東京都庁で福島県生活環境部避難者支援課の取り組みをお聞きしました。

昨日は、東京都庁で福島県生活環境部避難者支援課の取り組みをお聞きしました。応対していただいたのは、豊田吉彦主任主査と早坂一希主事です。早坂さんは、３．１１後に会社を退職され、県庁職員になられたそうです。

　この課は平成２４年につくられ、全国で生活している避難者を支援するために東京はじめ、山形、新潟、大阪などに１１名の駐在職員が活動しています。
　東京には約６４００人の避難者がいます。山形、新潟などの避難者は毎月１００名程度ずつ福島県に戻っているといいますが、東京の避難者は、ほとんど減っていない、とのこと。今後の福島へ戻る希望も、全体と比べると少ないそうです。
　その理由として、買い物、公共交通や医療機関などの利便性の高さをあげられていました。甲状腺検査も１０００数百名がうけられています。

　福島県の取り組みとして、
●避難者の地元の広報誌を毎月とどけている。
●「福島の今がわかる新聞」の発行
●相談の窓口の１本化、などをすすめています。

　相談の内容も、住宅入居や子供の進学にかかわっての心配などが主だ、とのこと。東京都の機構とともに現地に派遣されている福島県職員のご苦労がつづきます。
　「ぜひ今後とも被災者に寄り添う活動を支援していただきたい」との言葉に胸がつまりました。

　こういう問題をつくりだしているのが原発事故であることを忘れてはなりません・・・・・・・・


「福島の今がわかる新聞」




都庁内にも相談窓口や資料提供が。しかし、利用者は多くはない、とのこと。



都議会議事堂



議会図書室もアピールに懸命



昼食は議会食堂で。お酒メニューもあってビックリ



都庁の２階では全国の観光や物産のコーナーも。この日は愛知県から。お茶やうなぎが人気



福井県立恐竜博物館からの展示も