民医連総会でご挨拶。共産党県本部の引越しであいさつ回り。消費税増税は建設業者を直撃！

　　昨日は、いつもお世話になっている山田和雄党県常任委員のお母さんの葬儀に南県委員長らと参列し、最後のお別れ。
午後には、県内各地で医療活動を展開されている福井県民主医療機関連合会の総会でご挨拶。地元の光陽生協病院の平野院長が会長さんです。平野会長の挨拶につづいて、衆院で強行された国民の医療介護の崩壊、憲法２５条生存権が奪われかねない法案などについてお話。このような安倍政権の暴走はかならず国民は許さない、と訴え、ますます県民の命と暮らしをささえる活動をお願いしました。
　今年の４月からは、経済的に治療を受けられない方に、無料や低額での診療を開始しています。私も県にごいっしょに実現を働きかけてきたものですが、まだほとんどの県民の方がご存じないでしょう。命綱として多くの県民に知っていただきたい制度です。

　その後は、共産党県本部の事務所の引越し、お世話になってきた地域のみなさんに金元書記長とともにあいさつ回りをおこないました。どのお宅でも「さみしいですね」「共産党さんがいて安心でした」「これからも応援します」などなどあたたかい激励をいただき、胸があつくなりました。ほんとうに明道町内会のみなさん、ありがとうございました。
移転先もお近くですので、今後ともよろしくお願いいたします。

　地域訪問のなかでは、建設業者の方から「消費税増税相当額など、取引のなかで『まけてくれ』と必ず言われ、これまでの仕事では半分ぐらいの仕事でもらえていない。苦しくなる」とのお話をお聞きしました。
　やはり、２月県議会で私が指摘した問題、これまでも地元経済界が問題視していた問題がおこっています。

　倒産も増えているようです。議会でも知事にせまりましたが、「危機感をもって、中小業者をささえるあらゆる政策発動」をおこなうべきです。
　新幹線熱中では本末転倒なのです。


■NHK・・・大型倒産で負債額大幅増加

　　　北陸３県の４月の企業倒産は、大型の倒産が相次いだ影響で、件数、負債総額ともに去年の同じ月を大幅に上回り、負債総額は、１年３か月ぶりに１００億円を上回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、先月、北陸３県で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の負債総額は、石川県白山市にある北陸自動車道のパーキングエリアで商業施設を運営していた第３セクターが３８億円あまりと見込まれる負債を抱えて破産手続きに入るなど、大型の倒産が相次いだため、１０８億１２００万円と、去年の同じ月の３倍近くに膨れ上がりました。
北陸３県の企業倒産に伴う負債総額が１００億円を超えたのは、１年３か月ぶりです。
また、倒産した企業の数は、▽石川県が１４件、▽福井県が１３件、▽富山県が６件のあわせて３３件で、去年の同じ月より１１件多くなりました。
業種別で見ると、▽建設業が８件、▽小売業が７件、▽卸売業が５件などとなっています。
帝国データバンク金沢支店は、「販売不振や売掛金の回収難など（うりかけきん）いわゆる『不況型』の倒産が目立つが、今後は、景気の転換期に多く、売り上げの増加に資金調達が追いつかない『黒字倒産』が増える懸念がある」と指摘しています。

05月17日　12時21分

西村市議、鈴木市議とともに福井市で土木、医療介護問題での調査活動。

　　昨日は、西村市議、鈴木市議らとともに土木関係の陳情をうけたり、医療介護施設で現場の声をお聞きしたりしました。
安倍政権はさらに医療介護の改悪法を衆院で強行し、今国会での成立を狙っています。

　やはり、消費税増税は社会保障につかう、なんてうそ！どんどん医療も介護も国民そっちのけです。

　いまでも、訪問看護の利用で「３０分でいい」という方が増えているといいます。費用負担を抑えるためです。
しかし、医療機関側としてはそういう人は相手にしたくないところが多い・・・・・貧困がすすむなかで、在宅で放置される人が増えかねません。

　安倍政権がすすめる医療介護の大改悪は、さらに国民を医療介護の機会から遠ざけていくことになることは間違いありません。
　集団的自衛権容認で憲法９条を停止させようとしている安倍政権は、２５条生存権も停止させようとしているのではないか。
参議院で廃案に追い込みましょう！


　夕方は知り合いのお見舞い。自民党の加藤元幹事長が１面に登場した赤旗日曜版を読んでいました。綺麗な？女性陣のお見舞いがあったとかでご満悦。お元気でなにより。

　夜は、昨年の参院福井選挙区候補として奮闘された山田和雄党県常任委員のお母さんが亡くなられ、南県委員長や西村市議らとともにお通夜におまいりしました。山田さんがあいさつされ、「脳梗塞の病床でも、がんばります！ありがとう、といい続けた母でした」と。
　ご冥福をお祈りいたします。



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　生存権否定の法案に怒りの反対討論。


■高橋ちづ子衆議院議員

　　　　医療・介護総合法案　　　高橋議員の反対討論　　　１５日の衆院本会議

　　
　　昨日の衆院厚労委員会で全野党の反対を押し切って採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議します。本法案は１９本もの法律の改定を含んでおり、内容は多岐にわたります。一括審議に付すこと自体、きわめて乱暴なやり方です。参考人質疑と地方公聴会の１１時間を含めてもわずか３９時間の審議しか行われていません。

　しかも参考人や陳述人からは撤回を求める声や強い懸念が相次ぎました。どんなに貴重な意見がだされても採決ありきで一顧だにされないなら、国会の存在意義が問われます。

　医療事故調の創設には医療界や遺族などからさまざまな意見が寄せられており、法案から切り離して集中審議を行うよう求めましたが、実現しませんでした。審議が尽くされたとは到底言えず、審議を打ち切って採決することは断じて認められません。

