後援会との懇談。北陸電力「老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した」・・とは許せん！

　　昨日は各種の後援会会合にでて県議会報告や懇談をさせていただきました。消費税増税や、学校現場でおきている問題、新幹線・原発問題、西川県政の職員にたいする手法、福祉問題などなどいろんな分野にわたりました。ひきつづきみなさんのご意見やご要望をお聞きして、県議会、参院選に取り組んでいきたいと思います。
　ぜひ、いろんな機会にお誘いいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　　また、私の地元の湊公民館で懇談会も開催します。
２月７日木曜日、午後７時からです。ぜひ、ご参加ください。


　　学校現場での原発推進教育の問題を私は県議会でも取り上げてきましたが、今朝の赤旗にはお隣の石川県の学校での問題が１面にスクープされていました。
　　しかし、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」などという講義を平然とおこなう講師を派遣した北陸電力、そういう講義を無批判に生徒に聞かせた学校当局の責任も重大です。


■赤旗・・・北陸電が「原発安全授業」　　金沢の高校で昨年１２月

「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。


“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”

　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ、問題の「授業」が実施されました。

　本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。

　北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。

　「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。

　受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い」「何を食べても大丈夫」などと、影響を低くみせようとしたといいます。

　東京電力福島第１原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。

　自然エネルギーに対しては、「原発１基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。

　北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。

　「授業」を受けた生徒の一人は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と話します。

　「授業」の内容を聞いた生徒の親も「いつもおとなしい子どもが資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる」と語っています。

　北陸電力は「以前より授業の一環として年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的はそれらへの理解を深めていただくためだ」としています。・・・・・

許せない原子力規制委員会と電力事業者の癒着。北信越ブロックの石坂明さん、お疲れさまでした！

　　昨日はいくつかの原稿作りに追われました、書き書き・・・。夜は後援会の新年会などでした。鈴木市議事務所での新年会では私の故郷の関係の方もおられて、話がはずみました。山田かずお参院予定候補も力強くあいさつ。井上さとし参議院議員はじめ５名の比例候補必勝へ、大きな拍手をうけました。

　　衆院選で藤野比例候補や、前回の山口候補の移動をささえて、福井県にもたびたび来県された北陸信越ブロック事務所の石坂明さんが１月３１日をもって退職された、とお聞きしました。
広い北信越地域を候補者をささえて運転しながらまわるというのは大変な激務です。
　　　大変お世話になりました。ありがとうございました。

　　それにしても、原子力規制委員会と電力事業者の癒着問題が早くも明らかになりました。ふざけた話です。

■朝日・・・原子力規制委幹部、報告書案漏らす　断層巡り日本原電に

日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。

　規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。

　報告書案を渡したことについて、名雪審議官は当初は「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、問題があるとの認識はなかったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。・・・・



　　数日前の赤旗の記事でも、「新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。」と、すりあわせ疑惑を指摘していました。
　このような体制のままで、「活断層があっても大丈夫、再稼働ＯＫね」などと言われても、従前の安全神話体制の再構築でしかありません。

■赤旗・・・規制委の原発新基準づくり　　　疑問は置き去り　再稼働へ“暴走”

　　東京電力福島第１原発で起きたような炉心溶融（メルトダウン）など過酷事故や地震・津波に対する原発の新しい基準づくりが原子力規制委員会で行われています。近くそれぞれの骨子案に対する意見を公募した上で７月までに策定することになっています。しかし、新基準づくりは、参加した専門家から上がった疑問さえ置き去りにして、あわただしく進められており、再稼働に向けた道筋をつけるための“暴走”が際立っています。

期限最優先の議論
　航空機テロや巨大地震などによる原発の過酷事故への対策を義務づける新基準を検討している「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の会合が２５日に開かれました。
　会合はあと１回を残す最終段階。出席した専門家が「コンセンサス（合意）が取れているか、わからない所がいっぱいある」と疑問を投げかけました。座長で規制委の更田（ふけた）豊志委員は「多くの課題を短期間で決める以上、規制委員会にお任せいただく。新基準に対して、加わった先生が全て了承して責任を負うと申し上げるつもりはない」と答えました。
　基準づくりの期限は、自民、公明、民主各党が賛成した原子力規制委員会設置法で、同委員会発足後１０カ月と定められたもの。しかし、期日に間に合わせることが最優先で、議論を尽くすことなどどうでもいいと言わんばかりです。

内容すりあわせ？
　一方、電力会社からの意見聴取にはたっぷり時間をかけています。２回で７時間。
　聴取と言っても、電力会社側が、持ち運び可能なポンプなどの台数など骨子案の内容を逐一、事務局の規制庁に質問、確認するものでした。更田委員が「こういうケースはオーケーという図を用意したい」と答え、規制庁の回答に、電力会社が「考え方がよくわかりました」と納得する場面も。
　しかも、電力会社側は「工事が大規模になる」などと、基準内容を“値切る”要求を次つぎ持ち出し、再稼働を早くしたいとの意向をあからさまにしました。
　新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。

大飯再稼働の再現
　つくった基準も時間のかかる対策は再稼働の後でもいいという対応が取られる可能性があります。田中俊一委員長は会見で「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」と述べています。更田委員も当初から「猶予期間を設けるのも選択肢」と発言しています。
　昨年、関西電力大飯原発を再稼働させた際、政府が自ら決めた暫定基準に対して、免震事務棟や防波堤建設などは計画さえ出せばよいとしました。安全よりも再稼働という、やり方が繰り返されかねません。

