集団的自衛権、原発問題で街頭宣伝、地域訪問、集会であいさつ。福大の先生方の裁判。川内原発。

　　昨日は集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ問題などでの街頭宣伝、「戦後最悪の内閣、亡国政治の安倍内閣を打倒しよう」と訴えました。だまっていたら日本の国土、国民生活、平和が大変なことになってしまいます。
これまでは共産党や政治的なアピール行動とは「一線を画してきた」みなさんも、戦後の日本政治最大の危機と言う状況に、力をあわせてできることをはじめましょう。
　昨日の地域訪問活動のなかでも、集団的自衛権反対の署名を断る家はなく、あるお宅では「高校生の孫から、『戦争で死ぬのはいや』と言われた」と。高校生には選挙権がありません。来春の知事選、県議選、市議選、きたる国政選挙。集団的自衛権で戦争へすすめる政党政治家にＮＯ!の審判が必要ですね。

　また、昨日は福井大学の教職員の給与を減額したのは不当として、福井大教職員組合の教職員１３人が、国立大学法人福井大に減額分約１３００万円の支払いを求めている裁判の傍聴とその後の報告集会にも初めて参加しました。月原敏博教授の陳述でした。大学の教職員のみなさんが教職員にたいする不当な賃金カットを許さない!と立ち上がっていることは県民にももっとアピールされていいと思います。
　


　夜の後援会会合でも集団的自衛権や原発問題、県政・市政問題について私や西村・鈴木両市議からお話しさせていただきました。
　「スポーツ新聞に、自民党の国会議員が政府関係者に集団的自衛権で北朝鮮に乗り込み、拉致被害者の救援を、などと話していさめられていた。自民党の秘書も、勉強していない若手議員に呆れていた」との記事。
　　自衛隊が北朝鮮に「侵攻」することがなにを意味するのか?
　　まさに「亡国の政治」。


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　　昨日は川内原発のニュース。
　　テレビでは、安倍総理は規制基準を「安全基準」と言っていたが、まさに新たな安全神話になりかねない。

　田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではない」と明言している。つまり、安倍総理が言う「世界最高の安全」なんてそもそも担保がないのだ。

　　新潟県知事は「事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。」とのコメントをだした。
　わたしたちのところにも新潟県から福井に転居されてきた方から「新潟と違って、福井では再稼働すすめようとしているので驚いた。やめてほしい」との手紙もいただきました。

　　再稼働反対!

　　明日は金曜行動です。
　　16:00～県庁前アピール、18:00～デモ行進（反原発福井コラボ）、18:00～福井県庁・関電前行動 　　



■毎日・・・川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

　原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

　ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

　現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

　審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

　また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

　また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

　九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。


■新潟県　泉田知事のコメント
　
　本日、原子力規制委員会が川内原子力発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る審査書案を提示しました。
　九州電力川内原子力発電所については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。
　なお、一般論で言えば、従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えています。
　事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。原子力規制委員会には、地域の安全を如何に確保するかという組織の本来の目的を果たして、実効性のある対策をすみやかに構築していただきたいと思います。また、田中委員長は面会拒否を改め、立地自治体の声を十分に聞いていただくとともに、政府及び関係機関へも必要な勧告権を行使していただきたいと考えております。

信州大学繊維学部内にある産官学連携のＡＲＥＣプラザを視察しました

　　昨日もひきつづき長野県での県議会産業常任委員会の視察調査活動でした。
長野市から上田市へバスで移動。３０分ぐらいで、と見込んでいましたが、渋滞があり、倍以上かかってしまいました。

　信州大学繊維学部内にある産官学連携のＡＲＥＣプラザを視察しました。
上田市職員だった岡田基幸氏が、退職して「一般財団法人　浅間リサーチエクステンションセンターＡＲＥＣ」専務理事として活躍されています。

　信州大学は初めて入りました。５キャンパスで１１０００人の学生がいるそうです。
繊維学部には教職員とあわせ１７００人がいます。

　岡田氏は、「いま、行政では継続して産業振興にたずさわっている人材が少なくなっている」としてみずからの歩みも説明されました。
　入居企業は１４社で満室、新施設４２室も予約入れて満室。会員企業は１９０社。年会費５万円。
　
　運営は家賃と会費収入のみでやっている、のはすごいことです。
具体的な成功事例の紹介もたくさんあり、産官学連携の強みが実感できました。企業のニーズを研究側が解決するだけでなく、研究者側のニーズを企業側が解決する例として繊維強化プラスチックリサイクルの紹介もされました。

　福井も県外へ進学した学生が帰福しない悩みが大きいのですが、この面でも、「首都圏・愛知・関西在住大学生と地元中小企業のマッチング事業―――　信州若者１０００人会議」の取り組みもユニークだと感じました。垣根を低くしてアプローチしているようです。

　私もコーディネーターや資金調達、販路開拓の取り組みなどを質問させていただきました。上田信用金庫と連携して資金的課題の解消にも取り組んでいるそうです。

「これからは企画提案の時代です。これを議員が応援してほしい。市単位でなく、地域エリア単位の産業支援を。議員がコーディネートも」とのエールもいただきました。









　

長野県の森林活用計画、新幹線金沢開業みすえた観光施策などを調査

　 昨日は福井県議会産業常任委員会の視察調査でバスで長野県へ。
長野県議会で、「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトについて」「新幹線金沢延伸に向けた観光施策について」、長野市議会で「新１２００万人観光交流促進プランについて」・・行政のみなさんからお話をお聞きしました。

　Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトは、全国４３位にとどまっている人工林の素材生産量をいかすために産学官連携のプロジェクトとして大規模な床材を生産する木材加工施設と、そこから発生する製材端材などを有効活用する木質バイオマス発電施設を併設するものです。
　森林林業にたずさわる労働者を２５０人増やし、工場の雇用で６５人程度を見込む、といいます。
　森林県の長野県が、みずからの地域の木材をみずからの地域で製品化し、まるごと伐採してきたアカマツ、ヒノキなどの製品にならない部分は発電の燃料で利用する、という「合理的な」計画です。
　ただ、林業人材育成などが課題、とのことでした。

　新幹線金沢開業にともなう観光計画については、首都圏から２０万人、北陸から４０万人、関西から２０万人を誘客しょうという「鼻息のあらい」ものです。
　銀座にも１０月に拠点をオープンするといいます。
　福井との連携についても、「相互交流で客を増やしたい。経済団体間交流もすすめたい」と話されました。
　なんと、福井県からの若い派遣職員が長野県庁の観光部局で仕事をしていたのには驚きました。

　長野市では、「現状は善光寺におまいりしたら、次の観光地に行ってしまう。長野市滞在は１時間ぐらい。そこでスローツーリズム。善光寺にも長くとどまってもらい、戸隠などほかのエリアにも行っていただく計画」「７年に１度の善光寺の御開帳。来年だ。６００万人ぐらいくる」と。
　いい機会です。福井県や福井市も新幹線金沢開業後の福井宣伝の好機として位置づけてのぞむべきでしょう。
　長野駅も大改修、長野駅から善光寺までの参道も歩行者優先、ベンチの設置など工事がすすめられていました。「そぞろ歩き」で楽しめる参道空間づくりという大きなチャレンジに取り組んでいます。


　

　長野県議会では共産党議員団事務局にも立ち寄りました。あいにく議員の方とはお会いできませんでしたが、事務局の女性の方にご挨拶。知事選間近で猛奮闘中だとか。
　元信州大学農学部長で、田中県知事時代に公共事業評価監視委員会委員長として無駄遣いをチェックされてきた、野口しゅんぽうさんが「明るい県政をつくる県民の会」から出馬を表明されています。
　７月２４日告示、８月１０日投票。憲法を暮らしにいかす、新しい県政実現へがんばっていただきたいと思います。

越前市議選、永平寺町議選で全員当選。宮田和子さんのお葬式。やはり「お受験」過熱か、中高一貫校

　　昨日、投開票された選挙。越前市議選の前田修治、加藤吉則両候補、永平寺町議選の金元なおえ候補、３人そろっての当選をかちとることができました。暑い日々の選挙戦お疲れ様でした。おめでとうございます！
　　滋賀県知事選では与党候補が敗北しました。
　　公約実現、集団的自衛権や消費税増税、原発再稼動などの暴走政治を地方からＳＴＯＰの声をひろげていっそうがんばりましょう！
　私も来春の福井県議選、福井市議選勝利へがんばります。力をあわせて暴走政治をただしましょう！


　また、昨日は、長年にわたり日本共産党福井県員会勤務員として共産党の活動をささえてこられた宮田和子さんの葬儀でした。享年８０歳。
１９５３年に入党され、党活動、個人の生活でも幾多の風雪のなかを歩んでこられました。福井県で最初の日本共産党県議会議員、吉田一夫さんのおつれあい。通夜、葬儀では吉田一夫さんが二人の歩みをふりかえりご挨拶をされました。

　南県委員長はじめ、嵐山元委員長、西村元委員長、敦賀の山本、上原両市議、あわらの山川市議、西村高治党福井市委員長、奥山元県議、渡辺元県議夫人ら多くの同志が見送りました。

　ご親族、山田和雄さん、西村高治さんらとともに、お棺を運ばせていただきました。
　自然の不意打ちに悲しみは募ります。安らかにおやすみください。



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　私は、中高一貫教育について、小学校からお受験競争過熱の懸念、として反対しています。

　やはり・・・・・
「二〇一五年度から高志高校の校舎を利用して開校する併設型中高一貫教育校の説明会が十二日、福井市下六条町の県生活学習館（ユー・アイふくい）であった。同校が教育内容を発表して初の説明会で、児童や保護者五百八十人が参加した。県教委によると、初年度の入学者選抜の定員は九十人だが、二十三日まで県内五会場で開く説明会はどこも満杯の状態。関心の高さをうかがわせている。」(県民福井)という状況がうまれてきています。

　この問題でご意見、ご要望などお気軽にお寄せください。　　mmasao.sato@gmail.com



　昨年に開催された第一回県外派遣教員報告会に私も参加しました。
茨城県立日立第一高等学校附属中学校、静岡の浜松西高等学校・同中等部、長野県屋代高等学校への派遣教員からは中高一貫教育について、愛知県の時習館高校への派遣教員からは学力向上の取り組みについての報告でした。

　各地の中高一貫教育報告では、
●科学講演会では先端分野の講師をよんでいる。
●中３でシンガポールへの語学研修を計画している。
●校長が昼休みに生徒をよんで、英語テストをしている。
●グランドなどの施設が不十分で中学生にしわよせがいっている。廃部となったクラブもある。
●生徒は県内一円から集まってくる。全県１区だと「友達がいない」問題がおこり、この克服が重要。全生徒との面接週間などもうけている。
●中１の指導は高校教員には難しい。中１ギャップといわれる問題への対応。
●遅れている生徒には、「指名課外」もおこなう。
●「勉強、勉強」といわれるので、部活動が衰退する傾向もある。
　　　・・・・などなど現地ならではの実情も知ることができました。


