福井市、あわら市で集団的自衛権反対宣伝行動。原発再稼働反対市民行進も福井地裁前でお礼コール

　昨日は、朝の福井駅頭で集団的自衛権反対の宣伝行動に参加しました。芦原温泉駅前でもおこなわれ３０名ちかい参加で、終盤国会で集団的自衛権行使容認の閣議決定許さないアピールをおこないました。
いよいよ事態は緊迫、憲法９条を葬ろうという安倍政権の野望を封じましょう。

　かつて福井の９条の会で経済同友会終身幹事の故・品川正治さんが「９条の旗はぼろぼろだが、まだ旗竿をしっかりとにぎりしめている」とお話しされたことを思い出します。
　そう、わたしたちはかつての戦争での３００万を超える日本人、２０００万のアジア人の犠牲のうえに立つ旗竿を手離してはならないのです。



　宣伝行動の後は、憲法改悪反対センターの会議に参加。
１７日午後６時～福井市中央公園で開催される集団的自衛権反対県民集会の成功目指す取り組みを強化することを相談しました。

　まだ９条が生きています。自由に政府を批判し、国民の声をあげることができます。
戦争する国づくりへすすむ集団的自衛権ＮＯ！国民弾圧の秘密保護法の廃止を！がんばりましょう！


　ひきつづき、３．１１メモリアルの原発再稼働反対市民行進。
裁判原告団の奥出春行さんが大飯原発運転差し止めをかちとった裁判の勝利報告をおこない大きな拍手をうけました。デモ行進のアナウンスは裁判所前では「すばらしい判決をありがとうございました！」と繰り返しました。
　裁判所に「お礼」を叫ぶデモ行進と言うのは初体験かも・・・・・。






　いよいよ１３日金曜日は、再稼働反対福井県庁・関西電力前アクション１００回目！です。
午後６時に、福井県庁・関西電力本部前に集まりましょう！

2014年３月福井県議会。土木関係質疑。耐震診断・改修支援。消費税増税と建設業界。

２０１４年３月福井県議会　　土木関係審査での佐藤正雄県議の質疑。


■トンネル工事のじん肺対策


◯鈴木委員長　　説明は終わった。

　これより質疑、討論に入るのであるが、審査については初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。

　初めに、付託議案について審査する。

　審査は年度ごとに行う。

　まず、平成25年度関係の第124号議案及び第125号議案の合計２件について、各委員より発言願う。



◯佐藤委員　　それぞれの落札率と入札の結果を詳しく教えてほしい。



◯道路建設課長　　落札率は第124号議案が91.3％、第125号議案が92.7％である。契約金額は提出議案説明資料に記載のとおりで、第124号議案が63億6,303万6,000円、第125号議案が17億8,956万円を予定している。



◯佐藤委員　　前回の委員会でも要望しているが、トンネル工事なので、じん肺対策をきちんと強化してほしい。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全強化のためにこれからさらに県として独自に対策していこうという点はあるか。



◯道路建設課長　　現在、具体的な強化策までは検討していないが、これから落札業者が決まったら、打ち合わせに向けて、できることについて検討していきたい。



◯佐藤委員　　第43号議案の都市公園条例の改正について、提出議案説明資料に消費税率の引き上げに伴う使用料等の額の改定とあるが、この条例に関する引き上げ額は幾らになるのか。



◯都市計画課長　　この条例の一部改正の理由は、２点あって、１点目は部長報告のとおり、丹南総合公園において、ことし体育館と全天候型球技場が新たに供用開始となることに伴う利用料金の新設である。

　２点目は消費税法の一部改正に伴い、９つの都市公園の有料施設について、使用料等の額を改定するものである。消費税増税分に伴う額は、約130万円を見込んでいる。



◯佐藤委員　　第51号議案の水防協議会条例の改正について、委員の定数は15人以内とあるが、現在の人数、具体的な活動内容について、概略を教えてほしい。



◯砂防防災課長　　本県の水防協議会の委員は現在14名である。

　気象台や国土交通省などの関係機関が集まり、水防情報の伝達方法など、水防業務を円滑に行うための水防計画の策定について審議している。





■人件費の大幅削減問題、リフォーム工事減額など



◯佐藤委員　　３点伺う。１点目は、平成25年度２月補正予算案説明資料の３ページに人件費が２億7,800万円の減とあるが、大幅に人件費を削減したことによる影響について伺う。

