佐賀空港にオスプレイ配備計画なんて! 福井空港拡張計画中止運動を思い出しました。

　私が福井県議１期目の時に、１０００億円もの福井空港拡張計画があった。地元の反対もあったが、県議会では共産党県議２人だけが反対していた。

　議会の大きな焦点で、当時の県議会では全国の地方空港を手分けして調査した。静岡、秋田、山形・・・そのひとつが佐賀空港。利用が伸び悩み税金投入がつづいていた。
　わたしたちや住民運動のみなさんは、「福井空港をつくれば佐賀空港のようになりかねない」といっそう反対。結果的に、福井空港拡張計画は中止に追い込まれた。
　「佐藤さんたちの奮闘で、福井空港をつくらなくて税金の無駄遣いを止められてよかったですね」と多くの方々から歓迎された。

　その佐賀空港を「防衛力強化のため陸上自衛隊が導入を決めている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、政府が佐賀空港に配備する方針を固めた」という。

　民間空港を軍事空港にするなんてとんでもないでしょう。しかも、「未亡人製造機」といわれているオスプレイ配備なんて!

　集団的自衛権とともに、空港も港湾も軍事利用が狙われている?

以下、報道・・・


■陸自オスプレイ、佐賀空港に配備方針固める

日本テレビ系（NNN） 7月18日(金)19時21分配信
　中国を念頭に南西諸島の防衛力強化のため陸上自衛隊が導入を決めている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、政府が佐賀空港に配備する方針を固めたことがわかった。

　安倍政権は防衛大綱で、沖縄・尖閣諸島などへの強引な海洋進出を繰り返す中国を念頭に「南西諸島防衛の強化」を掲げ、その目玉としてオスプレイを陸上自衛隊に導入する方針を打ち出した。政府が検討を進めた結果、オスプレイを佐賀空港に配備する方針を固めた。沖縄・那覇空港のように、自衛隊と共同使用の空港にした上で、２０１８年度までに１７機を配備する計画。

　尖閣諸島などで有事が起きた場合、長崎・佐世保市を拠点とする「水陸機動団」が奪還作戦などを担うが、彼らをすみやかに離島に輸送するオスプレイ部隊も近隣に配備する必要があったほか、整備施設などを置く敷地も十分確保できることから選ばれたもの。政府は、沖縄・普天間基地に配備されているアメリカ軍のオスプレイの訓練などにも使いたい考え。

　来週、武田防衛副大臣が佐賀県知事と面会して協力を要請するが、オスプレイの安全性の懸念から反発が出ることも予想され、調整が難航する可能性もある。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140718-00000064-nnn-pol

昨日は再稼働反対福井県庁前アクション、２周年でした。川内原発も再稼働反対!

　昨日の原発再稼働反対県庁前行動は２周年でした。皆勤賞の西村明宏さんは、「２年も続けさせるな、と言いたい。原発ゼロ実現を」とスピーチ。３周年を迎えることなく、安倍政権打倒で原発推進政治を変えることが必要ですね!

　私も「規制委員長も規制基準クリアは安全とのお墨付きではないなどと述べている川内原発再稼働なんてありえない。福井県の西川知事は特別の監視体制云々を言っているが、これは大飯再稼働の時の仕組み。これで安全になるわけでもない」と再稼働の動きを批判しました。








■赤旗・・・主張　　　川内原発審査書案　　これで再稼働などありえない

　　こんな審査に「合格」したからといって、原発を再稼働させるなどというのが、絶対に許されないのは明らかです。

　原子力規制委員会が、東日本大震災後の新しい規制基準にもとづいて審査してきた九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、「適合」と認める審査書案を公表しました。３０日間の意見公募のあと正式決定されますが、適合性審査は安全を保証するものではありません。規制基準は抜け穴だらけで、事故が起きたときの避難計画さえ対象外です。安倍晋三政権が審査に合格した原発は再稼働させるなどというのは言語道断です。
新たな「安全神話」の危険

　現在日本にある４８基の原発は事故や定期点検ですべて運転を停止しており、この夏の電力も「原発ゼロ」でまかなえる計画です。にもかかわらず、川内原発を突破口に、電力業界が審査を求めている全国１２原発１９基の原発を再稼働させるというのは強引すぎます。

　新規制基準は東日本大震災を踏まえ、想定される地震や津波などの基準を見直したものですが、東京電力福島第１原発事故の教訓も明らかにならないまま、原発を運転させることが前提です。いったん事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼす原発事故への真剣な反省はありません。新しく盛り込んだ重大事故への対策も間に合わせです。規制委の田中俊一委員長自身、基準に適合しても安全が保証されたわけではないと繰り返し発言しており、基準に適合したから「安全」だなどと再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、新たな「安全神話」そのものです。

　川内原発の審査書案では、想定される地震の揺れ（基準地震動）は６２０ガルに、津波の高さは約６メートルに引き上げ、防護壁建設などの対策はとったことで「適合」としました。しかし抜本策にはほど遠く、基準以上の地震や津波がこない保証もありません。

　なにより川内原発の場合、近くに阿蘇、霧島、桜島などの火山があり、大噴火した場合は火砕流などの影響が懸念されます。にもかかわらず審査書案は、「安全性に影響を及ぼす可能性は十分小さい」などと九電の言い分を丸のみしています。審査に合格しても安全といえないのは明らかです。

　新しい規制基準の最大の問題は、原発で炉心が溶融するような重大事故が起きる可能性を認めながら、住民の避難などの防災計画は自治体任せで、審査の対象外にしていることです。川内原発の場合も自治体が作った計画に、住民からは実行不可能との声が上がっています。避難が難しい福祉施設などへの対策も未定です。重大事故を想定しながら避難計画もないというのは、無責任のきわみです。
再稼働強行の政権打倒を

　川内原発の周辺住民だけでなく、全国から再稼働反対の声が相次いでいます。安全性が保証されたわけではなく、住民が同意しているわけでもないのに、規制委の審査が終わったからと原発を再稼働させるのは絶対に許されません。審査で合格したからと再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、まさに国民への挑戦です。

　安全を無視した危険な原発の再稼働を許さず「原発ゼロ」の日本を実現するために、「亡国」の安倍政権と対決し、内閣打倒に追い込む国民の運動がいよいよ重要です。