昨日は福井県議会の一般質問１日目でした。
ネットに流れている報道をみていると、各マスコミによって着眼点が違いますね。
ＦＢＣ 敦賀港の拡張工事めぐり費用対効果など検証
ＦＴＢ 学校版 原発避難計画 策定へ～30km圏内146校対象
ＮＨＫ 県外に出た人たちが福井に戻って働くいわゆる「Ｕターン」の割合が低下
福井新聞 破砕帯の再検証「議論尽くさず」 福井県が規制委調査団を批判
昨日も介護や奨学金問題など暮らしにかかわる質疑があり、私は注目したが、そういう県民の暮らしにかかわる論戦もマスコミのみなさんには報道していただきたいものです。
議会の後、２９日の原発シンポの準備やりとり。夜は地域の会合で、要望などをお聞きしました。
今日は、私の一般質問です。6月25日 (水) 午後１時４０分～２時２０分(予定)です。
質問内容は、
１．平和憲法、暮らし破壊の安倍政権の暴走政治と県政
２．福井豪雨災害、関電美浜原発事故から１０年―――県政を問う
ぜひ、傍聴においでください。また、福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。
ガンバリマス。応援よろしくお願いします。
★
以下、報道です。
■ＦＢＣ・・・敦賀港の拡張工事めぐり費用対効果など検証へ～西川知事が答弁
（2014年6月24日19:31）
敦賀港の拡張工事をめぐって西川知事は、新たな検討委員会を立ち上げ、収支の見通しや費用対効果を検証する方針です。
これは西川知事が２４日の県議会一般質問で方針を示したものです。
敦賀港の鞠山南地区・多目的国際ターミナルは４年前にオープンしましたが、荷主などからの要望もあることから県は第２期工事として７万平方メートルあまりの埠頭用地の拡張や新たな岸壁の整備に乗り出したい考えです。
一方で２００億円あまりに上る事業費が課題となっていて、県では新幹線のトンネル工事などで出る土砂を活用するなどしてコストを圧縮したい意向です。
西川知事は新たな検討委員会を立ち上げて収支見通しや費用対効果を見極めた上で、平成２７年度の事業化が可能かどうか検討する方針です。
■福井テレビ・・・学校版 原発避難計画 策定へ～30km圏内146校対象(2014/06/24 19:16)
児童・生徒が学校にいる時間帯に原発で重大な事故が起きた場合に備え、原発から30キロ圏内の小中高校が7月中にそれぞれの避難計画を策定することになりました。これは24日の県議会で県が示しました。
対象となるのは、県内の各原発から30キロ圏内にある小中高校など合わせて146校です。県によりますと、原子力災害の際の教育現場での避難計画はこれまでになく、県が示す指針に基づき、対象となる各学校が登下校中や授業中など活動状況に応じた児童生徒の避難誘導や、保護者への引き渡し方法などを定めるということです。
7月の策定を受けて県は、8月末に高浜原発を中心に行われる原子力防災訓練で、その実効性を検証したいとしています。
■福井新聞・・・ 破砕帯の再検証「議論尽くさず」 福井県が規制委調査団を批判
原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）の評価を再検証するため開かれた有識者調査団の評価会合に関して、福井県の櫻本宏安全環境部長は２４日の県議会一般質問で、「電力事業者と規制委との間で十分なコミュニケーションが図られず、議論が尽くされない結果に終わったことは遺憾」と批判した。
規制委の調査団は、活断層を否定する原電の追加調査結果を２１日の会合で検証。原電側が有識者の指摘に対する回答を説明したが、有識者からは活断層の可能性を否定できないとの意見が相次いだ。今回の議論を踏まえ、次回会合で評価書の修正に入る方針も示した。原電が会合に先立ち規制庁に求めた外部専門家２人の同席と、２人の見解を添付した資料の提出も認められなかった。
これらを踏まえ、田中宏典議員（自民党県政会）が「『十分議論した』と言えない状況ではないのか」と疑問を呈した。
櫻本部長は「断層問題は原発の存廃に直結する重要課題であり、事業者と規制委は科学的・技術的議論を徹底的に尽くした上で、その結果を責任をもって立地地域に説明すべきだ」と強調した。
（2014年6月24日午後6時35分）
