どうなる敦賀老朽原発

時事通信・・・・・日本原子力発電は１７日、福井県敦賀市の敦賀原発１号機（３５．７万キロワット）について、運転開始から４０年の２０１０年としていた停止時期を延ばし、運転継続の検討を始めたことを明らかにした。国内原発で運転が４０年を超えるのは初めて。同県は今後、有識者で構成する専門家会議などを開いて対応を決定する。（2009/02/17-12:09）
　 ★
　 原子力発電に反対する福井県民会議は１７日午後２時、福井県庁の原子力安全対策課をたずね、「私たちは日本原電の運転延長に強く抗議し、福井県がこのようななし崩し的長期運転を決して容認しないという毅然たる姿勢をしめされるよう要請します」との申し入れ書を提出した。これには、常任幹事である私も参加した。
　応対した県側は「長期運転の検討そのものを慎重に」「地元敦賀市の考え方、県議会の議論ふまえて慎重を期したい」、と「２つの慎重でのぞむ」と回答した。
　 私は、「それでは県はなにも歯止めをかけることにならない。逃げているようなもの」と批判した。県は「社会情勢が変わった。地域の経済・雇用に大きな影響与える」と答えたが、参加者からは「人命を最優先に」「県民全体対象の説明会を」「耐震安全性できちんと評価を」など厳しい声がだされた。
　 不景気だから雇用確保のためには老朽化した危険な原発でもしょうがない、「毒を食らわば皿まで」ということか。
　

ALSと越前焼

日本ＡＬＳ協会福井支部ニュース「ぱるぱる」９１号をみていたら、「来年の総会は、福井支部設立後２０周年を迎えます」とありました。小林事務局長の話として、「ベン・コーエン氏を初代支部長に、全国で６番目の支部として設立しました。この間、県に働きかけ、人工呼吸器の貸し出し制度を創設したり、コミュニケーション機器の指導や貸し出し事業に取り組んできました」とあります。
　わたしが、ＡＬＳをはじめて知ったのは当時の渡辺三郎県議会議員の議会質問です。人工呼吸器の貸し出し制度実現を県当局にせまり、実現させました。
その背景にはコーエンさんが陶芸家ということで渡辺さんとのお付き合いがあったことがありました。コーエンさんは病魔とたたかいながら、奥さん、玲子・コーエンさんに陶芸を教えられた、とお聞きしています。
　わたしども日本共産党が開く「赤旗まつり」にも快く作品を出品していただいていますが、随分前に一度だけ、ご自宅に出品の打ち合わせにうかがったことがあります。そのさい、「失敗作」とおっしゃってぐい呑みをいただきました。いまでも愛用しています。もっとも渡辺さんのように「わかさまごころ」オンリーとはいきません。
玲子・コーエンさんが「ベンは作品を近所の人によくあげたのよ。だから、家にもあまり残っていない」とおっしゃっていたのが印象にのこっています。
地道なＡＬＳ協会の活動に頭がさがりますし、政治の役割もまだまだ大きいと思います。

麻生内閣冬景色

報道では・・・・「日本テレビが15日明らかにした世論調査結果によると、麻生内閣の支持率は9．7％に落ち込んだ。郵政民営化をめぐる麻生太郎首相の一連の発言もあり、支持率は低下傾向が続いているが、主要な報道機関の調査で10％台を切ったのは初めて」　
　 　★
そこで参議院議員の井上さとしさんからのメールを紹介します。
　 ★
最近、東京で歌われている替え歌をご紹介します。作者不詳です。
「津軽海峡冬景色」のメロディで口ずさんでみてください。
　
　♪アメリカ発の金融危機が　起きた時から　政権維持は　やぶの中
　期待された経済対策　何もできずに　支持率だけが　落ちてゆく
　私は辞めぬ　替われる人いない　まんがオタク　漢字読めぬ　何が悪いか
　ああ～麻生内閣冬景色
　
　♪ごらんあれも二世議員　出来が悪いと　多くの人が　指をさす
　思いつきで補正予算　出してみたけど　身内にケチをつけられる
　解散しない　私は続けたい　公明までが　政権ゆする　辞めろとばかりに
　ああ～麻生内閣冬景色
　
　♪さよならしない　私は続けたい　やっとなった　首相だもの　辞めてたまるか
　ああ～麻生内閣冬景色