　議会員会でも質疑しました。

◯佐藤委員　　中高一貫の問題であるが、教育長が言われたように、先行県を視察してそれなりにうまくいっているという話であるが、うまくいってない学校もあるわけである。
　うまくいっている学校でも、全体の検証がされているかというとそうではなくて、まだスタートして数年であるから、６年間教育して、７年後、８年後と、その後その教育成果がどのようにあらわれているかなどの検証がされているわけでもないのである。だから、非常に未知数なところが多い教育システムだと考えていかないと、先行県でうまくいっているからいいシステムだと断定するのは問題があるのではないかと思うが、どうか。

◯学校教育政策課長　　我々が委員会の中で議論している中では、各都道府県とも、小学校６年、中学校３年、高校３年と進まれる方、あるいは中高一貫教育で小学校６年、中学校と高校の６年と進まれる方、いろいろな多様性を導入している。通常であると、３年間いる学校に、12歳から18歳までの子が６年間一緒にいるということで、お互いに助け合い、お兄ちゃんからすると弟に対するように接することで、人間性が出てくることを各県とも利点として挙げている。
　ただ、心配があるとすれば、委員指摘のように、必ずしもなじめる子ばかりではないということで、なじめない子についてはしっかりとしたケアが必要だという意見を伺っているし、我々もそうしたいと考えている。

◯佐藤委員　　県立高校の全県５学区制を撤廃して全県１学区になって、高志高校にも多分各地から入学されているのだろうと思うが、例えば、越前市や敦賀市、あわら市、坂井市から、中学校を卒業した子供が高志高校に通学するのと、小学校を卒業した子供が通学するのとでは同レベルには論じられないような、防災も含めたリスクも出てくるのではないかと思う。県内各地で説明会を開催するとの説明があったので、多分、同じような発想で、エリアを限定せずに全県から広く募集されるのであろうが、小学校を卒業した生徒が遠距離通学するリスクへの対応は、どのように考えているのか。

◯学校教育政策課長　　高校改革のとき、平成16年度から全県１学区制にしたわけであるが、委員指摘のように、高校生と違って、去年まで小学６年生が学校に入るわけであるから、各県の状況を聞くと、やはり我々としても通学時間に何時間もかけることが適正かどうかは考えるべきかと思う。各県とも１時間程度の通学範囲ということで、これについては先ほど教育長が申し上げたように、石川県、滋賀県等も同じようなことを考えているということである。

　
　　以下、報道です・・・・・・

■県民福井・・・・高志中高一貫　関心高く　福井の説明会に５８０人

　　二〇一五年度から高志高校の校舎を利用して開校する併設型中高一貫教育校の説明会が十二日、福井市下六条町の県生活学習館（ユー・アイふくい）であった。同校が教育内容を発表して初の説明会で、児童や保護者五百八十人が参加した。県教委によると、初年度の入学者選抜の定員は九十人だが、二十三日まで県内五会場で開く説明会はどこも満杯の状態。関心の高さをうかがわせている。

　高志高の古谷清和校長は「高校入試がなく、中高生が同じ校舎で学校生活を送ることで、中学入学時から六年先を見据えた指導ができる」と説明。高校三年時には、受験勉強のほか、関心ある科目を選択できるカリキュラムを説明した。

　会場の保護者からは入学者選抜や、別の高校も受験できるかなど質問が相次いだ。

　学校関係者らは「内申書は参考にするが大きく加味することはない。原則は高志高進学だが、農業志望など進路が変わった場合は個別に相談に乗る」などと説明した。

　母親と出席した福井市の小六の男児（１１）は「説明会も定員いっぱいで倍率が高くなりそう。自宅からも近いのでぜひ合格したい」と意欲を見せた。

　一方、同市の主婦（４２）は「クラス替えや部活動の方針など具体的に決まっていないことが多く、子どもに試験を受けさせるかは検討段階」と話した。　（山内悠記子）

受験産業大手・ベネッセコーポレーションの深刻な情報漏えい事件。学力テスト委託も見直すべきでは

　受験産業大手・ベネッセコーポレーションの膨大な情報漏えいが社会的な大問題になっています。

■赤旗・・・全国学力テスト受託のベネッセ　　　情報流出に懸念の声

　「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約２０７０万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、２００７年度以来、文部科学省から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）＝小学校６年生分＝を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。

　文科省が委託する事業内容は、実施にかかる一連の計画・体制・仕組みの構築や調査資材の設計・作成・結果提供の実施、採点・集計作業などです。今年度の契約金額は約２１億３０００万円余。

　文科省の学力調査室の担当者によれば、個人名を回答用紙などに書いたのは０７年度のみで、今年度は、学校名、クラス、出席番号、７ケタの整理番号が記載されているといいます。

　下村博文文部科学相は１１日の記者会見で、ベネッセ社が受託している小学生の全国学力テストについては、情報漏えいがなかったとしました。・・・・


　この全国学力テストには２００７年から福井県も参加しています。
当時私は議会でも注意を喚起してきました。

「このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。」(２００７年２月議会)

　今回の事件では、学力テスト関係の情報流出はなかった、とのことですが、そういうまるごと民間委託はそういう危険をはらんでいる、ということをしめしました。

　とりわけ、個人の情報、子供の学力データという「ビッグデータ」の扱いについて早急な見直しも必要でしょう。
また、このような全国一律での学力テストで教育現場を過度の競争に追い込む懸念もあり、テストそのものの見直しも必要です。


