まずは明確な方向性を

先週末2日のドル建て金価格は、アジアからロンドンの取引時間帯に流れたＥＣＢ（欧州中銀）がＩＭＦ(国際通貨基金)経由で資金を融通し危機対応に当たるという一部報道が刺激要因となった。その規模も最大で2000億ユーロ（約21兆円）に上るという内容だった。（自由に通貨発行ができる）中央銀行であるＥＣＢへの期待は、イタリア債が売られて以来高まっているが、ＩＭＦを経由することで、ＥＣＢの間接的な関与という方策を講じることで路をつけようというもの。

 

このニュースは後にＥＣＢのみならず欧州各国や余裕のある新興国など主要20ヵ国（Ｇ20）各国の中央銀行が、ＩＭＦに資金を貸し付ける形で支援資金を賄おうというものであることが明らかになってきている。ＩＭＦの基盤である各国政府からの拠出となると、それぞれの国の議会の承認が必要なこと、またＩＭＦの投票権の勢力図の変化という政治的な側面もあり、一筋縄ではいかないことから、時間が掛る。そこで“融資”という変則的な形を取ろうとするものだ。もちろん、これとて実現するか否かは不明。すれば金価格には、プラスに作用しよう。

 

ところで10月下旬に打ち出されたユーロ圏首脳による合意のひとつ「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力を現在の4400億ユーロから実質1兆ユーロに引き上げる方策は、難航し目標額への拡大が難しくなっているのが現状だ。ならば、どういった方策がある？といっても、とにかく現状を鎮静化するためには、少なくとも具体的な方向性を示す必要がある。“会議は開かれる、されど何も決まらず”は、もはや通用しない。ことここに至っては、ＥＵあるいはユーロ圏特有の“総意”を取り付ける時間的余裕などあろうはずもなく、このところ常態化した独仏間の話し合いが主導する形に変りなし。その首脳会合が本日パリで行なわれる予定になっている。現地午後1時半（日本時間の今夜9時半）から始まり終了後、記者会見の予定とされる。さて、どうなるか。

 

なお、先週は韓国の中央銀行が11月に15トンの金を購入したことが明らかになったが、買い付けは今年に入り2回目で前回の25トンと合わせ金準備は40トン増えたことになる。韓国は外貨準備の保有では世界第8位の規模（3000億㌦前後）だが、金保有となるとこれまでブルガリアについで46位の39.4トンだった。外貨準備の分散化を積極的に進める動きであるならば、さらに金を買い進める可能性が考えられる。

 

 

本日午前6時2分の東京の夜明け前。スッキリとした月曜の朝の空。

 

 

こちらは11時間後。本日17時1分の東京の日の入り後。雲がかかり、富士も頂上をわずかに

出すのみ。

 

 

同じく、違う方角。冬の空になってきた。