　本法案の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされています。

　地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊といわれるほど深刻な危機にあります。本法案は、診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくるものです。そのための地域医療構想の策定にあたっては、新たに民間病院にもペナルティーを科して病床規制を行います。

　今でも早期退院が迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されています。特養ホーム待機者が５２万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。

　政府は「重度でも在宅で」の掛け声のもと、医療行為を看護師に移す「特定行為」を訪問看護の切り札と認めました。法施行後、省令によって拡大もできるといいます。今でさえいつ医療事故が起きてもおかしくないという現場の叫びを直視すべきです。これでは医療崩壊に拍車がかかるのは明白です。

　要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。参考人質疑の中でも、要支援は軽度者ではないこと、変化に気づき重症化を防ぐ、尊厳をもった自立した生き方を支援するヘルパーの専門的な役割が浮き彫りになりました。

　厚労大臣は「必要な人は専門的なサービスを受けられる」といいながら、受けられる人が少数にとどまることを認めました。介護認定によらないチェックリストに誘導し、自治体の窓口で認定から締め出す水際作戦にもなりかねません。

　昨日の質疑で安倍総理は「自治体の特性を生かす」「サービスを抑制するものではない」と答弁しましたが、給付費の伸び率管理をしているのですから詭弁（きべん）にすぎません。

　特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられず、認められません。

　本法案は安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任においやるものです。認知症の夫を死亡させたのは妻の責任と断じた名古屋高裁判決は絶対容認できませんが、今向かっているのはまさにそういう社会ではありませんか。介護保険創設当初の「介護の社会化」という理想も投げ捨て、憲法２５条を否定する本法案は廃案にすべきです。

安倍総理の解釈改憲・９条死滅を許さない！憲法改悪反対共同センターで世論と運動の強化を議論。

　昨日は、憲法改悪反対共同センターの会議や原発問題住民運動福井県連絡会の会議などでした。

　憲法議論では、さしせまった解釈改憲、集団的自衛権で戦争する国づくりへすすもうとしている局面でのいっそうの宣伝や運動をいろんな団体との共同もひろげて推進しよう、と話し合いました。
　これまでも声をかけあって２回の緊急街頭宣伝をおこなっていますが、ひきつづきおこなっていきます。

　昨日は官邸前でも緊急の抗議行動がおこなわれ共産党の志位委員長も訴えています。
安倍暴走政治で、おおくの犠牲のうえにつくられた憲法９条を踏み破られ、ふたたび他国民を殺し、日本人も殺される戦争体制を可能にしてはなりません。

　主権者はわたしたちひとりひとりです。がんばりましょう！




■ 憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな
――「安保法制懇」の「報告書」について

　２０１４年５月１５日　　　　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫


　　　　　　　（１）

　１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。

　「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。

　集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。

　日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。

　政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。

　日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。


　　　　　　　　　　（２）

　「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。

　しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである。

　「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。


　　　　　　　　　（３）

　「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。

　しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。

　非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。


　　　　　　　　（４）

　「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。

　集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。

　それは憲法９条を亡きものにする暴論であり、断じて許されない。


　　　　　　　　（５）

　「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。

　しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを提唱している。

　安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。


資料
■ＮＨＫ・・・首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
5月15日 19時08分

　安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだ」として、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。

　集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。
そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国であるアメリカが救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃されるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければアメリカ軍の船を自衛隊が守ることができない。これが憲法の解釈だ」と述べました。

　次に、現在の法制度では国連のＰＫＯ活動で活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合でも自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が禁じられていることを指摘しました。
そして「政府与党としては具体的事例に即して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。そのうえで、なお国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ。こうした検討について『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく。あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と強調しました。
そのうえで、報告書が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとしていることについて、政府として採用しない考えを示し「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べました。
一方で「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだとして、今後、さらに研究を進めていきたい」と述べました。

　そして「切れ目のない対応を可能とする国内法整備に向けて、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい。その結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく。今後、国会においても議論を進め、国民の理解を得る努力を継続し、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたい」と述べ、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
さらに、安倍総理大臣は、「今後、検討を進めるにあたり、国民の皆さんのご理解を心からお願いする。私も引き続きあらゆる機会を通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。

記者会見で来春の県議選立候補を正式に表明しました

　　昨日は、南秀一県委員長とともに県政記者クラブで記者会見をおこない、今後の県内選挙の候補者発表をおこないました。私自身も、来年の県議選に立候補し、原発、大型公共事業推進で県民につめたい県政の転換をもとめて奮闘することを述べました。また、南県委員長は敦賀選挙区でも候補者をたてることを表明しました。

　午後には、さっそく街頭宣伝をおこない、記者会見をしたことをお話し、安倍暴走政権と地方から対決する政策を訴えました。多くのみなさんから激励をいただきました。ありがとうございます！
　夜は、同級生のお母さんが亡くなられ、お通夜におまいりしました。これまで病気で寝込んだり、入院することなどなかったとお聞きしました。優しい方でした。ご冥福をお祈りします。


　　　　　　　　　　　　★

■昨日発表した日本共産党の候補者

県議選　　　　　　福井市　　佐藤正雄

越前市議選　　　　前田修治　加藤吉則
永平寺町議選　　　金元直栄
大野市議選　　　　栄正夫
福井市議選　　　　西村公子　鈴木正樹
敦賀市議選　　　　山本貴美子　上原修一
小浜市議選　　　　宮崎治宇蔵
おおい町議選　　　猿橋巧
高浜町議選　　　　渡辺孝