　　大ヒット間違いなし。

年金者の新たな苦悩

　　福井市の年金者組合のＫさんから派遣切り問題でコメントをいただきました。
「　派遣切りの志位質問、年金者組合の「そば打ちと温泉」の行事に参加して、河和田の温泉で、湯上り後大広間で一服している時に、ちょうど中継が入っていました。正月に栃木から帰省していた長男は、日産系の企業に派遣で働いている。「開発の方だから助かっている」といっていたが、最近、追加の１２０００人の解雇の発表があり、対象になったと連絡がはいるのではと気がかりです。もう一度日曜版を読んでみます。」
　　　★
　　先日福井市内でお話を聞いた90ちかいおばあちゃん。
「息子は鯖江の眼鏡関係で自営の仕事をしているが、さっぱりダメ。国民年金、健康保険税も払えず、わたしが援助しなくてはいけない。孫は大阪にいるが、派遣切りにあって仕事がなくなった。本当に大変・・・・」と悲しい顔。
　　90ちかくになったおばあちゃんが、息子や孫の仕事のことで心配で眠られない国。本当におかしい国。このおばちゃんやＫさんのような方と力をあわせて、「政治の中身」を変えたい。
　

地上デジタル、アナログと併存を

　 地上デジタル放送について、今日の毎日新聞の「発信箱」で論説室の西木正氏は「対応テレビの普及率は依然低い。買い替え機運は低調だ。あえて言えば、少し先延ばしということだって、選択肢のひとつ」と書いている。
　 わたしは県議会議員の時、２００６年３月県議会で、
「ことし５月から地上デジタル放送が開始されます。しかし、昨年12月に発表されたデジタル放送推進のための行動計画によれば、ＮＨＫでもカバーし切れないアナログ受信世帯は、岡山県で2.5％、三重県で1.9％、福井県で1.7％とワーストスリーとなっております。県として把握されている状況と、地上波が停波し、今のテレビが使用できなくなる2011年までにどのように解消するのか。また、県内の民間放送局のデジタル化計画では県内世帯のカバー率はどうなっているのか」と質問していた。
　 地上デジタル放送への切り替えで、現計画では開始時に福井県内で視聴できない世帯数の見込みは世帯数の６パーセント、１６０００世帯にものぼるという。
　　急降下の景気減速と可処分所得・家計消費の落ち込み。「派遣切り」「正社員もリストラ」が吹き荒れる中、２年後のアナログ打ち切りはやめるべきだ。我が家もその機運はなく、「いざとなったら携帯のワンセグでもいいか」との会話。
　　アナログ、デジタル併存で国民にはなにも問題ない。世の中、アナログ、デジタル併存の例はあまたあるではないか。

中小企業社長との懇談

　　先日、一献かたむけながら中小企業の社長さんたちと懇談する機会があった。
　　A氏は、「幸福論」を熱く語る。娘さんは３０歳ぐらいで論理学の学者と結婚しているが、いま大学院で勉強中だという。娘さんが里帰りしてくると幸福論議論で盛り上がるそう。この方の幸福論とは、「２００年前、１００年前と現代は同等の幸福水準でなければいけない」との、いわば垂直の幸福論。わたしは、「戦争の時代といまでは、前提条件が違うなあ」とありきたりの応答。それでも「九条を守って、誰もが幸福を追求できる社会に」では「そうだ」となった。
　　B氏は、大学の大教室で１０人ぐらいでマルクス経済学の講義をうけた、という。いまの経済のあり方にはおおいに疑問をもたれていて、わたしも「いま、ドイツなどでは大学で資本論ブーム。日本でも注目されてきています」と。
「マルクス経済学の勉強会でもやろうか」と話は発展。
　　C氏は、「佐藤さんは派遣ぎりで会社に抗議にいっているが、あれはよくない。福井の派遣は都会と違って、残業などふくめると月４０万、５０万ともらっていた人が多い。いまになって騒ぐのはキリギリスだ」と。「俺は自分の娘は派遣とは結婚させない」とも。
　　わたしは「現行の法律でも許されない派遣解除がおこなわれており、これは正さなくては」と。社長氏も「法律違反がおこなわれているのは駄目だ」と。
　　いろいろ考えさせられた一夜でした。

