米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げの有無や、利下げを開始した場合の利下げ幅を読む手掛かりを得ようとしている市場。
２５日はその中でも注目指標となる米１０～１２月期米実質国内総生産（GDP）速報値が発表された。結果は市場予想前期比年率２％の伸びを大きく上回る３．３％の伸びとなった。想定を大きく上回る経済の強さは、ＦＲＢが利下げを急がないことを示唆するが、ＧＤＰ統計発表を受けた金市場の反応は上昇だった。
ＮＹ時間の早朝まで前日終値水準（２０１６．００ドル）を挟んだレンジ取引に始終していたNY金。GDP統計発表直後にフラッシュトレードのような形で予想外の３．３％成長に対する反射的な売りが出たが、直後に鋭く反転しそのまま売り買い交えながら２０２５．６０ドルの高値まで上昇した。ただし、終盤はさすがにＦＲＢも利下げに慎重姿勢を取らざるを得ないとの見方もあり、上げ幅を削ることになった。結局ＮＹコメックスの通常取引は、前日比１．８０ドルの小幅高の２０１７．８０ドルで終了した。その後の時間外取引ではやや買いが先行し時間外取引は２０２１．００ドルで終了した。
１０～１２月期実質ＧＤＰ速報値の予想比上振れ（２．０％⇒３．３％）は、個人消費の伸びによる。多くのエコノミストの予想を上回り、第４四半期に２．８％増えた。経済全体の７割を占める個人消費の堅調さは、先行して発表された１２月小売売上高にも表れていた。成長率は全体でみると７～９月期の４．９％から鈍化したが、高めの予想となっていたアトランタ連銀のGDPトラッカー（データ追跡）GDP・Nowでも２．４％成長にとどまっていた。
１０～１２月期が３．３％成長となったことで、２３年通年の成長率は２．５％となった。もともと昨年初めにはFRBによる歴史的な利上げの影響で景気後退（リッセッション）が予想されていたが、まさに米国独り勝ちともいえる成長となったことになる。
しかし、こうした景気の上振れを示す指標に何ゆえ金は上昇で反応したのか。
本来であれば一向に冷えない景気に対しインフレの再燃を警戒するFRBゆえに、３月利下げ観測は完全に消え、金は大きく売られる内容といえるもの。２０００ドル割れが起きても不思議はないといえる成長率だった。
それはGDP統計に付随して発表された１０～１２月期の個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が落ち着いた内容だったことによる。（変動の大きいエネルギーと食品を除いた）ベース（コアPCEデフレーター）で前期比２％のプラスとなり、２四半期連続で物価目標を達成したことによる。インフレはFRBの目標に落ち着いている。一方で現行の政策金利は昨年９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）以降据え置かれ、５．２５～５．５０％となっている。
ＦＲＢが見る基調的なインフレが２％の目標に落ち着いたとなると、実質金利は非常に高く、景気には効きすぎの水準といえる。早晩、引き下げる必要があるというわけだ。
現在、パウエル議長やウォラー理事、ウィリアムズＮＹ連銀総裁などＦＲＢ中枢部で行われている議論がこれで、今回のＧＤＰ速報値は表面的な高成長率の裏で、今後のＦＲＢの政策方針（利下げ方向）を示唆ともいえるものゆえ、ＮＹ金は下げず、小幅ながら反発となったといえる。