西川知事はIAEAの国際会議で原発推進を訴え。県民世論と運動を盛り上げ、危険な原発推進県政の転換を！

　報道によれば、西川知事は世界的な原子力推進機関IAEAで、協力関係を一層強化すると強調し、「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界に伝えることが日本と福井県の重要な役割」と訴えた、という。
　福島原発事故の教訓は、多くの国民がのぞんでいるように原発ゼロ、ではないか。
　教訓を世界に伝え、原発推進では、福島の被災者のみなさんの気持ちをおおきく傷つけることになるし、第二の「フクシマ」を準備することになってしまうのではないでしょうか。
　昨夜は、共産党の集会が開催され、私はこの問題を報告し、県民世論と運動を盛り上げ、危険な原発推進県政を転換させよう、と訴えました。
　　がんばりましょう！応援お願いします。

■福井・・・ 福井知事、原子力人材育成を強調　ＩＡＥＡ国際会議で講演
（2014年5月13日午後6時30分）

　　欧州訪問中の西川一誠福井県知事は現地時間１２日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力人材育成に関する国際会議で講演した。原子力の安全な利用を促進するため、原発立地県としてＩＡＥＡとの協力を強化する意向を示し「世界の原子力人材の育成に積極的に取り組んでいく覚悟がある」と表明した。

　県によると、日本の知事がＩＡＥＡの国際会議で講演したのは初めて。

　国際会議は１２～１６日の日程でＩＡＥＡ本部で開かれ、政府関係者や教育研究機関の有識者、電力事業者ら約３４０人が参加している。

　知事は「原子力人材育成における福井県の戦略的国際協力」と題して講演。立地県としてこれまで独自の組織体制で原発の安全を厳格に監視し、日本のエネルギー政策に貢献してきたことを説明した。

　１０日の天野之弥事務局長との協議でＩＡＥＡ主催の国際会議や研修の県内開催について合意したことにも触れ、協力関係を一層強化すると強調。「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界に伝えることが日本と福井県の重要な役割」と訴えた。

　原発の４０年運転制限などの基準により廃炉が福井県の直面する課題となる中、廃炉技術に関する最先端の研究開発拠点を県内につくる考えも示した。原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画については、政府が国民に説明し実行する必要があるとした上で、電源構成のベストミックスなどの課題について「政府に提言する」と述べた。

　知事は講演後、原発の再稼働に向け原子力規制委員会が透明性のある審査を遅滞なく進めるとともに「政府がエネルギー基本計画をしっかりと実行することが国際的な信頼につながる」と語った。

　講演に先立ち、知事はＩＡＥＡの事務次長４人を表敬訪問。昨年１０月に締結した原子力の人材育成に関する覚書に基づく協力事業について、今後事務レベルで協議し具体化していくことを確認した。・・・・・・・

共産党大会でお会いした、ハンセン病違憲国倍訴訟全国原告団協議会長 谺雄二さん

　　昨日は、金元書記長や山岡常任との街頭宣伝、午前・午後と会議会議の連続でした。また、労働相談があり、県労連の五十嵐さんとともにお話をお聞きし、対応を相談しました。
　相談が終わってその方が「おいくらでしょうか？」。日本共産党の相談は無料です。いろんな事情で困っている方の窓口が日本共産党の無料生活相談所です。
　お気軽にご相談ください。　　　　福井の方は　０７７６－２７－３８００


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　ハンセン病違憲国倍訴訟全国原告団協議会長で、元患者の差別解消を訴えた谺雄二さんがなくなりました。
今日おこなわれる葬儀の葬儀委員長は群馬県の共産党県委員長です。
　１９５５年、日本共産党に入党。第２３回党大会に代議員として参加し、発言されました。

　この党大会には、私も当時の西村県委員長らとともに代議員として参加していました。国の強制隔離政策を批判し、違憲だ、としての不屈のたたかいでマスコミにもよく登場されていた方が長年の共産党員として目の前で「共産党は我が家です」との発言される姿に体が震えました。

　ご訃報に接し、ご冥福をお祈りいたします。
人間を人間あつかいしない社会の復活は許さない。私も微力ながらたたかいつづけます。


●志位委員長
　　谺雄二さんの訃報に接し、社会的偏見と差別のもとで、ハンセン病患者の人間回復のために闘った人生に深い敬意を表し、心から哀悼の意を捧げます。 「オレたちが／この世から／滅べば／汚点が消えたと／笑うやつらが／いる／笑わせて／たまるか／生きてやれ」 谺さんの言葉。その精神を引き継ぎます。


●２年前の赤旗のコラム・・・・

　「谺（こだま）雄二」の名前には、谺さんの深い思いが込められています。２１日付で、失礼にもその「雄二」を「裕二」と間違えてしまいました▼ハンセン病の国賠訴訟全国原告団協議会の会長、谺さん。かつて「谺雄二」は、姓も名も筆名でした。１０代のころの話です。谺さんは、三つ上のお兄さんとともに、東京のハンセン病療養所、多磨全生園に入っていました▼２人とも、大の本好き。お兄さんは、あかぎれがもとで患った右足を切断し、よけい本の虫に。ある日、兄がいいます。「おれ（療養所から）出ようかな」▼わけを聞くと、「好きな人ができてなぁ」。「誰？」。「看護婦だ」。彼女には薬物中毒の肉親がいる、という。弟は説得します。「そんな足で働けるわけじゃないし、看護婦にその肉親と一緒にめんどうみてもらうことになって、みじめになるだけだ」。反論できない兄▼彼は、恋人を忘れようとして患者仲間の補助看護に熱中します。無理がたたり、病が進む。ついに息を引き取ります。弟がいくら名をよんでも、聞こえているはずがこたえないまま。弟は悔やみます。「おれがまずかったな。兄貴の思うようにさせればよかったな」▼彼女の姓は「こだま」。兄の名「政雄」。弟は「良治」。３人分で「谺雄治」。弟は、「治」を「二」と変えて「谺雄二」と名乗ります。「二人」のことを一日たりとも忘れまい、と。のちに、「谺雄二」を本名にしました。誓いを胸に、「人間回復」のたたかいに今日も忙しい、ことし８０歳の谺さんです。

