ＦＯＭＣ声明文よりWashington Post/ABCテレビ世論調査のup-date

ＦＢＩ（連邦捜査局）がヒラリーの私用メール問題について、再調査を開始というニュースに対する市場の初期反応は、このタイミングでそんな行動に出るか？ということもありネガティブなものだったが、かなり開きが認められていた両候補の支持率が逆転というニュースはサプライズとなった。米Washington Post紙とABCテレビが発表した世論調査でトランプ46％、クリントン45％でトランプが1ポイントリードという結果になったと。

1日は、午前の段階で株安が始まり、当初上昇していた米長期金利も反落となっていたが、午後に入り流れが加速しＮＹダウは一時200ドル超売られ1万8000ドル割れをみることに。一方、金は上下動を繰り返しながらも着実に上値を切り上げることになった。いわゆる“トランプリスク”にもっとも敏感とされるのは、メキシコ・ペソだが、この日は約1ヵ月ぶりの安値まで一気に急落となった。ＮＹ金の上昇は、すでにここで取り上げたように9月末からの1ヵ月でコメックスのショート（空売り）が100ほど増えていたので、その買戻し（ショート・カバー）が出やすいという内部要因にも後押しされたもの。1300ドル超えで、テクニカル要因からさらに戻りを試すことになりそうだ。

「上昇はショート・カバー主導」は、日々の出来高と取組の推移からの類推だったが、その後発表された米ＣＦＴＣのデータから裏付けられた。にわかに意識レベルが上がった“トランプリスク”に際しても、この構図は同じで足元の上昇はショート・カバー主導とみられる。

今回話題の世論調査は、27～30日に行われたらしいが、ＦＢＩ再調査が浮上したのは28日のこと。同じ調査で23～26日実施のものはヒラリーが4ポイントリードという結果だった。もっとも、ＮＢＣテレビが29、30日に行った調査ではヒラリーが6ポイントリードを維持という結果とのことで、いうまでもなくばらつきがある。

この点で、Washington Post紙とABCテレビは、今後毎日ＮＹ時間の午前7時に世論調査のアップデイトをするらしく、日本時間では午後8時の発表ということになる。今回はＦＯＭＣ声明文より、この内容の変化のほうが関心を集めそうだ。