前週末１１月１２日のNY市場の金価格は７営業日続伸。NYコメックスの通常取引は前日比４．６ドル高の１８６８．５０ドルで取引を終了した。発表された１１月の消費者信頼感指数（速報値）が２０１１年１１月以来の低水準まで落ち込み、前日まで堅調に推移していたドルが弱含み、金市場は買いが入りやすかった。また、同じ指標で１年先の予想インフレ率が４．９％と、２００８年夏以来１３年ぶりの高さになったこともインフレ対応を意識した買いを誘った。
この日の終値１８６８．５０ドルは６月１１日以来の高値水準となる。前日まで６連騰となっていたことから利益確定と高値警戒から売りが出やすく、実際に１２日のNY時間外のアジアからロンドン午前の時間帯を通し売り優勢の流れとなり、水準を切り下げながら相場は進行した。 NYの早朝には１８５０ドルを割り込み１８４７．５０ドルまで安値を見ていた。
この水準では押し目買いが入り反転し、NYの通常取引に入って以降それまでの下げ幅を埋める形で相場は進行した。現地１０時に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数を受け、プラス圏に浮上。その後は１８７０ドル手前の水準を横ばいで推移し、そのまま終了となった。高値は通常取引終了後の時間外でつけた１８７１．４０ドルだったが、終値、取引時間中ともに、このところの高値を更新して終了。週間ベースでは５１．７０ドル、２．８５％の上昇となった。結局、１１月４日以降の７営業日で１０４．６０ドル、５．９％の上昇となるだけに、言うまでもなく利益確定を含め今週は売りが出やすいだろう。
注目されたミシガン大学消費者信頼感指数１１月速報値は、市場予想の７２．４を大幅に下回る６６．８となった。１０月の確報値は７１．７だった。１０年ぶりの低水準となるが、インフレ高進の持続が消費者心理に影響を与えている。
ミシガン大学調査部門担当者は「４人に１人の消費者がインフレによる生活水準の低下を指摘しており、低所得者と高齢者が最も大きな影響を受けている」としている。また「インフレ高進による打撃を軽減する効果的な政策が依然実施されていないという考えが消費者の間で広がっている」とした。
１年後に議会選挙（中間選挙）を控え、バイデン政権もアフガニスタンからの米軍撤退に際しての見通しの甘さなどから支持率を落としていることもあり、世論には神経質になっている。この点で今回のミシガン大学の調査結果は政治の動きにも影響を与えそうだ。
今月初めのバージニア州知事選挙で民主党候補が敗退したことに危機感を抱いた政権は、下院民主党が急遽インフラ法案（１兆ドル規模）を可決、今週、バイデン大統領の署名を経て成立する。成果を大々的にアピールするとみられる。このところのガソリン価格の高騰など消費者の不満の強い状況にも、政府の原油戦略備蓄の放出を検討中とされる。やったとして効果は一時的か・・・。もうひとつの看板政策、子育て支援や気候変動対策に１．７５兆ドルを投じる歳出・歳入法案は、民主党内の折衝に時間を要しているが、こちらも早急に形にしようとするのだろう。１２月に入れば、連邦債務の上限に関連し財政運営上の難題も控えており、与野党の攻防という政治リスクの高まりも予想できる状況にある。
さらに消費者マインドの低下は、個人消費への影響も懸念される要因となる。１６日（火）には米１０月の小売売上高の発表が予定されており、その影響を見る。