とうとう福井県は国際原子力ムラの中でもいっそう中心的な役割を担おう、としています。

　　昨日は、街頭宣伝、原発再稼動反対の市民行進、地域訪問活動、鈴木市議と地域要望懇談会参加などでした。
街頭宣伝では、「がんばれ」と飲み物の差し入れも！ありがとうございます！

　原発ゼロ目指す市民行進では、敦賀市の山本市議があいさつし、嶺南各自治体でも住民運動組織をつくっていく決意も語られました。また、長年、嶺南の原発運動の中心をになってこられた坪田嘉奈弥氏が８６歳ということで住民組織の役員から退かれる、との報告もありました。

　感慨深く聞きしました。私が３０歳で共産党の嶺南地区委員長となった時に、敦賀ではおおきな問題、課題がいくつかありました。
　敦賀原発増設問題、樫曲地区・キンキクリーンセンターの違法なごみ問題、医療生協の診療所建設などでした。
　当時市会議員だった故・山田興宗さんや、現在の地区委員長の山本雅彦さんらと相談し、どうのように運動をつくっていくか、誰に中心をお願いしていこうか、などを相談しました。
　　たしか、山本さんと私で坪田先生の自宅をたずね、原発住民運動組織をつくりたい、と協力をお願いしたのです。
その後、原発の安全性を求める連絡会がつくられ、敦賀市で原発増設を問う住民投票直接請求運動がおこなわれるなど、今日まで増設を許していないたたかいがはじまったのです。
　その中心が坪田先生でした。市長選にも立候補されました。
　運動の第一線を退かれても、いつまでもお元気で、ご指導お願いしたいと思います。


　今朝の地元紙は、「県内で原発国際会議　　新設へ住民理解テーマ」「本県で来年IAEA会議　今年８月　人材育成研修」などの大見出しが。
　国際的な原発推進機関のIAEAと福井県が協力して、世界で原発新設を推進するための会議を福井県で開こうというのです。

　とうとう福井県は国際原子力ムラの中でもいっそう中心的な役割を担おう、としています。

　福島原発事故などなかったかのように原発再稼動と原発輸出をすすめる安倍暴走政権とともに、西川県政も暴走するなら、国民県民の厳しい批判をうけることになります。


　ドイツでは、原発廃炉の視察がおこなわれたようで、私も議会で主張してきましたが、これはこれで今後の福井県の将来を考えれば、大事な問題です。

■県民福井・・・知事　廃炉ビジネス吸収　独で原発解体を見学

　渡欧中の西川一誠知事らは九日、脱原発を進めるドイツで廃炉措置中のミュルハイム・ケールリッヒ原発を視察した。県は、廃炉技術などの調査研究部署を全国に先駆けて設置しており、原発施設の解体や廃炉ビジネスへの地元企業の参入などについて、事例を学びたいとしている。

　訪れたのは、西川知事と県若狭湾エネルギー研究センターの旭信昭理事長、県経済団体連合会の川田達男会長ら十二人。原発内で解体作業を見学し、マルクス・ストルクス副所長に説明を受けた。

　県によると、西川知事は「日本の原発五十基のうち、福井に十三基の商業炉と高速増殖炉があり、このうち八基が三十年を超え、原発の廃止措置は、いずれ生じてくる問題だ」と訪問の趣旨を述べた。

　一行からは廃止措置の完了時期や、地元企業の参画状況など質問が相次いだ。同原発の廃止措置は順調にいけば二〇二五年に終了する見込みであることや、地元企業の参画については、公正な範囲で一定の配慮がされているなどの回答があった。解体費用は一千億円に上る見通しという。

　また、西川知事は同原発のあるラインラント・プファルツ州のエヴェリネ・レムケ副首相を訪問。懇談の中で「原発を含めたエネルギーのベストミックスの問題について、貴州の状況を参考にしながら検討していきたい」などと語った。・・・

福井市二の宮に日本共産党新事務所を開設、竣工式・祝賀会を開催。井上参議院議員もかけつけ、街頭宣伝。

　今日は、１１の日メモリアル、再稼動反対の市民行進です。
午後１時半、福井市中央公園フジタホテル側に集合して、福井県庁周囲をデモ行進して、再稼動反対、原発ゼロを訴えます。

　福島事故は深刻さを増しています。収束の見通しもありません。１３万人もが避難生活を３年がすぎても続けています。

　しかし、原発をベースロード電源と位置付けて、安倍政権、西川県政は原発再稼働、原発輸出へ全力をあげています。福島事故などなかったかのような振る舞いです。
過ちをくりかえさないために。あなたもご参加ください。


　　　　　　　★


　昨日は、日本共産党の福井県委員会・北越地区委員会事務所が芦原街道沿いの福井市二の宮5丁目(福井信金向かい)に開設され、竣工式、祝賀会、内覧会がおこなわれました。今朝の福井新聞、県民福井などでも報道していただきました。
　昨年秋から取り組みをスタートし、党員や支援者のみなさんから６０００万円を超える募金が寄せられてきています。現在も毎日募金がとどけられています。

　日本共産党は政党助成金を受け取らない唯一の党であり、事実上の賄賂といえる企業献金も受け取りません。文字通り、個人募金で借金なしで建設費用を賄えたことには、感動しています。このようなことは他党にはできないことではないかと思います。
　消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ、社会保障改悪などなど大暴走する安倍政権と正面から対決し、国民の暮らしと命を守る日本共産党への真の期待と激励の表れだと痛感します。
　心から感謝いたします。

