昨日は集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ問題などでの街頭宣伝、「戦後最悪の内閣、亡国政治の安倍内閣を打倒しよう」と訴えました。だまっていたら日本の国土、国民生活、平和が大変なことになってしまいます。
これまでは共産党や政治的なアピール行動とは「一線を画してきた」みなさんも、戦後の日本政治最大の危機と言う状況に、力をあわせてできることをはじめましょう。
昨日の地域訪問活動のなかでも、集団的自衛権反対の署名を断る家はなく、あるお宅では「高校生の孫から、『戦争で死ぬのはいや』と言われた」と。高校生には選挙権がありません。来春の知事選、県議選、市議選、きたる国政選挙。集団的自衛権で戦争へすすめる政党政治家にＮＯ!の審判が必要ですね。
また、昨日は福井大学の教職員の給与を減額したのは不当として、福井大教職員組合の教職員１３人が、国立大学法人福井大に減額分約１３００万円の支払いを求めている裁判の傍聴とその後の報告集会にも初めて参加しました。月原敏博教授の陳述でした。大学の教職員のみなさんが教職員にたいする不当な賃金カットを許さない!と立ち上がっていることは県民にももっとアピールされていいと思います。
夜の後援会会合でも集団的自衛権や原発問題、県政・市政問題について私や西村・鈴木両市議からお話しさせていただきました。
「スポーツ新聞に、自民党の国会議員が政府関係者に集団的自衛権で北朝鮮に乗り込み、拉致被害者の救援を、などと話していさめられていた。自民党の秘書も、勉強していない若手議員に呆れていた」との記事。
自衛隊が北朝鮮に「侵攻」することがなにを意味するのか?
まさに「亡国の政治」。
★
昨日は川内原発のニュース。
テレビでは、安倍総理は規制基準を「安全基準」と言っていたが、まさに新たな安全神話になりかねない。
田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではない」と明言している。つまり、安倍総理が言う「世界最高の安全」なんてそもそも担保がないのだ。
新潟県知事は「事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。」とのコメントをだした。
わたしたちのところにも新潟県から福井に転居されてきた方から「新潟と違って、福井では再稼働すすめようとしているので驚いた。やめてほしい」との手紙もいただきました。
再稼働反対!
明日は金曜行動です。
16:00～県庁前アピール、18:00～デモ行進（反原発福井コラボ）、18:00～福井県庁・関電前行動
■毎日・・・川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
■新潟県 泉田知事のコメント
本日、原子力規制委員会が川内原子力発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る審査書案を提示しました。
九州電力川内原子力発電所については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。
なお、一般論で言えば、従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えています。
事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。原子力規制委員会には、地域の安全を如何に確保するかという組織の本来の目的を果たして、実効性のある対策をすみやかに構築していただきたいと思います。また、田中委員長は面会拒否を改め、立地自治体の声を十分に聞いていただくとともに、政府及び関係機関へも必要な勧告権を行使していただきたいと考えております。
これまでは共産党や政治的なアピール行動とは「一線を画してきた」みなさんも、戦後の日本政治最大の危機と言う状況に、力をあわせてできることをはじめましょう。
昨日の地域訪問活動のなかでも、集団的自衛権反対の署名を断る家はなく、あるお宅では「高校生の孫から、『戦争で死ぬのはいや』と言われた」と。高校生には選挙権がありません。来春の知事選、県議選、市議選、きたる国政選挙。集団的自衛権で戦争へすすめる政党政治家にＮＯ!の審判が必要ですね。
また、昨日は福井大学の教職員の給与を減額したのは不当として、福井大教職員組合の教職員１３人が、国立大学法人福井大に減額分約１３００万円の支払いを求めている裁判の傍聴とその後の報告集会にも初めて参加しました。月原敏博教授の陳述でした。大学の教職員のみなさんが教職員にたいする不当な賃金カットを許さない!と立ち上がっていることは県民にももっとアピールされていいと思います。
夜の後援会会合でも集団的自衛権や原発問題、県政・市政問題について私や西村・鈴木両市議からお話しさせていただきました。
「スポーツ新聞に、自民党の国会議員が政府関係者に集団的自衛権で北朝鮮に乗り込み、拉致被害者の救援を、などと話していさめられていた。自民党の秘書も、勉強していない若手議員に呆れていた」との記事。
自衛隊が北朝鮮に「侵攻」することがなにを意味するのか?
まさに「亡国の政治」。
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昨日は川内原発のニュース。
テレビでは、安倍総理は規制基準を「安全基準」と言っていたが、まさに新たな安全神話になりかねない。
田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではない」と明言している。つまり、安倍総理が言う「世界最高の安全」なんてそもそも担保がないのだ。
新潟県知事は「事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。」とのコメントをだした。
わたしたちのところにも新潟県から福井に転居されてきた方から「新潟と違って、福井では再稼働すすめようとしているので驚いた。やめてほしい」との手紙もいただきました。
再稼働反対!
明日は金曜行動です。
16:00～県庁前アピール、18:00～デモ行進（反原発福井コラボ）、18:00～福井県庁・関電前行動
■毎日・・・川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
■新潟県 泉田知事のコメント
本日、原子力規制委員会が川内原子力発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る審査書案を提示しました。
九州電力川内原子力発電所については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。
なお、一般論で言えば、従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えています。
事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。原子力規制委員会には、地域の安全を如何に確保するかという組織の本来の目的を果たして、実効性のある対策をすみやかに構築していただきたいと思います。また、田中委員長は面会拒否を改め、立地自治体の声を十分に聞いていただくとともに、政府及び関係機関へも必要な勧告権を行使していただきたいと考えております。