　２点目は、福井市の浜住海岸に関する補正が上がっているが、現在、具体的にどのような事業を行っていて、今後はどのような内容で進めていくのか。

　３点目は、補正予算案説明資料の46ページに多世帯同居のリフォーム支援事業が500万円ぐらいの減額となっている。知恵を出した事業であると思うが、減額の理由を伺う。



◯企画幹　　人件費の約３億円の減額は、人事異動による給料の変動や超過勤務の増減などを、最終的に２月補正で計上したことによるものである。



◯砂防防災課長　　浜住海岸については、今回の２月補正による経済対策で２億円強の補正を計上している。これは、平成24年の爆弾低気圧などによる浜崖の発生に伴い、人工リーフを延伸するものであって、平成25年度補正予算及び平成26年度予算で人工リーフの完成を目指す。



◯建築住宅課長　　多世帯同居のリフォーム支援事業については、今年度の２月補正予算で560万円減額となっている。この事業は今年度創設した事業で、息子や娘の夫婦がふえるなど、福井県内の世帯がふえる場合に、40万円を限度に市町とともに補助する事業である。補助対象は、増築やキッチン、浴室、トイレなどの入れ替え、リフォーム工事で、50件分の予算を計上した。

　今年度は初年度ということもあり、実績が22件であったため、所要の減額をするものであるが、来年度も50件そのまま予算を計上し、市町とともにこのようなリフォームを推進していく。

◯佐藤委員　　人件費の減額については、人事異動の調整だけで３億円も出てくるのか。人件費削減による減額が計上されているわけではないのか。

◯企画幹　　先ほど委員が言われた地方交付税削減のための７％分が含まれている。



◯佐藤委員　　職員の士気も下がったのではないか。

　関連で一つ確認したいのは、最近、夜の10時以降の残業が企画幹の許可制になったのか。



◯企画幹　　許可制ではないが、必要最小限の残業をしてもらうため、残業の業務内容を、リーダーや課長に説明してほしいという話である。



◯佐藤委員　　そのことにより、逆にサービス残業になっていないか。



◯企画幹　　そういうことはないと思っている。





■耐震診断・改修支援



◯佐藤委員　　平成26年度当初予算案主要事業の45ページに、新規で大規模民間建築物の耐震診断促進事業がある。同じページに木造住宅の耐震化事業があるが、この２点について伺う。

　大規模民間建築物は、耐震診断費用の一部助成となっているが、そもそも昭和56年５月31日以前に着工したホテル、旅館、病院、店舗のうち、３階以上かつ5,000平米以上の建物は、県内に何件あって、そのうち耐震工事がされてないのは何件か。

　それから、木造住宅の耐震化事業は、ことしこの耐震診断・補強プランの作成は何件行う予定なのか。また耐震補強工事は何件行う予定なのか。たしかマスコミの報道でもあった気がするが、利用件数の伸びが想定したよりも低い実態を踏まえて、ことし重点して実施する内容があったら教えてほしい。



◯建築住宅課長　　大規模民間建築物の耐震診断促進事業については、昭和56年以前の5,000平米以上のたくさん人が集まる施設を診断するものである。昨年、関係法令が改正になって、こういった大規模な建物については耐震診断が義務づけられたので、それに伴う予算措置である。現時点で対象の建物は県内で42棟あり、そのうち耐震診断がまだされてない民間の建物が７施設ある。この補助制度は、国が診断費用の２分の１を、あとの半分を県と市町と所有者がそれぞれ３分の１ずつ負担する。県は全体の診断費用の６分の１を負担するのであるが、それを７棟分ということで計上している。

　それから、木造住宅の耐震化については、平成17年度から県で耐震診断の補助を行っている。平成27年度末までに９割を耐震化しようと進めているが、若干おくれぎみという状況である。

　当初予算案説明資料の53ページで、その目標に対しては、耐震診断については250戸、それから診断結果に基づく補強工事については100戸について補助金の予算を計上している。

　今年度、変わったところは、昨年度から補助対象を広げているという点である。先ほど仲倉委員の質問にもあったが、福井県の住宅は持ち家率が高くて、しかも大きい。全てについてきちんとした耐震化するには、工期もお金もかかる。そのため、高齢者夫婦などが日ごろ住むところだけでも補強する場合も補助対象にしたり、震度６強の地震が来たときに、完全ではないまでも、命だけは守れる程度の補強も補助対象にしたりしている。