どうなる裁判員

　　昨日は、関西学院大学ロースクール教授・川崎英明氏の「裁判員制度にどう立ち向かっていくのか」の学習会に参加した。
　　７０名余が参加して、関心の高さがうかがえた。
　川崎先生は、
①裁判員制度とはどういうもの
②市民の不安をどうみるか
③裁判員の参加で刑事裁判をよくするためには
④裁判員制度の下での裁判闘争の課題、について難しいテーマをわかりやすく話された。
　学習会後の質疑応答も一時間に及んだ。
　私の感想として列挙すると、
○刑事事件の重大犯罪でいきなり判断を求められるわけで、大きな負担になる。弁護人の無罪推定の説得がきわめて大きな役割を果たす。裁判員が「冤罪」に手をかす事態も生まれるわけで、国民的な学習というか、運動が必要になる。今後、公務員や政治家の「犯罪」、ビラ配布など自由と民主主義が問われる「事件」こそ裁判員の対象にしていくことが必要。
○現場では専門の裁判官が、素人の裁判員を「誘導」する危険をどう排除するか。その点でも公判前整理手続で専門家だけで証拠、争点がしぼられてしまう問題を指摘していかなくてはならない。そうでないと、裁判が形骸化する。
○犯罪被害者参加制度は、「熱狂」のなかで犯人に極力重い刑を、となる恐れがある。これをどう克服していくか。
○多くの国民・裁判員はマスコミ報道で、「心証」を形成するのではないか。いま、マスコミ界での検討がすすんでいるが、警察発表だけに依存した報道の問題、それを乗り越えて報道できるジャーナリズムの力量強化が課題となってくる。


　　学習会の後は、福井県社会保障推進協議会の「後期高齢者医療制度廃止」の宣伝行動に参加。先日１３日の年金天引きで一年たったことになる。これから、「保険料未払い者の保険証取り上げ」を許さないたたかいを、廃止求める運動と並行してやっていくことが必要になる。
これも、「反貧困」、生存権守るたたかいだ。

北陸信越宣伝デー

　　昨日、2月１３日は、衆議院北陸信越ブロック地域で日本共産党がいっせいに街頭宣伝する日でした。
　　わたしも朝７時すぎに家をでて、ＪＲ福井駅前に。かねもと幸枝さん、西村高治・谷口文治元市議らと宣伝。また、駅東に移動して宣伝。途中、西村きみ子市議と合流して宣伝。えちぜん鉄道・新田塚駅前で宣伝の後は、差し入れされた「名物たい焼き」を宣伝カーの移動中にパクリ。(名物のたい焼きがあるとは知らなかった。たしかに、宣伝中もつぎつぎとお客さんが訪れていました)
　　昼食は事務所ちかくの食堂で牛丼大盛りを食べた後、また、宣伝。途中、元県委員長の嵐山繁樹さんのお宅で休憩。バナナ、イチゴ、りんご、煎餅、羊羹などをつぎつぎパクリ。
　　夕方、事務所にもどり、残っていた「たい焼き」をパクリ。
　　宣伝して声をだすと、腹がへるんだよなー。まわりからは「いつまでも若いつもりで食べるんじゃない」と叱られております。
　　「肝心の有権者の反応は・・・」。それはもう・・・。
　　もともとあまり関係ないが、バレンタインデー。地元後援会の女性からチョコいただく。ありがたいことです。