突然加わる「露頭」
　一方、「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」の第８回会合が２９日に開かれました。新基準の骨子案をとりまとめる最後の会合でした。
　重要施設について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること」と、前回の案にはなかった「露頭」の文字が突然加わりました。露頭とは、断層などが地表に表れたもので、活断層が真下にあっても、露頭が見られない場合があります。
　「（露頭が真下になければ）活断層が真下にあってもいいのですね」と聞いた専門家に、座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「大丈夫です」と答えました。
　突然の「露頭…」の書き込み。この日、欠席した２人の専門家のうち、防災科学技術研究所の谷和夫研究員が、重要な建物・構造物は「活断層が露頭する地盤に設置してはならない」との修正文を規制庁に送っていました。同氏は電力会社関連の研究所出身です。

事故原因究明が先
　政府や国会事故調の報告書が共通して指摘しているように、東電福島第１原発事故の原因究明が終わっていません。国会事故調で指摘された、地震による損傷の可能性の問題も議論されていません。
　国民の安全を最優先に考えるなら、性急な新基準づくりよりも、事故の原因究明に全力を挙げるべきです。

今日も原発ゼロへ、福井県庁・関電前アクション。３．１０集会へご支援を！赤旗創刊８５周年。

　　今日も元気に取り組まれます、原発ゼロめざす福井県庁、関電前アクション。
午後４時から　県庁前抗議、デモ行進。午後６時から県庁・関電前アクション。
　　県民との対話もなく、安倍総理に原発推進を要請した西川県政への批判をいっそう強めましょう！
　　　福島事故は終わっていません。
　　　福島からも緊急報告。３月１０日に開催される「原発のない　新しい福井を」集会を大きく成功させましょう。賛同者、賛同募金をよびかけています。
　　ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

http://genpatuzero.web.fc2.com/sandounin.html


　　今日は「しんぶん赤旗」創刊８５周年です。
紙面では、元朝日新聞記者の早野透・桜美林大学教授が推薦のコメントを載せています。
「田中角栄の番記者だった私が今回、その評伝を出版するにあたっておおいに参考にさせてもらったのはかつての赤旗連載。・・・政治記者として赤旗の主張をうのみにするわけではないが、いわば極北のアンテナとして私は敬意を表する・・・」。

　　　月ぎめ３４００円、日曜版は８００円。福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００まで。

　　　なお、早野さんの新著「田中角栄」は私も読みましたが、息遣いが伝わりすこぶる面白い。すでに５刷。最近の政治家もののなかでは一番売れているのではないでしょうか。


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　　昨日は、地域訪問や、原発問題での会議、お葬式などでした。
地域訪問のなかでは、「安倍さんは憲法変えるなどきなくさい。私は安倍さんがＴＶに出るとＴＶを消す」という高齢のご婦人も・・・・。反戦平和をつらぬき、憲法９条守り抜く日本共産党の出番です。

　お葬式はご近所の４１歳の女性でした。突然の訃報で本当に驚きでした。地域訪問した時など、熱心に話を聞いていただき、話しがはずんだことを思い出します。積水ハウスの同僚の方などたくさん参列され、女性も男性もみんな涙、涙でした。ご冥福をお祈りいたします。

　　昨日は、志位委員長の代表質問の従軍慰安婦での「河野談話」見直し問題がニュースになっていました。

■ＮＨＫ・・・河野談話」政治外交問題にしない

共産党の志位委員長は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「『河野談話』は、慰安婦とされた人たちの証言に基づいて、政府として強制性を認めたものだ。これを見直す動きが万が一にも具体化されれば、日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方への思いは、歴代の総理大臣と変わらない。私としては、この問題を、政治問題や外交問題にするべきではないと考えている。『河野談話』は、当時の河野官房長官が表明したものであり、総理大臣である私から、これ以上、申し上げることは控え、官房長官が対応するのが適当だ」と述べました。・・・・・


　軍による強制性の見直しなど許されるはずがありません。このような動きにはアジアだけではなく、アメリカでも痛烈な反応です。ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。

　以下、赤旗特派員記事です。

■赤旗・・・旧日本軍「慰安婦」問題　米ＮＹ州議会が決議
提案議員　「日本政府は謝罪を」
“２０万人が軍に強制され売春させられた”

【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。米国では２００７年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が１９９７年８月に採択して以来２回目です。

今回の決議は、１２年６月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。

　決議は、「１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」よう決議しています。

　同決議を提案したアベラ議員は本会議での演説で「慰安婦」を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」だと非難。決議案を支持したステースキー議員は、「女性に対する犯罪だ」と述べました。

　本会議後の記者会見でアベラ氏は、「われわれは過去の誤りを認め、将来二度と起きないようにせねばならない」と強調。「慰安婦」問題について日本政府が公式に謝罪するよう求めました。また記念碑の設置に尽力した「韓国系米国人広報委員会」のデービッド・チョルウ・リー会長は決議について「けっして日本政府や日本の人たちに敵対するものではない」と強調しました。

　同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、１７日に下院の委員会を通過しています。・・・・・