昨日は金元書記長、山岡さんとともに朝の街頭宣伝。なんといっても重大局面の集団的自衛権閣議決定で戦争する国づくりをめざす安倍政権をきびしく批判しました。 国会最終盤、緊急の集団的自衛権反対県民集会が開催されます。戦争する国づくりをのぞまない、多くのみなさんのご参加をよびかけます。 ６月１７日火曜日 午後６時～ 福井市中央公園(福井県庁横) 集会後、デモ行進。 
地元の生協病院に入院されていた近所の島田賢治さんが、サービス付き高齢者住宅に引っ越すというので、自宅から持っていくものを整理するのを病院関係者らとともにお手伝いしました。 以前は、喫茶店「かくれんぼ」を営業し、お元気で医療生協の活動や踊りの活動などに取り組んでおられましたが、脳こうそくで倒れ、自宅での生活は難しくなってしまいました。 もう帰ってこれないだろうということで、残ったものは大家さんに処分してもらうとのこと。 踊りをやってこられたので、たくさんの着物が。何枚かを持っていくことにして、大量に処分することに。 ご本人が一番つらいでしょう。さらにリハビリに励み、また着物を颯爽と着こなしていただきたいものです。
午後は、福井県議会の第一回政策研修会。「介護現場の現状と課題」について、福井県老人福祉施設協議会の滝波正興事務局長、小川弥仁副会長、吉田雅世研修委員会副委員長からお話をお聞きしました。 福井県内の高齢者、要介護人口の急増の実態と、特別養護老人ホームでユニット型個室での整備しか認められず、従来の多床室での整備認可が認められていない問題、介護１．２の人は入れない方向での国の方針、入所待機者も県内で３７２１人にものぼっている実態、介護人材育成・確保の困難さなどがリアルに話されました。 「従来型特養では介護報酬単価が１ヶ月１２万６０００円も減らされ、施設運営はできない。従来型特養認めずに、低所得者の社会保障はできません。岐阜県は県独自の補助制度もつくっています」「地域包括ケアは実は、人でも金もかかることになる」など、このかんの政府がすすめてき、すすめようとしている介護分野での改悪が地域介護にも深刻な問題を引き起こしていることがいっそう浮き彫りになりました。 これからの超高齢者時代。現場の声に耳を傾けて、国政・県政・市政の政策を住民本位で作り直していくことが必要ですね。