ネットに流れている報道をみていると、各マスコミによって着眼点が違いますね。
ＦＢＣ 敦賀港の拡張工事めぐり費用対効果など検証
ＦＴＢ 学校版 原発避難計画 策定へ～30km圏内146校対象
ＮＨＫ 県外に出た人たちが福井に戻って働くいわゆる「Ｕターン」の割合が低下
福井新聞 破砕帯の再検証「議論尽くさず」 福井県が規制委調査団を批判
昨日も介護や奨学金問題など暮らしにかかわる質疑があり、私は注目したが、そういう県民の暮らしにかかわる論戦もマスコミのみなさんには報道していただきたいものです。
議会の後、２９日の原発シンポの準備やりとり。夜は地域の会合で、要望などをお聞きしました。
今日は、私の一般質問です。6月25日 (水) 午後１時４０分～２時２０分(予定)です。
質問内容は、
１．平和憲法、暮らし破壊の安倍政権の暴走政治と県政
２．福井豪雨災害、関電美浜原発事故から１０年―――県政を問う
ぜひ、傍聴においでください。また、福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。
ガンバリマス。応援よろしくお願いします。
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以下、報道です。
■ＦＢＣ・・・敦賀港の拡張工事めぐり費用対効果など検証へ～西川知事が答弁
（2014年6月24日19:31）
敦賀港の拡張工事をめぐって西川知事は、新たな検討委員会を立ち上げ、収支の見通しや費用対効果を検証する方針です。
これは西川知事が２４日の県議会一般質問で方針を示したものです。
敦賀港の鞠山南地区・多目的国際ターミナルは４年前にオープンしましたが、荷主などからの要望もあることから県は第２期工事として７万平方メートルあまりの埠頭用地の拡張や新たな岸壁の整備に乗り出したい考えです。
一方で２００億円あまりに上る事業費が課題となっていて、県では新幹線のトンネル工事などで出る土砂を活用するなどしてコストを圧縮したい意向です。
西川知事は新たな検討委員会を立ち上げて収支見通しや費用対効果を見極めた上で、平成２７年度の事業化が可能かどうか検討する方針です。
■福井テレビ・・・学校版 原発避難計画 策定へ～30km圏内146校対象(2014/06/24 19:16)
児童・生徒が学校にいる時間帯に原発で重大な事故が起きた場合に備え、原発から30キロ圏内の小中高校が7月中にそれぞれの避難計画を策定することになりました。これは24日の県議会で県が示しました。
対象となるのは、県内の各原発から30キロ圏内にある小中高校など合わせて146校です。県によりますと、原子力災害の際の教育現場での避難計画はこれまでになく、県が示す指針に基づき、対象となる各学校が登下校中や授業中など活動状況に応じた児童生徒の避難誘導や、保護者への引き渡し方法などを定めるということです。
7月の策定を受けて県は、8月末に高浜原発を中心に行われる原子力防災訓練で、その実効性を検証したいとしています。
■福井新聞・・・ 破砕帯の再検証「議論尽くさず」 福井県が規制委調査団を批判
原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）の評価を再検証するため開かれた有識者調査団の評価会合に関して、福井県の櫻本宏安全環境部長は２４日の県議会一般質問で、「電力事業者と規制委との間で十分なコミュニケーションが図られず、議論が尽くされない結果に終わったことは遺憾」と批判した。
規制委の調査団は、活断層を否定する原電の追加調査結果を２１日の会合で検証。原電側が有識者の指摘に対する回答を説明したが、有識者からは活断層の可能性を否定できないとの意見が相次いだ。今回の議論を踏まえ、次回会合で評価書の修正に入る方針も示した。原電が会合に先立ち規制庁に求めた外部専門家２人の同席と、２人の見解を添付した資料の提出も認められなかった。
これらを踏まえ、田中宏典議員（自民党県政会）が「『十分議論した』と言えない状況ではないのか」と疑問を呈した。
櫻本部長は「断層問題は原発の存廃に直結する重要課題であり、事業者と規制委は科学的・技術的議論を徹底的に尽くした上で、その結果を責任をもって立地地域に説明すべきだ」と強調した。
（2014年6月24日午後6時35分）