　以下、参考・・・・・

■2007年2月福井県議会　

　　「知事と教育長が二人三脚で進めてきた学力偏重の教育行政の問題です。
　　私は、これまでも、知事マニフェスト「全国学力10位以内」という号令によってゆがめられた教育行政の問題を指摘してまいりました。それは学区撤廃問題、予備校を活用した教員の研修問題、全国順位を上げるために推薦合格が決まった生徒のデータを除いた問題などでありました。必修科目の未履修問題も、根深い背景としては受験至上主義があります。私は、改めて学力順位を競い、教育行政をゆがめる行政の中止と、すべての学年での少人数学級実現での行き届いた教育の実現を求めるものです。

　　　そこで、まず小学校６年生と中学校３年生を対象に４月に行われる全国一斉の学力テストについて、質問いたします。
　　　テストについて、不参加を求めた新日本婦人の会の要請に対して、義務教育課長は「子供の学力の到達度を見るとともに、教員の指導法の改善に生かすために参加する」と答え、一方、「序列化や過度の競争の問題もある。テストは能力の一部を評価するものだ」と答えました。私は、改めて序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるものです。どうしても参加するのであれば、そのようなマイナス面を抑える対策を強く求めたいと思いますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。

　　　また、このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。これは、個人情報保護法にも抵触する疑いがあります。仮に、福井県内の各自治体が全国テストに参加するにしても、個人名の提供はそのテストの目的と性格からしても任意とすべきであり、県教育委員会として、責任を持って、父母・保護者が自分の子供の個人情報の提供を認めるのかどうか、意思確認を行うべきです。個人情報の提供を父母・保護者が希望しない場合は、無記名での参加を認めるべきではありませんか、見解をお尋ねします。」・・・・・・

原発再稼働反対で市民行進、金曜行動。兄２人が戦死した女性は・・・。宮田和子さん急逝

　　昨日は、原発再稼働反対の市民行進、県庁・関電前の金曜アクション、女性後援会との訪問活動などでした。

台風一過の暑い日でしたが、市民行進、金曜行動に意気高く取り組みました。
　私からも県議会報告をさせていただき、「西川知事は福井地裁判決の内容を正面から否定する答弁をおこない、再稼働をめざしています。再稼働反対の県民署名運動も大きく成功させましょう」などと訴えました。

　大飯運転差し止め裁判に取り組む、奥出さんや松田さんからは、高裁での取り組みの支援などについて情勢報告と訴えがありました。がんばりましょう!

　地域訪問活動の中では、どこでも安倍政権の集団的自衛権行使容認や消費税増税などに不満と心配の声が聞かれ、署名も集まります。
　ある女性は、「佐藤さんは徳分田ですか。祖母は徳分田の出でした。私は西長田の生まれです。兄２人は戦死しました。最近の政治は心配です。あのような時代をくりかえしてはいけません」と署名をしていただき、しんぶん赤旗も購読していただけることになりました。
　
　　戦争体験者が大きく減少していることもあり、安倍政権はふたたび戦争する国づくりに国民の抵抗は少なくなるだろう、と考えているのかもしれません。

　　６月福井県議会でも、集団的自衛権に対する意見書案も、政府に核兵器全面禁止の行動を求める請願も自民党、公明党などが反対して採択されませんでした。

　自民党、公明党の幹部経験者、戦争体験者から、現在の安倍政権に対する警告が相次いでいることも、そのことを象徴しているように思えます。

　

　しかし、どっこいなにより戦争を体験し、唯一反対してきた日本共産党が健在です。
「憲法９条を守ってほしい」「ふたたび戦争する国にしてはいけない」・・大きな国民のみなさんの願いとひとつになってがんばります。




　　越前市議選、永平寺町議選は激闘のまま、明日が投票日です。
越前市議選の前田修治、加藤吉則両候補、永平寺町議選の金元なおえ候補の必勝へがんばります。


　　長年、日本共産党福井県委員会に勤務し、タイピストとして、また財政部、書籍部などで活動されてきた宮田和子(８０)さんが急逝されました。ご冥福をお祈りします。

　通夜は本日午後６時半、葬儀は１３日１０時半から、福井市文京７丁目のアスピカホール文京です。
　喪主は、夫の元県議会議員　吉田一夫さんです。

今日は原発再稼動反対市民行進、県庁前アクション。越前市議選、永平寺町議選、平和と暮らし守るたたかい

台風は福井県内には大きな被害はもたらさなかったようで、ひと安心。しかし、全国では死傷者もでており、被災地のみなさんにはお見舞いもうしあげます。
　あらためて自然の大きな力を感じます。人間の力で、それをすべて抑え込むことなどできないのです。
　

　福島原発事故もそのことの警告です。


　今日は、原発再稼動反対、１１の日メモリアル行動です。

■福井県庁へアピール　市民行進　　午後１時半　福井市中央公園　フジタホテル側集合

■金曜行動　　　午後６時　福井県庁・関西電力福井本部前

　
　　　ぜひ、ご参加ください。


　　　昨日は、相次ぐ生活相談・陳情などの対応、越前市議選の応援でした。

　前田修治、加藤吉則両候補とも元気いっぱい奮闘されています。３名オーバーの熾烈なたたかい、自民党の悪政との正面対決が問われる政治戦です。

　両候補の合同街頭演説会、前田候補の演説会などで訴えさせていただきました。

　　永平寺町議選では金元なおえ候補が猛奮闘。昨日は連れ合いが支援にはいりました。

　　「戦争する国づくりはやめて。憲法９条を守って」「あぶない原発再稼動反対」「もう消費税増税は耐えられない。ガソリン代など負担増で家計は大変だ」・・・などなど安倍政権、自民・公明の庶民いじめの政治と正面対決でがんばる日本共産党への大きなご支援で、政治を変えましょう！