派遣切りとのたたかい

２月１５日付の赤旗日曜版は、福井県内のたたかいと記事が大きく紹介されています。共産党ＨＰからの紹介。


◆「派遣切り」撤回　ここに道あり
「派遣切り」されても、いまある法律を使って解雇をはね返し、直接雇用させる道がある―。日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会（２月４日）で、そんな筋道を政府に確認させました。この方法、多くの派遣社員が使えます。大企業による「派遣切り」に隠されていたカラクリとは何か。派遣社員の働き方チェック表も掲載します。「『派遣切り』をしている大企業の代表を呼んで、社会的責任をただす集中審議をしよう」。志位委員長のこの提案にも反響が広がっています。
　　紙面におおきく登場するのは、パナソニック関連の敦賀市工場の労働者。偽装請負、違法な派遣切りとたたかい、「解雇を凍結」させ、全国のたたかいを励ましています。
嶺南地域の労働組合では２月２７日に大集会を計画しています。


◆メガネ　技光る街　福井・鯖江（さばえ）市
近視や遠視、老眼の人にとって日常生活に欠かせない「めがね」。大切なパートナーなのに、ぞんざいに扱っていませんか。新品はもちろん修理にも力を入れて地場産業を盛り立てる眼鏡産地・福井県鯖江市を訪ねました。
共産党の菅原市会議員も登場します。


◆こんな、赤旗日曜版は月ぎめ８００円。ぜひお読み下さい。
毎日の赤旗は２９００円です。
お申し込みは　０７７６―２７―３８００　ＦＡＸ　０７７６―２７―３８０３まで

直轄事業負担金は大いに議論を

いま、大阪府知事や、新潟県知事による国の直轄事業負担金の見直し議論がマスコミをにぎわしている。当然だろう。これまでも知事会などが見直しを求めていたものだが、具体的な事業で「拒否」すると国にたいするインパクトも大きい。
　　ちなみに、わたしもこの問題ではくり返し県議会でとりあげてきたので、この機会に紹介しておきたい。
2004年２月県議会でのわたしの討論では、
「第一に、不要不急の大型公共事業の予算です。
　足羽川ダム、河内川ダム、吉野瀬川ダムなど今日的必要性に欠けるダム推進は見直しが必要であります。さらに、福井駅前地下駐車場計画、丹南地域総合公園建設調査事業、関西国際空港出資金など、むだな大型公共事業推進、そして算出方法に不明確な点が残されている87億円もの国直轄事業負担金など見直しが必要です」と提起し、反対していた。
具体的な、農業パイプラインの事例がおこった2006年９月議会一般質問では、
「九頭竜川下流域農業パイプライン事業の事業費が489億円から1,133億円へと大幅増となる説明が国によりされました。県の負担は116億円から270億円に、市町の負担は47億円から108億円に大幅にふえることとなります。しかし、国の説明でも、当初の設計ミスの疑いが強いものであります。国の過失を県や市町に転嫁することは許されないと思います。事業費の増額は国の責任で対処すべきと、知事は国に申し入れるべきではありませんか」と県費負担増額に反対した。
残念ながら、このような主張は県議会では当時「少数意見」であり、国などに押さえこまれたのが実態だ。

