受験産業大手・ベネッセコーポレーションの膨大な情報漏えいが社会的な大問題になっています。
■赤旗・・・全国学力テスト受託のベネッセ 情報流出に懸念の声
「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約２０７０万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、２００７年度以来、文部科学省から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）＝小学校６年生分＝を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。
文科省が委託する事業内容は、実施にかかる一連の計画・体制・仕組みの構築や調査資材の設計・作成・結果提供の実施、採点・集計作業などです。今年度の契約金額は約２１億３０００万円余。
文科省の学力調査室の担当者によれば、個人名を回答用紙などに書いたのは０７年度のみで、今年度は、学校名、クラス、出席番号、７ケタの整理番号が記載されているといいます。
下村博文文部科学相は１１日の記者会見で、ベネッセ社が受託している小学生の全国学力テストについては、情報漏えいがなかったとしました。・・・・
この全国学力テストには２００７年から福井県も参加しています。
当時私は議会でも注意を喚起してきました。
「このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。」(２００７年２月議会)
今回の事件では、学力テスト関係の情報流出はなかった、とのことですが、そういうまるごと民間委託はそういう危険をはらんでいる、ということをしめしました。
とりわけ、個人の情報、子供の学力データという「ビッグデータ」の扱いについて早急な見直しも必要でしょう。
また、このような全国一律での学力テストで教育現場を過度の競争に追い込む懸念もあり、テストそのものの見直しも必要です。
以下、参考・・・・・
■2007年2月福井県議会
「知事と教育長が二人三脚で進めてきた学力偏重の教育行政の問題です。
私は、これまでも、知事マニフェスト「全国学力10位以内」という号令によってゆがめられた教育行政の問題を指摘してまいりました。それは学区撤廃問題、予備校を活用した教員の研修問題、全国順位を上げるために推薦合格が決まった生徒のデータを除いた問題などでありました。必修科目の未履修問題も、根深い背景としては受験至上主義があります。私は、改めて学力順位を競い、教育行政をゆがめる行政の中止と、すべての学年での少人数学級実現での行き届いた教育の実現を求めるものです。
そこで、まず小学校６年生と中学校３年生を対象に４月に行われる全国一斉の学力テストについて、質問いたします。
テストについて、不参加を求めた新日本婦人の会の要請に対して、義務教育課長は「子供の学力の到達度を見るとともに、教員の指導法の改善に生かすために参加する」と答え、一方、「序列化や過度の競争の問題もある。テストは能力の一部を評価するものだ」と答えました。私は、改めて序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるものです。どうしても参加するのであれば、そのようなマイナス面を抑える対策を強く求めたいと思いますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。
また、このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。これは、個人情報保護法にも抵触する疑いがあります。仮に、福井県内の各自治体が全国テストに参加するにしても、個人名の提供はそのテストの目的と性格からしても任意とすべきであり、県教育委員会として、責任を持って、父母・保護者が自分の子供の個人情報の提供を認めるのかどうか、意思確認を行うべきです。個人情報の提供を父母・保護者が希望しない場合は、無記名での参加を認めるべきではありませんか、見解をお尋ねします。」・・・・・・
■赤旗・・・全国学力テスト受託のベネッセ 情報流出に懸念の声
「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約２０７０万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、２００７年度以来、文部科学省から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）＝小学校６年生分＝を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。
文科省が委託する事業内容は、実施にかかる一連の計画・体制・仕組みの構築や調査資材の設計・作成・結果提供の実施、採点・集計作業などです。今年度の契約金額は約２１億３０００万円余。
文科省の学力調査室の担当者によれば、個人名を回答用紙などに書いたのは０７年度のみで、今年度は、学校名、クラス、出席番号、７ケタの整理番号が記載されているといいます。
下村博文文部科学相は１１日の記者会見で、ベネッセ社が受託している小学生の全国学力テストについては、情報漏えいがなかったとしました。・・・・
この全国学力テストには２００７年から福井県も参加しています。
当時私は議会でも注意を喚起してきました。
「このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。」(２００７年２月議会)
今回の事件では、学力テスト関係の情報流出はなかった、とのことですが、そういうまるごと民間委託はそういう危険をはらんでいる、ということをしめしました。
とりわけ、個人の情報、子供の学力データという「ビッグデータ」の扱いについて早急な見直しも必要でしょう。
また、このような全国一律での学力テストで教育現場を過度の競争に追い込む懸念もあり、テストそのものの見直しも必要です。
以下、参考・・・・・
■2007年2月福井県議会
「知事と教育長が二人三脚で進めてきた学力偏重の教育行政の問題です。
私は、これまでも、知事マニフェスト「全国学力10位以内」という号令によってゆがめられた教育行政の問題を指摘してまいりました。それは学区撤廃問題、予備校を活用した教員の研修問題、全国順位を上げるために推薦合格が決まった生徒のデータを除いた問題などでありました。必修科目の未履修問題も、根深い背景としては受験至上主義があります。私は、改めて学力順位を競い、教育行政をゆがめる行政の中止と、すべての学年での少人数学級実現での行き届いた教育の実現を求めるものです。
そこで、まず小学校６年生と中学校３年生を対象に４月に行われる全国一斉の学力テストについて、質問いたします。
テストについて、不参加を求めた新日本婦人の会の要請に対して、義務教育課長は「子供の学力の到達度を見るとともに、教員の指導法の改善に生かすために参加する」と答え、一方、「序列化や過度の競争の問題もある。テストは能力の一部を評価するものだ」と答えました。私は、改めて序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるものです。どうしても参加するのであれば、そのようなマイナス面を抑える対策を強く求めたいと思いますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。
また、このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。これは、個人情報保護法にも抵触する疑いがあります。仮に、福井県内の各自治体が全国テストに参加するにしても、個人名の提供はそのテストの目的と性格からしても任意とすべきであり、県教育委員会として、責任を持って、父母・保護者が自分の子供の個人情報の提供を認めるのかどうか、意思確認を行うべきです。個人情報の提供を父母・保護者が希望しない場合は、無記名での参加を認めるべきではありませんか、見解をお尋ねします。」・・・・・・