「高齢者は透析治療をせずに死んでください」となりかねない。「枯木に水をやる必要はない」ということか

　先日の永平寺町議選の金元なおえ候補の出発集会で、腎臓透析が以前は、保険適用ではなく、田畑を売って治療費を捻出するか、死ぬしかなかった・・・それを日本共産党も国会でも大問題にして今日のように安心して透析治療がうけられる基盤をきずいてきた、ということなども紹介しました。

　いま、安倍政権の医療改悪のなかで、学会からとはいえ、「透析中止の選択」などという提言がだされてきたことに、ますます時代の逆行を感じます。

　このようなことで、「高齢者は透析治療をせずに死んでください」などという声が高まると大変だ。
　かつて自民党の幹部は「枯れ木に水をやる必要はない」と述べたが、その考えはいままた、つよくなろうとしているのではないか。

　この点でも、憲法の生存権にもとづくたたかいが必要ですね。



■日経・・・・ 「透析、本人の意思で中止も」　終末期患者巡り学会提言

　病状が極めて重く死期が迫った終末期の患者への対応を巡り、日本透析医学会は９日までに、本人の意思が明らかな場合は人工透析を始めないことや、中止することも選択肢とする提言をまとめた。患者に判断能力がない場合は医師や看護師らのチームが家族と十分話し合い、意思を推定できれば尊重するとした。

　同学会によると、慢性透析患者の数は2013年末で31万人を超える。新たに透析を始める患者の平均年齢は68.68歳で、心筋梗塞などの深刻な合併症を患う人が増加している。終末期を迎えた時、どこまで透析を続けるのか明確な判断基準がなく、治療の在り方が課題となっていた。

　終末期医療を巡っては日本救急医学会が07年、救急患者に関し、人工呼吸器の取り外しも選択肢として容認する指針を作成。日本集中治療医学会など３学会共同の提言案も今年、まとめた。日本老年医学会も12年、胃ろうなどの人工栄養に関する指針を公表しており、各学会で取り組みが進んでいる。

　日本透析医学会の提言は、不開始や中止といった透析見合わせを検討する状況として、透析をすること自体が患者の生命に危険を及ぼす場合や、がんなどで全身状態が極めて悪く、患者自身が意思を明示している場合などを挙げた。

　いったん透析を見合わせた後も状況に応じて開始、再開できると強調。患者の希望に沿うケアで身体的、精神的な痛みを緩和し、みとりをする家族への支援を実施することも盛り込んだ。

　提言作成に関わった春日井市民病院（愛知県）の渡辺有三院長は「終末期医療の在り方を巡り、国民に議論を深めてもらうきっかけになればと考えている」と話した。〔共同〕

福井県議会。日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める請願を不採択に

　　昨日は、越前市議選の応援や福井銀行の伊東頭取の講座、原発関係の会議などでした。
越前市議選は、前田修治、加藤吉則両候補、永平寺町議選は金元なおえ候補が勝利目指して猛暑のなか奮闘しています。
集団的自衛権で戦争する国づくり、さらなる消費税大増税、危険な原発再稼働をすすめる安倍政権、自民党に対する審判の選挙でもあります。
　安倍政権の暴走政治ＮＯ！の願いをたくしていただきたいと思います。


　　８日の福井県議会本会議では、集団的自衛権の意見書だけではなく、なんと、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める請願が自民党や民主党、公明党などの反対多数で不採択になってしまいました。採択を求めたのは、私と細川県議だけという被爆者のみなさん、核兵器廃絶を願っている皆さんにはなんとも申し訳ない結果です。

　いま安倍内閣は集団的自衛権行使とともに、核兵器の使用についても認めかねない状況です。
事実、岸田外相は「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定する」ことを核保有国が宣言すべき、との主張をおこなっています。つまり、日米が集団的自衛権を行使するような戦闘でも、「極限の状況」と判断すれば、核兵器の使用が許されるというものです。
　唯一の被爆国の政府が核兵器使用を認めるとは断じて許されません。

　同趣旨の請願は、福井市議会、坂井市議会、越前市議会、小浜市議会やいくつかの町議会でも採択されています。
　県議会と市議会で態度が違う政党もいい加減だと思いますが、なんといっても核兵器全面禁止を求めないという意志表示を福井県議会がすることの重大さを認識していただきたいものです。

　　以下、私の反対討論です。

■日本共産党の佐藤正雄です。

　陳情第４６号　ほっとサポートふくいに関する陳情は、ご自身が利用者の立場から率直に相談員や担当職員の配置増員など改善を県議会に陳情されたものであり、願意を汲んで採択すべきであります。

　請願第４６号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書提出に関する請願は採択すべきです。

　いま国際政治の舞台でも、核兵器の残虐性とその甚大な被害に目を向け、使用の禁止と廃絶を訴える声が広がりつつあります。２月１３、１４日メキシコで、核兵器の使用がもたらす「人道上」の影響についての国際会議が開かれました。１４６カ国の政府代表が参加し、核兵器が人間や環境などにもたらす深刻な影響を議論しその禁止と廃絶をよびかけました。日本から被爆者の代表も参加して訴えました。１２５カ国の連名で「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」も昨年発表されています。
　来年４月には、核不拡散条約再検討会議がおこなわれます。ここには福井県からも代表団が参加を予定しています。

