「高齢者は透析治療をせずに死んでください」となりかねない。「枯木に水をやる必要はない」ということか

　先日の永平寺町議選の金元なおえ候補の出発集会で、腎臓透析が以前は、保険適用ではなく、田畑を売って治療費を捻出するか、死ぬしかなかった・・・それを日本共産党も国会でも大問題にして今日のように安心して透析治療がうけられる基盤をきずいてきた、ということなども紹介しました。

　いま、安倍政権の医療改悪のなかで、学会からとはいえ、「透析中止の選択」などという提言がだされてきたことに、ますます時代の逆行を感じます。

　このようなことで、「高齢者は透析治療をせずに死んでください」などという声が高まると大変だ。
　かつて自民党の幹部は「枯れ木に水をやる必要はない」と述べたが、その考えはいままた、つよくなろうとしているのではないか。

　この点でも、憲法の生存権にもとづくたたかいが必要ですね。



■日経・・・・ 「透析、本人の意思で中止も」　終末期患者巡り学会提言

　病状が極めて重く死期が迫った終末期の患者への対応を巡り、日本透析医学会は９日までに、本人の意思が明らかな場合は人工透析を始めないことや、中止することも選択肢とする提言をまとめた。患者に判断能力がない場合は医師や看護師らのチームが家族と十分話し合い、意思を推定できれば尊重するとした。

　同学会によると、慢性透析患者の数は2013年末で31万人を超える。新たに透析を始める患者の平均年齢は68.68歳で、心筋梗塞などの深刻な合併症を患う人が増加している。終末期を迎えた時、どこまで透析を続けるのか明確な判断基準がなく、治療の在り方が課題となっていた。

　終末期医療を巡っては日本救急医学会が07年、救急患者に関し、人工呼吸器の取り外しも選択肢として容認する指針を作成。日本集中治療医学会など３学会共同の提言案も今年、まとめた。日本老年医学会も12年、胃ろうなどの人工栄養に関する指針を公表しており、各学会で取り組みが進んでいる。

　日本透析医学会の提言は、不開始や中止といった透析見合わせを検討する状況として、透析をすること自体が患者の生命に危険を及ぼす場合や、がんなどで全身状態が極めて悪く、患者自身が意思を明示している場合などを挙げた。

　いったん透析を見合わせた後も状況に応じて開始、再開できると強調。患者の希望に沿うケアで身体的、精神的な痛みを緩和し、みとりをする家族への支援を実施することも盛り込んだ。

　提言作成に関わった春日井市民病院（愛知県）の渡辺有三院長は「終末期医療の在り方を巡り、国民に議論を深めてもらうきっかけになればと考えている」と話した。〔共同〕

福井県議会。日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める請願を不採択に

　　昨日は、越前市議選の応援や福井銀行の伊東頭取の講座、原発関係の会議などでした。
越前市議選は、前田修治、加藤吉則両候補、永平寺町議選は金元なおえ候補が勝利目指して猛暑のなか奮闘しています。
集団的自衛権で戦争する国づくり、さらなる消費税大増税、危険な原発再稼働をすすめる安倍政権、自民党に対する審判の選挙でもあります。
　安倍政権の暴走政治ＮＯ！の願いをたくしていただきたいと思います。


　　８日の福井県議会本会議では、集団的自衛権の意見書だけではなく、なんと、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める請願が自民党や民主党、公明党などの反対多数で不採択になってしまいました。採択を求めたのは、私と細川県議だけという被爆者のみなさん、核兵器廃絶を願っている皆さんにはなんとも申し訳ない結果です。

　いま安倍内閣は集団的自衛権行使とともに、核兵器の使用についても認めかねない状況です。
事実、岸田外相は「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定する」ことを核保有国が宣言すべき、との主張をおこなっています。つまり、日米が集団的自衛権を行使するような戦闘でも、「極限の状況」と判断すれば、核兵器の使用が許されるというものです。
　唯一の被爆国の政府が核兵器使用を認めるとは断じて許されません。

　同趣旨の請願は、福井市議会、坂井市議会、越前市議会、小浜市議会やいくつかの町議会でも採択されています。
　県議会と市議会で態度が違う政党もいい加減だと思いますが、なんといっても核兵器全面禁止を求めないという意志表示を福井県議会がすることの重大さを認識していただきたいものです。

　　以下、私の反対討論です。

■日本共産党の佐藤正雄です。

　陳情第４６号　ほっとサポートふくいに関する陳情は、ご自身が利用者の立場から率直に相談員や担当職員の配置増員など改善を県議会に陳情されたものであり、願意を汲んで採択すべきであります。

　請願第４６号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書提出に関する請願は採択すべきです。

　いま国際政治の舞台でも、核兵器の残虐性とその甚大な被害に目を向け、使用の禁止と廃絶を訴える声が広がりつつあります。２月１３、１４日メキシコで、核兵器の使用がもたらす「人道上」の影響についての国際会議が開かれました。１４６カ国の政府代表が参加し、核兵器が人間や環境などにもたらす深刻な影響を議論しその禁止と廃絶をよびかけました。日本から被爆者の代表も参加して訴えました。１２５カ国の連名で「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」も昨年発表されています。
　来年４月には、核不拡散条約再検討会議がおこなわれます。ここには福井県からも代表団が参加を予定しています。

　みなさん、厚生労働省によれば、福井県内の原爆被爆者は７１名だそうです。私が、大学卒業後に福井に戻ってきた時にはたしか２００名を超えていました。私自身も当時、多くの被爆者にお会いし、地獄の体験を聞かせていただきました。その方々もすでにおられません。核兵器のない世界をのぞみながら亡くなられたのだと思います。

　なんとしても、唯一の被爆国である日本政府が核兵器全面禁止廃絶のためのイニシアチブを発揮することがつよく求められています。
　
　これは本来党派を超えて賛同できるはずであります。
実際に、福井市議会、坂井市議会、越前市議会、小浜市議会など多くの市町議会で同趣旨の請願が超党派の賛同で採択され、政府への意見書があげられています。

　福井県議会がこれら市町議会の意志表示と違う意志表示、つまり核兵器全面禁止廃絶の行動を政府に求めない、核兵器を容認するなどと受け取られかねない意志表示をおこなうことは、被爆者と県民にとって失望以外のなにものでもないでしょう。

ノーモア　広島　　ノーモア　長崎　ノーモア　被爆者　　
　議場のみなさんの、良心によびかけまして、討論といたします。