　今後、原発ゼロをかかげる党、再生可能エネルギー普及をすすめる党として太陽光発電の設置をおこないます。ひきつづきの募金にもご協力をお願いいたします。

　また、これまで文京２丁目の県委員会事務所地元のみなさんや、成和の北越地区委員会事務所近所のみなさんには、長年にわたりお世話になり、厚くお礼申しあげます。変わらぬご支援をお願いしたいと思います。

　式典などの後には、お祝いにかけつけていただいた井上さとし参議院議員、西村きみ子、鈴木しょうじゅ市議らとともに福井市内で街頭宣伝をおこないました。夜は、地域訪問活動や生活相談対応などがつづきました。
　県議選・市議選まで１年をきりました。決意あらたにがんばります！


　井上参議院議員と　新事務所前で




　式典の後は、さっそく街頭宣伝へ




　開所祝賀会に華をそえていただきました女性の太鼓グループ「いく座」

本日、安倍暴走政権と対決する井上さとし参議院議員が福井で遊説。自民、野田聖子総務会長の見識

　　昨日は、会議や地域訪問、原発再稼動反対の金曜行動などでした。

　　今日は、日本共産党福井県委員会・北越地区委員会の新事務所開所祝賀会に井上さとし参議院議員がかけつけます。
その後、福井市内で街頭宣伝をおこないます。　
　安倍暴走政権と対決する日本共産党国会議員団、参議院幹事長の訴えをぜひお聞きください。

　　おおよその予定は次のとおりです・・・・(変更する場合もあります)

　　　　　午後２時５０分　　　ワイプラザ前
　　　　　午後３時２５分　　　エルパ前
　　　　　午後４時　　　　　　西武前


　明日は、１１の日メモリアル、再稼動反対の市民行進です。午後１時半、福井市中央公園フジタホテル側に集合して、福井県庁周囲をデモ行進して、再稼動反対、原発ゼロを訴えます。

　福島事故は深刻さを増しています。収束の見通しもありません。
過ちをくりかえさないために。あなたもご参加ください。


　　　　　　　　　　★


　驚きました。自民党の野田聖子総務会長が、安倍政権のすすめる解釈改憲、集団的自衛権を批判しています。

　岩波書店の雑誌「世界」の最新号です。赤旗１面ででも・・・・野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。・・・・と報道されました。

　福井県選出の自民党議員のみなさんのように、安倍総理には「右へならえ」とは、理性が違う、と感じました。

　小選挙区制のもとで、多様な意見が反映しづらい国会構成で、勝手に憲法解釈が変えられることは国益にはなりません。
５月３日には、福井県内でも９条の会や護憲をかかげるみなさんが集会やデモ行進などをおこないアピールしました。

　戦争する国づくり、安倍総理流にいえば「新たに靖国神社に祀られる国民をつくる」ことは多くの国民は望んでいません。

　いまこそ、安倍政権の暴走を国民が叱り、９条の会などの草の根組織をどんどん３人でも５人からでも自分たちの町や大学や職場につくっていきましょう。声をあげ、世論を広げていきましょう。

　　また、野田総務会長は、「安全保障は５０年もつものを考えなくてはならない。少子化対策との整合性が必要」と述べ、「軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」とも書いています。
　まさに、集団的自衛権、戦争する国づくりは、「少子化対策」にも大きく逆行し、日本崩壊につながりかねないのです。
自民党幹部の重要な指摘だと思いますね。








■赤旗・・・・集団的自衛権で「殺し殺される」　　　自民総務会長、月刊誌で批判

　自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。

　野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。

　石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。

　安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。

　また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調しています。

自治体消滅？の予測にどうたちむかうべきか

　昨日は会議、会議の連続でした。集団的自衛権や原発再稼働など安倍暴走政治と対決する日本共産党の活動を強化しょう、と話し合いました。

　今朝の福井新聞、県民福井のトップ記事は、あらためて「惰性のような自治体政策」に警鐘を鳴らしたものです。






　増田寛也・元総務大臣の講演は県議会議員研修会でもお聞きしましたし、中央公論などの論文も読みました。

　しかし、福井県をみても、旧態依然とした「新幹線でまちづくり」とか「企業誘致で雇用拡大」など数十年間かわりばえのしない政策に県庁も議会も精力をつかっています。

　これから日本史上はもちろん、世界史的にも例がないような未曾有の急速な少子高齢化社会に日本は突入しているわけですから、列島改造時代の政策のままでいいはずはありません。

　　やることはすべてやることが必要です。

　　財政の無駄遣いを止血する。新幹線、北陸線の第三セクター化など巨額の財政支出はやめるべきです。こういう事業に予算が県も市町も長期間にわたり制約されていけば、機動的な政策発動ができにくくなるでしょう。さらに、借金拡大にもなりかねません。これからの世代に「負担とつけ」を増大させかねない施策はやめるべきです。

　　地元産業・若い世代への支援策を思い切って拡充し、「仕事・家庭・子育て応援」を強化することです。
人口流出の大きな原因が雇用にあるのであれば、農林水産業、公務員、地元企業などで、若者が就職しやすい環境を思い切ってととのえていくことでしょう。
　子育て支援でも県の施策は市町よりも遅れている面もあります。たとえば、医療費助成などは中学卒業まで無料が当たり前になっているのですから、県も無条件にその施策を支援すべきでしょう。そして県が率先して、医療機関での窓口無料化を市町と連携して実施すべきです。
　都市部でおこなわれている当然の施策が福井ではおこなわれていない、という点をひとつひとつ「つぶして」いき、施策の面では、どの都市よりも劣らない、優れている、というようにアピールしていくことなども必要でしょう。