　みなさん、厚生労働省によれば、福井県内の原爆被爆者は７１名だそうです。私が、大学卒業後に福井に戻ってきた時にはたしか２００名を超えていました。私自身も当時、多くの被爆者にお会いし、地獄の体験を聞かせていただきました。その方々もすでにおられません。核兵器のない世界をのぞみながら亡くなられたのだと思います。

　なんとしても、唯一の被爆国である日本政府が核兵器全面禁止廃絶のためのイニシアチブを発揮することがつよく求められています。
　
　これは本来党派を超えて賛同できるはずであります。
実際に、福井市議会、坂井市議会、越前市議会、小浜市議会など多くの市町議会で同趣旨の請願が超党派の賛同で採択され、政府への意見書があげられています。

　福井県議会がこれら市町議会の意志表示と違う意志表示、つまり核兵器全面禁止廃絶の行動を政府に求めない、核兵器を容認するなどと受け取られかねない意志表示をおこなうことは、被爆者と県民にとって失望以外のなにものでもないでしょう。

ノーモア　広島　　ノーモア　長崎　ノーモア　被爆者　　
　議場のみなさんの、良心によびかけまして、討論といたします。

永平寺町議選、金元なおえ候補激戦勝ち抜くたたかいへ。集団的自衛権行使容認閣議決定抗議のパレード

　　昨日は、朝は、永平寺町議選告示で金元なおえ候補の出陣式でごあいさつ。元松岡町長の土肥春夫さんや、永平寺９条の会の吉田司さんらからもあたたかい激励をいただきました。ガンバローは、地元で教員をされていた斉藤治孝さん。心ひとつにスタートしました。

　　新人多数乱立、地元から自民党幹部立候補、という大変きびしい情勢ですが、集団的自衛権閣議決定など強行する安倍政権に対する審判を地域から下さなくてはなりません。
　また、福井県一ともいわれる子育て応援施策の数々を実現し、以前は腹式学級になりかけていた小学校でも子供が増えてそんな心配がなくなった政策実現力などずばぬけています。
　なんとしてもひきつづき町政で、住民のためにがんばっていただきたいと願います。




　夕方は、集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議する市民パレード。私も、憲法改悪共同センターの松原事務局長、自由法曹団の島田広弁護士、９条の会ふくいの屋敷事務局長とともにあいさつ。県議会での集団的自衛権についての意見書が自民党・公明党の反対で不採択になったこと。しかし、ほかのすべての会派、議員が賛成したことは国民世論の反映であり、閣議決定撤回、国会での関連法案阻止めざしてがんばろう、と訴えました。

福井県議会。集団的自衛権閣議決定について「きわめて遺憾」の意見書不採択。公明党は自民にぼやき

　　今日の福井県議会本会議。
　焦点は集団的自衛権閣議決定をめぐる意見書でした。

　自民党は文言にかかわらず意見書提出には反対という姿勢で、けっきょく、民主党系、共産党、希望の山田議員、無所属の細川議員の連名で発議。

　「集団的自衛権の行使容認に関する意見書案」の内容は、「性急な憲法解釈の変更であり、立憲主義の原則からしても極めて遺憾」「今後想定される関連法案の審議について、より具体的に国会審議を十分に行え」などというものです。


　本会議では、西本議員が賛成に加わったものの、自民党・公明党が反対し不採択になりました。
　しかし、自民・公明しか反対しなかった、というところにも世論の反映があると思います。

　提案は民主党の玉村議員がおこない、公明党の石橋議員が反対討論、私が賛成討論でした。
ほんとうに久々に、反対、賛成の討論がそろったわけです。

　ただ、石橋議員は冒頭、自民党が反対討論に立たないことに「自民党の会長や幹事長が討論にたつべきでは・・・」ぼやき節。わたしも「そうやなあ」と野次。
　自民党席からは「まだ熱くなってない」との「応酬」。国民の生命にかかわる大問題。真剣に判断してもらわないと困ります。


　　具体的な内容は、福井県議会録画中継をご覧ください。


　以下、私の賛成討論要旨です。

■安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来６０年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。国民的な議論も、国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙です。


　安倍・自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。

　政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があれば…正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」としてきました。２００４年２月には当時の小泉首相が「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば…解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」と国会で述べています。

　今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。

　閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権の行使ができるとしています。

　閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための「やむを得ない自衛の措置」だとしています。かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとしてアジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。

　自衛隊創設６０年、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出してこなかった。
これは憲法９条の力であります。国民の命を守ってきたのが憲法９条です。

　今日昼のニュースでも、安倍総理が「安全保障の法的基盤を一新した」と会見で述べていました。
かつての日本軍、今日のアメリカ軍のように他国への戦争にすすめば、屍が積みあがることになりかねません。
　この道はいつか来た道。
　まだ引き返せます。
　本意見書案の採択を求め、討論とします。

安倍内閣の集団的自衛権行使は許さない！今日は福井市中央公園から抗議パレードです。永平寺町議選告示

　　いよいよ本日！です。
　　集団的自衛権閣議決定に抗議する福井県民のパレードがおこなわれます。

　　７月８日火曜日、午後６時集合、福井市中央公園スタートで抗議パレードがおこなわれます。

　　戦争反対、９条守れ！戦争する国づくり許さない！の福井県民の願いを集めましょう！

　　昨日も、街頭宣伝をおこない、安倍内閣の暴挙を許さないぞ～～、と訴えました。








　　また、今日は永平寺町議会議員選挙の告示です。
現職の金元なおえ候補が再選をめざします。地元地域から自民党の幹部の方が立候補予定で、越前市、永平寺町とも熾烈な「自民・共産」対決となっています。