◯佐藤委員　　大規模民間建築物で耐震診断がまだである７施設について、個別名称は結構であるが、例えばホテルはそのうち何件かなど、内訳を教えてほしい。

　それと、次に問題になるのは、耐震診断をして必要な耐震性がなかった場合に、当然耐震改修をしなければならないが、それに対する補助制度はどうなっているのか。

　それから、もう一つの木造住宅の部分改修の補助事業は、大変使いやすい事業だと思うが、利用実績はどうなのか。



◯建築住宅課長　　７施設の内訳であるが、ホテル、旅館で４棟、病院が１棟、店舗関係が１棟、立体駐車場が１棟の合計７棟になっている。

　あくまでも法令改正の内容は、平成27年末までに診断を義務づけるものであって、その後の工事、補強をするのか、建てかえるのか、そのまま使わないでおくのかについては、義務づけされていない状況である。

　だからといって、行政は補強工事に何も支援しないわけではない。ただ、まず診断して安全かどうかを確かめるのが大事であるので、県では当初予算でそのための事業を計上しているところである。

　それから、木造住宅の耐震化事業の利用実績であるが、来年度100戸分を予算化しているが、今年度の１月末の実績は、申請件数として、改修工事が53戸、それから耐震診断は163戸である。

　部分改修の内訳はないが、部分改修を含めて完全な補強まで至らない福井県独自の基準の補強工事補強を行うものは、53戸の補強工事のうちの22戸、約半分という状況である。



◯佐藤委員　　以前、公共施設などでも、市町などで耐震診断を渋る例があった。その理由は、耐震診断の結果、耐震性が認められないときに、そのまま使ってもいいと言われても、当事者としてはまずいという話になるし、利用者から見れば耐震性が認められない施設をそのまま公共施設として使用してもよいのかという議論があった。

　例えばホテルや病院であっても、耐震診断の結果、耐震性が認められないのに、そのまま使い続けられるかというと、なかなか難しいと思う。診断する以上は、次の手だても考えておかないと、風評被害により営業できなくなる事態だけ起こしてもいけないのではいないか。その辺はどういうお考えか。



◯建築住宅課長　　来年度当初で７棟分の予算を計上するに当たって、今年度は７棟の所有者に対して、法律の改正により、耐震診断が義務化されたことを県から説明して、それなら平成26年度に診断しようという所有者の判断を受けて、予算計上している。

　その後については、まだ診断結果が出てないので、話し合っている状況ではない。



◯佐藤委員　　もし耐震診断で耐震性が認められない場合に、問題が出てくるので、今言ったことを考えておくようお願いする。





■消費税増税と建設業界。法定福利費が下請けにきちんと払われるか。



◯佐藤委員　　関連であるが、前回の委員会でも伺ったが、社会保険未加入業者への下請発注禁止について、国土交通省発注の工事においては2017年からだと思うが、福井県はことしの６月からと、より厳しくしているが、その理由は何か。



◯土木管理課長　　国に先んじて、より適正な方向に持っていきたい。

　建設業者の社会保険の加入率は、全国平均が55％に対し、福井県は80％近くの加入率を誇っていて、元請については、平成24年６月から社会保険未加入業者は完全に県の入札には参加できないとしているし、国も先ほど委員が言ったように、今年度中に元請、１次下請までは社会保険に加入させる方向で、関係法令の改正に動いているが、本県としては高齢化率が高く、事業所数の減少も著しいため、率先して対応したい。



◯佐藤委員　　資料の２（２）3)に、下請業者からの経費の内訳と法定福利費を明示した見積書徴収を義務化すると書かれている。社会保険料を負担できない業者が、全国的にも、福井県内でも60社か70社実際に存在すると、平成25年12月定例の当委員会で答弁したと思う。だから、その実態の改善がないまま、同じ時期に発注禁止とするのはおかしいのではないか。



◯土木管理課長　　制度を検討するに当たって、専門工事業の団体の協会とも意見交換した。昨年９月以来、まさに県がやろうとしている中身を、国と協会のトップ同士が話し合って、全てに標準見積書を取る環境づくりに取り組んでほしいとの話があった。福井県としては、いきなり同時に禁止するというのではなく、まず環境整備をやっていくことが適正だと思った。

◯佐藤委員　　余り答弁になっていない。しっかりと元請が下請けに法定福利費分も払う流れがつくられてから、社会保険未加入業者への発注禁止をすべきではないのか。半年から１年間の期間を置いてから発注禁止とするならわかるが、同じ６月からそうするのは、おかしいのではないか。