　みなさんのご意見をお気軽にお寄せください。　　mmasao.sato@gmail.com


■ＮＨＫ・・・2040年に896自治体で若年女性が半減か

　　民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

　　日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。
このなかでは、国が推計をしていない福島県は市町村別の推計はせず、２０ある政令指定都市のうち、横浜市や大阪市など１２の市は区ごとに、それ以外の８つの市は市全体で推計しています。
それによりますと、２０１０年から４０年の間に子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半数以下になる自治体が８９６に上るとしています。
そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。
そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや、東京の一極集中に歯止めをかけ若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべきだと提言しています。
座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことがいちばん大事だ」と述べました。・・・・・

全国各地の県議会や市町議会で労働者派遣法改悪反対の意見書が急増。福井県議会は不採択。ひどい。

　昨日は、山岡常任と連休明けの朝の街頭宣伝、マスコミ幹部の方との意見交換、女性団体との県政懇談などがつづきました。県政について、さまざまなご意見、ご要望をいただきました。


　ところで、懇談のなかでも話題になりましたが、全国各地の県議会や市町議会で国会で審議中の労働者派遣法改悪反対の意見書が急増しているという。
残念ながら福井県議会では、先の２月議会で、自民党単独の反対で不採択とされてしまいました。
　採択している県議会でも多くが自民党が多数の県議会ではないでしょうか。　

　私自身、あの派遣切りが吹き荒れたなかで、若い労働者のみなさんの相談にのり、村田、ＮＥＣ、パナソニック、セーレンなどの企業に申し入れや要請活動などをおこないました。
　２月議会での討論はその時の労働者のみなさんの苦悩を思い出して、ふたたびあのような地獄を再現させてはならない、と述べたつもりです。


■２月県議会での不採択に反対する私の討論

　陳情４２号は労働者保護ルール改悪反対を求める内容であり、不採択ではなく、採択すべきです。委員会審議のなかでは、「労使双方にメリットがある」という議論があったそうですが、それは誤解です。
　たとえば、現在国会で審議中の派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法の改定案では、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもありません。
　政府の法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようになります。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。

　派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えているではありませんか。企業と労働者の双方にメリットではなく。企業のみにメリットがあり、働く人は正社員願望が実現できない不安定就労で低賃金になってしまいます。

　私は、日本列島各地で、また福井県内でも少なくない企業で多くの派遣労働者が、派遣切りされ、会社の寮からも追い出され、ホームレスに陥るなど、まさに若い労働者をモノあつかいした大事件を忘れることはできません。
若いみなさんに絶望する働き方を押し付けていくのではなく、将来に希望がもてる労働法制を整備していくことこそ政治家の責務であり、採択を求めます。・・・・・



★福井県議会賛否一覧　この５ページに、自民党の反対で不採択になった結果が表示されています。

http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/h26-2-sannpi2.pdf


■赤旗・・・派遣法改悪反対 １９７議会　　　意見書可決　非正規拡大に懸念

　安倍内閣が提出している労働者派遣法の改悪に反対する地方議会の意見書が昨年７月以降１９７に達していることが５日までに分かりました。昨年１２月以降に可決されたものが１９３に上っており、派遣法改悪反対の声が急速に全国に広がっていることを示しています。

　都道府県では北海道、岩手、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口の９道県議会、政令市では大阪、浜松、堺などの市議会が可決しています。

　意見書は派遣法の改悪について、「低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない」（静岡県議会）、「正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大する」（福島県金山町議会）などの懸念を示すとともに、「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限り、直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと」（北海道議会）などを求めています。

　北海道士別（しべつ）市議会で日本共産党が提出し全会一致で可決した「労働者派遣制度改正をやめブラック企業根絶を求める意見書」は、「派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和をやめ、ブラック企業根絶を目指し、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で『正社員が当たり前の社会』を目指すよう強く要望する」としています。

　派遣法改悪だけでなく、労働法制の規制緩和を厳しく批判しているのも特徴です。堺市議会が可決した意見書は「長時間労働を誘発する恐れのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行わないこと」を求めています。

　さらに、労働者代表がいない規制改革会議などで決めた結論を押し付けるやり方についても、「雇用・労働政策は、国際標準であるＩＬＯ（国際労働機関）の三者構成原則に基づき、労働政策審議会で議論すべき」（愛知県大口（おおぐち）町議会）だと強調しています。・・・・

朝倉義景が催した、との記録が残っている曲水の宴が朝倉氏遺跡でおこなわれました

　昨日は、実際に朝倉義景が催したとの記録が残っている曲水の宴が朝倉氏遺跡でおこなわれ、同僚議員や、山崎参議院議長、東村市長、県庁幹部らとともに楽しみました。なんと宴者には、中井議員、畑議員も登場。雨で順延されましたが、快晴となり、多くの観光客でにぎわっていました。

　私も当選以来いっかんして朝倉氏遺跡の整備と活用を県交渉の場などで求めてきました。関係者のみなさんのご努力でいろんな面で大きな成果をあげてきていると思いますが、日本唯一の「中世のポンペイ」と称される遺跡のさらなる調査、復元、活用をすすめていただきたいと思います。

　
　曲水の宴、会場そばで




　借景も見事にあでやかな舞




　華やかな衣装と、曲水の宴








　一乗小学校のみなさんも奮闘







■福井新聞・・・ 朝倉氏遺跡で「曲水の宴」再現　福井・優雅に平安歌遊び
　　　　（2014年5月6日午後5時23分）

　　戦国時代に朝倉氏が催したといわれる「曲水（きょくすい）の宴（えん）」が６日、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡で開かれた。さわやかな青空の下、華やかな貴族衣装をまとった宴者が和歌を詠みあげ、当時の歌遊びを再現した。

　曲水の宴は、上流から流した杯が自分の前を通り過ぎるまでに歌を詠む行事で、平安期に貴族の間で流行した。都から多くの公家や文化人が訪れていた一乗谷では、１５６２年に朝倉義景が催したとの記録が残る。