　先の国会終了後に、共産党控室に挨拶にこられた安倍総理が「今度の国会は自共対決でしたね」と話したそうです。

　まさに、国政でも地方でも、集団的自衛権、消費税と暮らし、原発再稼働問題など安倍政権の暴走政治に真っ向勝負で、国民の命と暮らしを守ろう、と対決しているのが日本共産党ですね。
　

大激戦の越前市議選、前田修治、加藤吉則、気迫のスタート！福井県母親大会でご挨拶。宇都宮弁護士講演。

　　昨日は越前市議選が告示され、応援に。日本共産党からは現職の前田修治候補と、玉村正夫議員からバトンタッチの加藤吉則候補が立候補、大激戦の火ぶたが切られました。
　昨日は、井上さとし参議院議員も応援に来越され、出発式、街頭で訴えました。

　　日本共産党は安倍政権の暴走政治と正面から対決し、ふたたび戦死者をうみだしかねない集団的自衛権行使、福島原発事故を反省しない原発再稼働、福祉をけずりながらの消費税大増税を許さない先頭にたってがんばります。
　高すぎる国保税や水道料の引き下げ実現で、市民の生活と暮らしを守って奮闘します。

　大激戦です。越前市にお知り合いのおられる方はぜひご紹介ください。


　午後は、福井県母親大会全体会でご挨拶。「生命をうみだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」のスローガンがいまほど輝く時はありません。集団的自衛権行使、原発再稼働へすすむ政治を変えよう、と訴えました。

　講演は、元日弁連会長で都知事選でも大善戦された宇都宮健児弁護士。「今　憲法があぶない　憲法改悪を許さないために」と題して原発、社会保障、雇用問題をはじめ、改憲をめぐる情勢とたたかいについて詳しくお話しされました。
　　そして、「政治的立場・イデオロギー的立場を超えてつながることが大事。同質の集団の集まりは『和』にしかならないが、異質の集団の集まりは『積』になる」「憲法改悪の動きはピンチではあるが、あらためて日本国憲法の立憲主義の理念や恒久平和主義の原理を日本社会に定着させるチャンス」とよびかけられました。

　終了後に、宇都宮弁護士のサインセールをやっていたので立ち寄りました。
「希望社会の実現」「わるいやつら」の２冊をゲット。「高裁でも福井地裁勝利判決を維持するようにがんばってください」と声をかけられました。

　お話のなかでも福井地裁判決にふれて、「あのような判決をだした３人の裁判官が『左遷』されないように県民のみなさんもしっかり見ていってほしい」とも述べられました。

　


　

　

地方議員の政務活動費の支出のあり方が国民の大きな関心になっています

　海外にまで話題をひろげているという、兵庫県議会議員の政務活動費問題。
最近の座談会でも、「福井県議会や市議会はどうなんですか」と質問がだされます。福井県民の間でも関心が高まっています。

　福井県議会でも以前は、「領収書・証拠書類なしでＯＫ」で、ほとんどの議員・会派が全額を使い切っていました。
当時の監査委員会も「あまりにひどい」と嘆いていました。
　現在では、使途基準を明確にし、証拠書類の添付が求められることで、以前のように「なにに使ったのかさっぱりわからない」ということはなくなり、その証拠書類や会計帳簿などは福井県議会でだれでも閲覧することができます。

　もちろん活動と支出は議員、会派の責任でおこなわれ、議会事務局の職員のみなさんによる精力的な審査もおこなわれています。

　しんぶん赤旗は「女性蔑視のやじを飛ばした都議会をはじめ、いま議員や議会のあり方が大きく問われています。
来春に迫るいっせい地方選挙。住民に寄り添い、健康や平和を守り、暮らしやすい社会をつくるために汗をかくのが議員や議会の務めです。国政も同じですが、それに背を向ける者には有権者の厳しい審判が待っています」と書き、毎日新聞は、「「号泣議員」の突出したふるまいは海外でも報道されている。だが、現実には地方議会全体に不信の目は注がれている。人ごとと受け止めず、襟をたださねばならない」と書いています。


　以前は、「領収書など証拠書類の添付は当然」と主張するのは私ぐらいでしたが、いまでは当たり前になっています。
　この間、福井県議会では私も提案してきた政務活動費による研修会もはじまりました。
　県議会の精力的な活動をもっと県民にアピールしていくことも必要です。県民の目につくのが「知事とともに新幹線で陳情」などというニュースだけでは、「県政の監視機能」を発揮した議会活動が県民には見えません。

　　また、県民のみなさんが、とくに自分の選挙区の議員がどういう活動をしているのか、関心をもっていただきたいと思います。
「選挙後は、議員におまかせ」では、政治はけっしてよくなりません。
　　