◯土木管理課長　　会社としては、資金繰りも考える必要があるかもしれないが、基本的には社会保険に加入するには、手続きのために最低でも１カ月程度が必要ということで、社会保険事務所とも相談している。まず環境づくりをしていかないと、逆に社会保険に加入したくてもできないという、元請からの指値で見積書もない状況を助長すると思うので、厳格にしたい。



◯佐藤委員　　県の気持ちは正しいと思うが、それを機械的に適用すると、本当に小さい下請を殺すことにもなるとの懸念があるので、質問している。そこは、運用で十分気をつけなければいけないと思うが、どうか。



◯土木管理課長　　繰り返しになるが、特にこの項目については、下請となる専門工事業の建設業の団体とも十分議論して、案を示したところ、これはまさに取り組んでほしいとの話であったので、業界からも応援してもらっている。末端の業者で、まだ入札参加できない業者もいるかもしれない。県としてこれが万全とは思わないので、随時チェックしながらやっていきたい。



◯佐藤委員　　ことし４月１日からは消費税率も上がる。先日の福井商工会議所の調査結果も新聞に大きく載っていたが、消費税率が上がって、一番大変な業界は、建設業界である。資材単価は上がるが、消費税分を転嫁し切れないと商工会議所の調査結果にも出ている。だから、この業界はますます厳しくなると思う。

　このような仕組みというのは、非常に大事だと思う。しかし、消費税の増税が４月から始まって、この制度の運用が６月１日から始まって、それが本当に業界をきちんと支える力になるならばいいが、逆に増税と相まって、つぶれる業者がふえていくようでは、何のための制度改革かともなる。その辺は土木部長、しっかりとチェックをお願いしたい。



◯土木部長　　社会保険未加入の業者が現実にいるが、本来それはあってはいけない姿である。県も直接工事費を設計価格に適正に見積もって、下請に発注するときには必要な経費は全部支払うよう、去年の４月から改正をしている。

　まず、制度を整備しないと、ますます元請の下請いじめになってしまう。社会保険の未加入を見つけたら、いきなりペナルティーでなく、下請が社会保険料を支払うことができる契約をしなさいと、そのために下請から見積もりを徴収するようまず指導する。

　下請の業者は、元請から安くたたかれて、口約束で仕事をして、実際仕事が終わったら支払ってもらえない状況もあるので、見積書を出すように規定した。確かに厳しく見えるが、まず指導して、そういった不適切な元請、下請の関係をなくし、全体をよくするのが目的である。決して下請をつぶすことが目的でないし、きちんと指導していきたい。





■リフォーム助成制度。防災井戸。



◯佐藤委員　　この間いろいろ要望していることだが、２点について再度要望して、考えを伺いたい。１つは住宅リフォーム制度の支援である。全国的に五、六百自治体ぐらいに広がってきていると伺っているが、福井県も県産材を使った場合や、越前瓦を使った場合を条件とするなど、工夫はしているが、そのような条件をつけずに、地元の工務店が仕事をするのであれば助成の対象にするなど、思い切って対応して、制度の活用を図ってもらいたい。景気浮揚策にもなると思う。国がことし長期優良化リフォーム推進事業として、200万円枠と100万円枠の２種類つくって募集をかけた。３カ年計画だが、福井県でこの事業はどれだけ活用されるのか。



◯建築住宅課長　　先日も副知事に、全般にわたる住宅のリフォームの補助制度の創設についての要望があり、副知事から福井県は必要な施策に従って補助を行うと回答したところである。

　なお、国は、今年度の補正予算から長期優良化リフォーム推進事業を創設している。来年度も継続される制度であり、特に福井県の枠はない。この事業に採択されるには、まず地場の工務店が申請し、リフォームにより既存の住宅を長寿命化する計画をつくって、国へ申請しないといけない。各工務店が補助金の枠をとるシステムである。

　これを受けて、県では建築組合連合会において、大工500社、住宅の建材屋のメーカー６社が集まって、国の補助金を福井県へ取ってくる作戦を練っている。先ほど説明したように、県ごとの枠はなく、競争になるので、県内の工務店としっかりと連携しながら、県内の住宅のリフォーム化を進めていきたい。



