月末のイベントに向け注目指標の続く今週

怒涛の急騰相場・・・・というべきか。１７００ドル乗せから２日目には１８００ドル大台を突破した金価格。その折に国内現物小売価格も消費税込みで１グラム４７００円台となり１９８０年１０月以来３１年ぶりの水準と報じられた。１９８０年（昭和５５年）１月にドル建て金価格が当時の瞬間最大風速値的な価格を記録した時の国内価格は１グラム６４９５円というのが大手地金商の店頭小売価格で、これが国内における過去最高値となる。ただし６０００円以上の価格はわずか３営業日のみで、むしろこの１～２月の平均価格の５２００～５３００円というのが意味のある国内最高価格帯と捉えている。当時は消費税がなかったので、今に焼き直せば５５００～５６００円といったところか。金に対する貨幣価値の劣化がもっとも少ない日本ではあるけれど（３１年前との比較で円が最強通貨）、それでも過去１０年では３分の１以下になっている。その円は、いまだ対ドルで天井打ちとはいえず、ドル建て金価格との上昇率を競い合っている状況。

 

さて先週末から日本は夏休み集中週。かく言う当方も明日から休み。しかし今週はとりわけ米国関連では主要経済指標の発表が続く。すでに本日はＮＹ連銀製造業景気指数が発表された。そもそもこの指標の悪化が、米国の減速を示すここまでの皮切りとなったのだが、約１時間ほど前に発表された結果は－７．７２ポイントで「悪かった」。前回は－３．７６で予想は＋０．５ポイントだった。先週末金曜日の８月の米ミシガン大学消費者景況感指数（速報値）も前月の６３．７からよもやの５４．９に急低下しており、この中で株価がプラス圏を保ったのは小売の結果による。その影で目立たなかったが、水準としては１９８０年以来の低水準というものだった。

 

明日１６日は７月の住宅着工に鉱工業生産、１８日は同消費者物価指数（ＣＰＩ）、同中古住宅販売、さらに８月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と続く。８月２６日にはカンザス連銀のシンポジウムがワイオミングのジャクソンホールでのバーナンキ講演というと、昨年と同じ流れ。しかし、物価水準は違う。ＦＲＢがより踏み込んだ政策に向かうのか否かに市場の関心は集まるが、一方でＦＲＢのそうした政策が果たして効果があるのか否かという論点も浮上しており金融当局に対する信認が落ちているのも否めない。さらに由々しき事態に入りつつある。

 

先週はＥＴＦの大量解約が見られたが、その割には値を保っているのは、こうした環境の成せる技。