　今回の兵庫県議会議員の「事件」を契機に、政務活動費の支出のあり方に目をむけていただくことも大事だと思いますね。

　
　以下、報道です。

■赤旗　　７月４日

　ひどい会見でした。政務活動費の不明瞭な支出を指摘され、釈明会見を開いた兵庫の野々村竜太郎県議（無所属）。冒頭、記者に冷静さを求めながら、突然泣きわめき質問にもまともに答えない。異様な醜態に批判が殺到しています
▼この県議は昨年度の政務活動費から交通費３００万円を支出。１年間で１９５回の日帰り出張をしながら、領収書はなし。しかも行き先は、城崎（きのさき）温泉や東京、福岡など特定の場所に集中。１１日間連続で福岡と東京を交互に訪れた月もありました
▼３年前の初当選後から同様なことをくり返していた野々村県議。税金で賄う政務活動費を「議員の大きなくくりのなかで、ごくごく小さいもの」と言いのけました。こんな人物だとわかっていたら…。泣きたいのは県民のほうでしょう
▼法改悪で使途が広げられた政務活動費。それを悪用するケースは各地で後を絶ちません。先日も愛知県議（減税日本）が知人の女性に海外視察を委託し、支出が問題になったばかりです
▼日本共産党の兵庫県議団は今回の件で、本人の説明責任はもちろん、議長に必要な調査と使途の透明性の確保を図るよう求めました。女性蔑視のやじを飛ばした都議会をはじめ、いま議員や議会のあり方が大きく問われています
来春に迫るいっせい地方選挙。住民に寄り添い、健康や平和を守り、暮らしやすい社会をつくるために汗をかくのが議員や議会の務めです。国政も同じですが、それに背を向ける者には有権者の厳しい審判が待っています


■社説:政務活動費問題　住民の方が泣けてくる

毎日新聞　2014年07月06日　02時30分

　異様でかつ根深い問題だ。兵庫県議が年間１９５回も日帰り出張したとして費用約３００万円を政務活動費からあてていたことが発覚した。県議は記者会見で号泣したが、具体的な説明は拒否している。

　兵庫県議会が実態解明にあたるべきなのは当然だが、常軌を逸した公金支出が起きた背景には政務活動費制度が抱える問題がある。ことは地方議会全体の信用に関わる。早急にあり方を見直すべきだ。

　政務活動費は政策の調査研究などのため、報酬以外に地方議員に支給される。かつては政務調査費という名称だったが２０１２年の法改正で使途に「その他の活動」も加えられ要請や陳情活動への支出も可能となり、改称した。支給の有無や金額、支出項目の設定や例示は法律の範囲内で自治体に委ねられている。

　兵庫県議会の場合、議員１人あたり月額５０万円が支給され、使いきらなければ返納する。ところが野々村竜太郎県議は要請陳情等活動費として昨年度、兵庫県豊岡市や東京都など１９５回分もの日帰り出張費を支出していた。県議会はすべての領収書の添付を義務づけるが野々村県議は自動券売機などで購入した際などに適用される例外規定を使い添付せず、出張による具体的な行動も報告しなかった。

　非常識で不自然な支出ぶりだが、野々村県議は「偽りはない」と泣き叫ぶばかりだった。活動費の返納だけで県民は到底、納得しまい。本人が説明しないのであれば議会に実態解明の責任がある。

　政務活動費はもともと「第２の報酬ではないか」など批判が強く、住民監査請求で不適切な支出が指摘されるケースが絶えない。携帯電話費など公私の区別、政治家個人の活動との境界など、不明瞭さがつきまとう。愛知県では出席しない会合の経費請求など不正受給で県議２人が昨年、議員辞職に追い込まれた。

　今回の事態を踏まえ使途の例示や限定など運用の厳格化に努めることが地方議会の最低限の責任だ。とりわけ「私的旅行」と批判されがちな海外出張は活動費の対象から除外して費用のあり方を検討すべきだ。事前に総額を一律支給し、返還するという方法も再考を求められよう。

　野々村議員の場合、初当選後２年間も交通費として不自然な支出が繰り返されていた。議会事務局による形式的な審査には限界がある。支給額や使途について、第三者によるチェックも検討すべきだ。

　「号泣議員」の突出したふるまいは海外でも報道されている。だが、現実には地方議会全体に不信の目は注がれている。人ごとと受け止めず、襟をたださねばならない。

今日は越前市議選告示、前田・加藤両候補必勝へ。福井県母親大会で宇都宮健児弁護士が講演します。

　　昨日は地域訪問活動や、地域のお仲間との懇親会でした。
集団的自衛権反対で対話すると、あるご婦人、「なぜ戦争など考えるのでしょう。私の父は、おなじアジアの人が殺しあう戦争はやるべきでない、と話していました。しかし、終戦の年に、４１歳で召集されて戦死しました。いまのパレスホテルのあたりが私たちの家でした。ほんとに戦後は苦労しました。　作家の津村節子さんは少し年上でした。近所なので、『節ちゃん、節ちゃん』と呼んでよく遊んでもらいました。佐藤さん、ぜひ、あのような戦争の時代が繰り返されないようにがんばってください」と話されました。
　集団的自衛権行使で、戦死するのは安倍総理や自民党、公明党の政治家ではありません。血を流すことになるのは、若い自衛隊員であり、日本・地域・家族の将来を担うはずの若者なのです。
　閣議決定撤回、戦争準備の関連法案の成立は許さない！力をあわせましょう！


　　いよいよ今日から越前市議選。
マスコミ報道では３名はみ出しの大激戦。
日本共産党からは、現職の前田修治さん、玉村正夫さんからバトンタッチの加藤吉則さん。２議席をめざします！

「安倍ブーム」で自民党は公認候補を大幅に増やしているそう。
集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働で国民苦しめる政治輸入はＮＯ！の審判をくだしましょう！


　　また、本日は福井県母親大会。午前１０時から分科会。午後１時から記念講演。講師は、宇都宮健児弁護士です。
午前中のハラスメント問題の分科会にも助言者として出席くださるそうです！
場所は、ＮＨＫ福井放送局前の福井県教育センター。参加費１０００円。大学生・障害者５００円。ぜひ、ご参加ください！