学校統合より少人数学級を

今日の福井新聞のスクープ。
「奥越地区の県立高校統廃合・再編を検討している福井県教委が、勝山南高と大野東高を統合し、新たに複数の職業系専門学科を有する「総合産業高校」を設置する方針を固めたことが１２日分かった。新高校は大野東の校地・校舎を活用し、２０１１年４月の開校を目指す見通し。実現すれば全県的な県立高校再編の第１弾となる。関係者によると、新設する総合産業高での初の入試は、現在の中学１年が対象となる。それまでは勝山南、大野東とも募集を行い、すべての在校生が卒業する１３年３月までは両校を存続させるとみられる。これとは別に、県教委が奥越地区に新設を検討している県立養護学校の用地選定も、具体化してくるものとみられる。養護学校新設をめぐっては、県教委が０２年に基本構想を策定して以降、勝山、大野両市が誘致合戦を進め、建設地の選定が長引いている。」
　　★
　 この記事を載せたのは福井新聞だけ。その点で「スクープ」と呼ばれるのかもしれないが、わたしはこのような記事を「スクープ」とは呼ばない。
　 わたしたちは、１０日に旭副知事に「県立学校の再編が検討されていますが、拙速な統合ではなく、少人数学級などを実現する方向で検討してください。地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください」との要望内容を提出していた。
　 今回の計画は前々から関係者の間では言われていたことではあるが、本当に地域住民への説明と合意はなされているか。まったくなされていないのではないか。
　 奥越養護学校を「人質」にするようなことを考えているとしたら「邪道」ではないか。
　 いまこそ少人数学級をさらにすすめるべきだと思う。

新幹線負担増、新潟知事が拒否

新潟日報の報道・・・・・北陸新幹線など整備新幹線の建設費をめぐり、建設資材高騰などを理由に国土交通省が関係自治体に新たに負担を要請したことを受け、泉田裕彦知事は12日会見し、本県の増額分が220億円と明らかにした上で「十分な説明がない。（2009年度県一般会計当初予算案に）組み込まない可能性はある」と述べ、当面は応じない考えを示した。国側は北陸新幹線で2200億円の建設費高騰が見込まれるとして、うち地方に３分の１の負担を要請。本県には220億円を求めた。
　これに対し泉田知事は「地方に十分な説明がないまま、事後的に請求書だけ回ってくるのはおかしい」と強調。「突如（負担が）増えるのでは地方の財政運営に支障が生じる。県民の理解は得られない」と述べた。・・・・・・・

これまで福井県内でもダムや農業パイプラインなど事業費の高騰が提案されるたびに県民からは大きな批判がだされてきた。
新幹線も福井県内延伸となれば、新潟の問題は即、福井県の問題となる。
わたしたちは、福井への延伸凍結を提案している。以下がそのポイント。全文を希望される方はメールでご連絡ください。
　　★
「政府・与党申し合わせ」のスキームが考えられたおよそ４半世紀前(申し合わせは平成２年)に較べ、地方自治体と公共交通機関をとりまく財政や利用者などの指標は相当悪くなっていることは周知の通りです。
　このような状況をみた時、このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは県内行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、わたしたちは北陸新幹線は金沢までの開業とし、金沢以西の新幹線計画に反対し、凍結をもとめたのです。
　具体的に述べれば、以下のように考えます。
①並行在来線切り捨て、自治体への過大な建設費・第三セクター負担の新幹線計画は、金沢までとし、以西への延伸、福井県への延伸は凍結する。
②敦賀まででも５３００億円もの事業費(さらに敦賀から以西はルートにもよりますが、数千億円から1兆円)凍結により、県と市町は新幹線建設費負担ならびに在来線・枝線の第三セクター取得運行の負担を負うことはなくなる。「金沢まで開業」とすることにより、現在の在来線の利便性は基本的に維持される。もちろん災害復旧した越美北線、小浜線が「並行在来線扱いとして切り捨てられる」ことはなくなる。
③「新幹線で地域振興」はかならずしも各地で成功していない。逆にストロー現象による地域経済への悪影響もでており、福井県への延伸もその恐れがある。県内経済への波及効果はシビアに予測すべき。
④県当局も県内経済界も、日頃は「厳しい地方財政」を主張しているのであり、莫大な財政投入と借金拡大の新幹線と第三セクターをすすめるのではなく、このような巨大公共事業計画こそ経済合理性を考えるべき。また、「地域間競争」なども語られるが、福井中心部の再開発ビルもわたしたちがかねてから懸念・批判してきたように順調でないことにみられるように、「どこにでもあるまちづくり」は魅力をうまない。知恵をしぼり、福井ならではの観光と産業・商業発展こそ考えるべき。
⑤県と市町は、新幹線・在来線3セクの負担を回避した財源で既存の鉄道・バスなど公共交通ネットワークの充実・発展こそ支援し、高齢化社会、環境にやさしい社会対応としての「交通権保障」と「交通ネットワーク確立」をすすめるべき。
⑥この立場から、国に対しても、貧弱な地方鉄道支援予算の拡充をもとめるべきだ。
⑦「凍結解除」の時期については、関西圏までのルート問題が決着するとともに、現行の建設スキームの見直しがおこなわれた時、と考える。

