先週末７日は発表された６月の米雇用統計にて、前月比の雇用者の伸びが２０万９０００人と市場予想の２２万５０００人を下回ったことを受け、NY金は反発。一時１９４１．６０ドルまで付け１９３２．５０ドルで終了していた。
過熱状態とされる米労働需給に緩和の兆しがあるとすれば、インフレの鎮静化も視野に入り、連邦準備理事会（FRB）による利上げサイクルの終了が見渡せることによる。 一方、前週末にかけて大きく売られてきた（利回りは急伸）米国債には、週明けは買戻しの動きが見られ、１０年債、２年債利回りともに低下。１０年債は一時３．９９１％まで付け４．０００％で終了した。
２年債の方も４．８４７％まで付け４．８５１％で終了した。先週６日には一時５．１４５％と２００７年以来１６年ぶりの水準まで上昇していた。
米債利回りの低下（米金利の低下）はドル相場に影響し、ドル指数（ＤＸＹ）は終盤にかけて水準を切り下げ１０１．９７２と１０２ポイント割れで終了した。
DXYが終値で１０２を割れるのは５月１０日以来２カ月ぶりとなる。DXYの水準としては、NY金２０００ドル超の時間帯に戻ったことになる。
週明け１０日のNY金は前週末の反発に対しての売りもあり、通常取引開始後に売りが膨らみ１０ドル以上急落となり１９１８．００ドルを付けこれがこの日の安値になった。ただ押し目買い意欲も強く、短時間で１９３０ドル超に復帰、終盤は横ばいで推移し１９３１．００ドルで終了した。
本日１１日は、前日に続きドル安が目立っており、そろそろNYの通常取引に入る時間帯だが、DXYは弱含みに推移している。NY金は１９４４．５０ドルまで上値を見ている。やはり先週末の雇用の伸びが鈍ったことが、さしもの米労働市場に陰りが出始めていることを察知した動きともとれそうだ。
市場は１２日の６月の消費者物価指数（CPI）の発表待ち状態だが、食品とエネルギーを除くコア指数の市場予想は前年同月比で５．０％上昇と、前月（５．３％上昇）から鈍化するとみられている（ダウ・ジョーンズ調べ）。