　この日は、一般公募で県内から集まった宴者、男女１３人が参加した。男性は狩衣（かりぎぬ）、女性は色鮮やかな小袿（こうちぎ）に身を包み、朝倉館跡にある水路を小川に見立てて両岸に着座。福井市の書家吉川壽一さんが、今回の歌題「おもかげ」を揮毫（きごう）した後、杯を載せた越前和紙の舟を流し始めた。

　雅楽が響く中、「糸桜さく　家族そろって　諏訪館　孫の目元に父のおもかげ」などと思いをしたためた和歌が一つ一つ詠み上げられた。

　会場では多くの観光客や家族連れ、アマチュアカメラマンらが催しを見守った。初めて同遺跡を訪れた津市の戸野悟さん（５２）は「自然と調和した素晴らしい遺跡。当時のみやびやかな雰囲気を感じます」と話していた。・・・・

福井県でも発生した豚流行性下痢。全国的にも被害は深刻のようです

　福井でも発生した豚流行性下痢。全国的にも被害は深刻のようです

　産経・・「福井県は４月１３日、県内の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある豚が約１２０頭見つかったと発表した。１００頭は生後１カ月未満の子豚で、うち２頭が死んだ。福井県内でＰＥＤの疑いが出たのは、記録が残っている過去２０年間で初めてだという。
　県生産振興課によると、県内で約６００頭の豚を飼育している養豚場の農場主から１２日、下痢や嘔吐の症状がある豚が見つかったと通報があった。」・・・・・・・

　赤旗の青森発の記事では、ワクチンも効かず、被害が甚大になったことを報道しています。
農民連などが政府交渉もおこない、被害農家の救済にのりだしています。
　
　政府がＴＰＰ交渉をすすめる一方で畜産農家への支援をおざなりにしていくことは許されませんね。


■赤旗・・豚流行性下痢の被害深刻　　全国で１０万頭以上死ぬ
　　青森の農家が支援求める


　全国３３道県の５１９農場の養豚場で発生、１０万頭以上が死んでいる（１日現在）豚流行性下痢（ＰＥＤ）。被害を受けた青森県の養豚農家の男性が、国と県の対策が不十分だとして、現在のワクチンの効果を含めた調査、全国の養豚農家から収集した情報の提供、具体的な感染防止対策など被災農家への支援を求めています。　（青森県・藤原朱）

　「ワクチンを接種した母豚から生まれた子豚が感染しました。豚を失い、周りからも孤立している。被災農家を助けてほしい」―。この男性の養豚舎でＰＥＤ感染が確認されたのは４月中旬。ウイルス性の感染病のＰＥＤは、ヒトには感染しませんが、生まれてから１０日以下の子豚の死ぬ率が高いのが特徴です。

　男性は昨年末、九州で拡大したＰＥＤ発生を知り、万一に備えワクチンを購入。２月初旬から分娩（ぶんべん）前の母豚に接種していました。それにもかかわらずＰＥＤに感染しました。かかりつけ獣医からも「なぜ効かないのか不思議だ」と言われ、男性はウイルス株の変異も疑っています。

　抗生物質も全く効きませんでした。感染が発生してから約１０日。この期間に生まれた子豚約１６０頭は、生まれてから２～３日ですべて死にました。手塩にかけて育て、半年後に出荷する予定の豚でした。

　出荷自粛による損失、消毒や投薬にかけた費用など被害額は１５００万～２０００万円。「乳をあげられずに乳腺炎になる母豚が体調を崩す可能性もある。そうなればさらに被害は大きくなる」と不安を募らせます。

　男性は「効果があると信じワクチンを使ったが感染した。発症後の県の指導も、ありきたりで、訪問指導や対策情報もない。国は、この事態を重く受け止めて、感染源や経路など改めて徹底調査し、農家を守る支援をしてほしい」と思いをぶつけました。全国の仲間たちと情報を共有したいと訴えています。



農水省が共済金検討　農民連・畜全協

　農民運動全国連合会（農民連）と畜産農民全国協議会（畜全協）はこのほど、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の防止策と被害農家への支援を求めて農水省に要請しました。

　養豚農家の森島倫生畜全協会長が「ＰＥＤワクチンの有効性を疑問視する声が広がっている」と指摘するとともに、ワクチン代の補助を求めました。農水省側は「畜舎の衛生状況によって効き目に違いがでる」とのべ、「十分な量のワクチンは確保したので、活用してほしい」と答えました。ワクチン助成制度はないとしましたが、子豚被害を共済金の対象にする検討姿勢を示しました。

★豚流行性下痢（ＰＥＤ）　家畜伝染病予防法において「届け出伝染病」に指定されている豚の伝染病。豚のふんに含まれたウイルスを通じて感染し、主な特徴は下痢・嘔吐（おうと）。成長した豚は感染しても発症しない場合もあります。

愛宕坂茶道美術館でお茶をいただき、橘曙覧記念館で驚きのしかけ絵本展

今朝、関東地方で大きな地震との報道。ニュースでは交通に混乱はさほどない模様。
連休も後半で首都圏に戻られる方も多いでしょう。災害はいつ襲うか、わかりません。
　あらためて、危険な原発からの撤退、地震などにたいする防災減災対策の強化が必要ですね。
　また、首都圏の役所などの職員の方は「地方」出身の方も多いでしょうから、このような帰省シーズンの大災害となれば、防災対策で規定した職員の配置などが不可能でしょう。こういう課題もみえてきた今朝の地震でした。