足羽川ダム・穴あきダムを考える

　　「まちづくりの危機と公務技術」(イマジン出版)のご紹介。
　　福井豪雨災害の後、急に「足羽川ダム推進」がひろがり、計画がすすめられようとしている。わたちたちは、国土問題研究会に調査依頼し、福井豪雨の見方とそれにもとづく足羽川ダム推進には問題点が多いことを明らかにしていただいた。
　　その際、調査団の中心を担っていただいたのが国土問題研究会事務局長の中川学さんだ。今回、中川さんと大阪人間科学大学の片寄教授が「まちづくりの危機と公務技術」(イマジン出版、１２００円)を出版された。
　　読者は自治体職員を対象にしたものだが、住民運動や議員らにとっても公共事業のあり方を考えるいい手引きになる。
　　県庁職員と雑談していても、「土木の技術職員が減りコンサルまかせがほとんどだ」「若い技術職員に覇気がない」「県の事業でも技術的な問題がおこったこともある。県内業者の力量にも問題が」など聞いたことがある。
　　第４章では、足羽川ダムをはじめ全国にひろがっているダム形式について、「技術至上主義の落とし穴――都市の地下ダム・穴あき式ダムの重大欠陥」として分析・批判されている。福井県内でも多くの読者を得て、「無駄な大型公共事業」の監視・チェックに活用してほしい。わたし自身も今後の活動に活用したい。
　　題名は硬いが、「優しい、あたたかい」本である。それは著者自身が公務技術者であるとともに、住民運動とともにあるからだろう。

裁判員制度を考えよう

　　福井市内での「裁判員制度を考える集い」をご紹介します。
　　５月２１日から国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がはじまります。どのように裁判に参加したらいいか。あなたが選ばれたとき・・・・。ぜひご参加ください。


　日時　　2月１４日(土)　午後１時半～４時
　会場　　福井市アオッサ　６階会議室
　講師　　川崎英明　関西学院大学教授
　主催　　「2.14裁判員制度を考える集い」実行委員会

2.11集会 映画「靖国」、戦地への手紙

　今日２月１１日は「建国記念の日」。午前中、かねもと幸枝さんと福井駅前で宣伝しょうとしたら右翼の宣伝カーとばったり。移動して、４ヶ所で宣伝。どこでも車の中などから手振りがあいつぎ、反応いい。「政治の中身を変えて」の期待をかんじます。
　 午後は、教育センターで開かれた2.11集会に参加。準備した椅子が足りなくなる１１０名の参加。島田弁護士は、福井１区の稲田代議士らの介入で社会問題化した映画「靖国」の上映運動を報告。１９６０名が観たとのこと。右派国会議員の妨害をはねのけ、福井でこれだけの人が観たのは凄いことだと思います。しかし、今後映画については文化庁の直接チェックがはいることになった問題も指摘されました。
　 メインは、福井大学名誉教授・隼田嘉彦先生の講演「戦地への手紙」。「お前の写真を見るたび、やせて居る様に思われてなりません。心配しています。一日一日これからお前の帰りをまっています。・・・母ヨリ」。先生は「母親にこのような手紙を二度と書かせる時代にしてはいけない」と語りました。
　 ほかにも、福井県ＡＡＬＡの「韓国　平和と友好の旅」報告、たけふ九条の会の活動報告があり充実した内容でした。