◯佐藤委員　　だが、今年度の申請の締め切りは２月28日だろう。今年度の補正では、福井県内に対する補助件数はゼロということか。



◯建築住宅課長　　こちらは雪が降るので、今年度の補正予算でまとまった数の補助金の申請は難しい。



◯佐藤委員　　新年度はどのぐらいを目指すのか。

◯建築住宅課長　　検討中である。地場の工務店にリフォーム工事の受注件数があるかが関与するので、その集計を現在行っている。



◯佐藤委員　　さきほど空き家の話もあったが、国は、これから住宅リフォームは20兆円市場で、少し本腰を上げてきたので、福井県がそれに乗らない手はない。だから、積極的に国の金も活用してほしいし、さきほど要望したように、福井県も独自に考えてほしいことが一つである。

　もう一つは、防災井戸の問題である。

　福井市も悪いが、福井県内全体でも水道管の耐震化率は二十六、七％で、３割を切っていて、大きな地震が来たときには水道は使い物にならなくなる。しかも福井市の場合、北陸３県の中で昼間人口と夜間人口の差が最大である。昼人口がふえる率が一番大きいのが、北陸３県の中では福井市がトップなのである。

　そのような条件で大きな災害が起こったら、何といっても飲み水が一番大事なので、かねがね防災井戸を提案しているのだが、福井市からしか要望がないということで、なかなか応えてもらえない。しかも、福井市など地元自治体の発想だけに頼っていると、地元の水道管の補修等が先になってしまう。県としては、広域的な発想で、県立病院など防災拠点施設に非常時の防災井戸を整備し、飲み水を確保することも、防災計画とセットで考えなければならいないがどうか。



◯道路保全課長　　防災井戸そのものは、安全環境部の所管なので、答弁できないが、以前関連で、消雪の井戸を飲み水に利用できないかという話があった。

　消雪水はヒ素などを含んでいる場合があり、飲み水の適性について、土木部では把握していない。本来、各市町の防災計画の中で、飲み水の供給計画がどうなっているかが問題であるが、道路管理者として、管理している消雪の井戸については、停電の場合に発電機などをつける必要があるが、要請があれば協力することは考えている。



◯佐藤委員　　繰り返しになるが、大きな災害が起こったときには、市町任せではなく、県庁がイニシアティブをとって、ぜひ対応してもらいたいと要望しておく。





■福井港丸岡インター連絡道路。土木職員の採用状況。



◯佐藤委員　　１つ目は、福井港丸岡インター連絡道路について伺う。説明会や公聴会などで、住民から、早くつくってほしい、慎重にしてほしい、道路が本当に必要かなど、いろいろな意見が出たと思う。意見の特徴について教えてほしい。

　また、高架区間は全体の２割ぐらいになると思うが、どの区間が高架になるのかを教えてほしい。

　２つ目は、これから土木部の役割がますます大きくなってくると思うが、４月から採用する土木の専門職が予定よりも少なくなったと聞いている。その正確な人数と少なくなった理由を教えてほしい。



◯高規格道路推進課長　　１つ目の質問であるが、住民からいろいろな意見が出ている。大きな意見として、今回整備する福井港丸岡インター連絡道路は、丸岡の田園地帯を通り抜ける道路であるので、農業関係者から水田等を交差することによって不便にならないよう、農作業をしやすい形に整備してほしいという意見が多く出されている。

　立体交差になるのは、東から進んだとき、県道福井森田丸岡線と交差してから北に上がる部分と、ＪＲ北陸本線をまたいでから南に降りる部分である。



◯佐藤委員　　道幅は全区間一緒か。



◯高規格道路推進課長　　道幅は一緒である。



◯企画幹　　土木職の採用については、採用自体は人事企画課が所管しているが、来年度採用の人数は予定に対して６名ほど少ないと聞いている。その理由については、最近土木関係の予算が大分減少しているので、土木事業の先行きを不安視して、土木職を受ける人数が減っている可能性もあるのではないかと聞いているが、はっきりとはわからない。



◯佐藤委員　　これは重大な話である。人事企画課任せではなくて、土木部がもっと真剣に対応しないといけないのではないか。ものをつくることももちろんだが、大量のインフラの老朽化に対するメンテナンス、維持、修理などで、大変な仕事がこれから出てくる。今の幹部職員は退職するから後は知らないのではなく、後継者をつくってもらわないといけないのだから、６名も少なかったら大変で、もっと危機感をもたなければいけないのではないか。



◯企画幹　　危機感は当然持っている。県内大学出身の土木職がたくさんいるので、それらの職員に出身大学の就職担当の先生や後輩のところに行って、県の土木職の業務について紹介やガイダンスを行ってもらい、人事企画課と一緒になって努力している。