　さて、昨日は、「公務なし」の一日。膨大な書類、書籍類の整理をはじめるもなかなか・・・・。そうこうしているうちに６月議会がちかづいてきます。

　気分転換で、連れ合いと近所を散歩。足羽山にのぼり、愛宕坂茶道美術館でお茶をいただき、橘曙覧記念館で驚きのしかけ絵本展をみたりしました。しかけ絵本というのをまとまって見たのははじめて。引き込まれてしまいました。１冊、買ってしまいました。











★橘曙覧記念文学館で開催中の企画展紹介

「世界のしかけ絵本　～本から飛び出すワンダーランド2～」　５月１１日まで

　飛び出したり、動いたり、1ページごとに驚きと楽しさを与えてくれる様々なしかけ絵本をご紹介します。展示では、19世紀から現代までに作られた世界のしかけ絵本40点を展示。今回は、しくみに注目しています。絵本にほどこされたアイディア満載のしかけの数々をどうぞご覧ください。

昨日は憲法記念日。街頭宣伝や９条の会・憲法記念日のつどい、デモ行進、懇談会・・・・・

昨日は憲法記念日。街頭宣伝や９条の会・憲法記念日のつどい、デモ行進、懇談会・・・・・と朝から夜まで「９条づけ」でした。

　街頭宣伝は、鈴木しょうじゅ市議や西村高治元市議や共産党支部のみなさんとともに市内で「解釈改憲、集団的自衛権は戦争する国づくり。許されません！」などと訴えました。

　その後、地域訪問活動、午後から県内各地の９条の会主催の「憲法記念日のつどい」。うたごえ合唱団の演奏、昨日の赤旗１面で大きく紹介された永平寺９条の会の村国明雄事務局長のあいさつ、立命館大学の植松健一教授の講演がおこなわれ、県内各地から参加した３００名が聞き入りました。
　集会会場のアオッサ前では右翼団体の大型宣伝カーが妨害の宣伝をおこなっていました。

　つどいの後、福井市内を「９条まもろう」「集団的自衛権反対」とデモ行進。かなづ９条の会の中野さんのデモコールで、私も、９条の会ふくいの稲木さん、永平寺９条の会の大石さん、丸岡９条の会の佐野さんとともに先頭を歩かせていただきました。今朝の朝日新聞福井版に写真が掲載されています。

　デモ行進の後は、講師の植松健一先生を囲んだ懇親会に参加し、９条論議はじめ、いろんな話をおいしい料理とお酒とともに楽しみました。

　安倍政権が暴走で突破しようとしている憲法の解釈改憲、集団的自衛権の閣議決定をさせないために、ぜひ多くのみなさんが９条の会にご参加いただきたいと思います。


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　昨日の県民福井に福井県選出の国会議員のうち参議院議長をのぞく５名全員が集団的自衛権に賛成している、との記事。
これは平和を願う県民世論と、福井県の国会議員の構成が完全に不一致であることをしめしています。
　小選挙区制度の弊害です。選挙制度の議論もはじまっていますが、このように国民県民の民意をまったく反映しない側面があらわになる小選挙区の廃止こそ急がれます。
　

■県民福井・・・県選出議員５人「賛成」　集団的自衛権　憲法解釈の変更


　県内首長「賛否示さず」多く

　「憲法記念日」に合わせ、日刊県民福井と中日新聞は県選出の国会議員六人と西川一誠知事、県内十七市町の首長にアンケートを行った。安倍政権が進める「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更」について、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択を用意し、その理由を聞く内容。国会議員が「賛成」で足並みをそろえる一方、十七市町の首長は「どちらでもない」が多数を占め、一人は「反対」を明確にした。　（憲法取材班）

■国会議員

　六人中、稲田朋美衆院議員（福井１区）ら自民の五人が賛成した。

　山本拓衆院議員（福井２区）は「解釈の範囲は今後議論する」と前置きした上で、「国民を守るため」と理由を説明。高木毅衆院議員（福井３区）は「国を取り巻く状況の急速な変化」を挙げつつ、「集団的自衛権の行使は必要最小限にとどめる」と付け加えた。

　「現行解釈では、日本近海の公海上で米軍が武力攻撃を受けた場合に日本は何もできない」と具体例を挙げたのは、助田重義衆院議員（北陸信越ブロック比例代表）。滝波宏文参院議員も「北朝鮮のミサイル発射や中国の覇権的行動など緊迫する国際情勢の中で紛争・戦争を抑止する」と近隣国の動きを懸念する。

　参院議長を務め、一時的に自民から無所属となっている山崎正昭参院議員は事務所を通じ、「中立性を保つため回答を差し控える」とした。

■知　事

　賛否は答えず「国民の利益を守るため、確たる制度的コントロールをなすべきである」とコメントした。

■市長・町長

　十七人中、最も多かったのが「どちらでもない」の十一人。「国政の場で十分な議論を尽くして」「国防は国の専権事項。コメントする立場にない」「国会の動向を注視したい」など、国政の課題と捉えて持論を明らかにしない姿勢が目立つ。ただ、池田町の杉本博文町長は「日本は戦後、武力による平和を否定してきた。戦争を否定した外交、国際法を順守した平和を訴える先導者となるべきではないか」と実質的な反対とも取れる主張を展開した。

　唯一、反対の意思表示をしたのは、勝山市の山岸正裕市長。「立法府による憲法九条の改正ではなく、行政府の解釈だけで認めることは立憲主義にそぐわない」と集団的自衛権を認める方法に異を唱えた形だ。

　賛成は四人。「現実的な対応」とする声が多かったが、批判を忘れないのはあわら市の橋本達也市長。「国家が主権を守るため、集団的自衛権の行使によらざるえないのは世界的常識」と強調した上で、憲法解釈の変更で対応する点は「国会を中心とした政治の怠慢」と厳しく指摘した。

　越前市の奈良俊幸市長は三択を選ばず、「国民的な議論と合意形成を慎重に図る必要がある」と答えた。