5日金曜日に発表される労働省による非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の前哨戦のような企業向け給与計算サービスのＡＤＰが中心になりまとめた3月の全米雇用報告。民間部門の雇用者数が12万9000人増と市場予想の17万人増を下回り、2017年9月以来の低い伸びとなった。2月は2万5000人増まで落ち込んでおり、今回はどうなるか。政府機関の閉鎖や天候要因など一時的な要素の影響を受けたと解釈され、3月の市場予想は18万人程度の増加が予想されている。前回同様の低水準の数字となると、ネガティブ・サプライズとなり株安など波乱要因となりそうだが、まずまずの結果ということか。
もうひとつ、3月のＩＳＭ非製造業景況指数も予想値を下回った。56.1となり前月の59.7から大きく低下、2017年8月以来の低水準となった。市場予想は58.0となっていた。新規受注指数が前月の65.2から59.0に大きく低下したことが、全体を押し下げた。成長の鈍化を示唆するものだが、分岐点となる50にはまだ余裕があり、市場への影響は限定的なものに。それより米中協議の行方に目が向けられている。
米中協議については、英フィナンシャルタイズ紙が3日のアジア時間に「米中当局者は貿易合意に向けた問題の大半を解消」と報じリスクオン一色となった。その後ＮＹ時間に米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長も「協議は進展している」とした。市場の反応は、（内容のぱっとしない）経済指標は過去のもの、それらは懸案の米中間が和解すれば好転が約束されているというスタンス。また比較優位のドルが上昇し、金が売られている。
米中協議は、合意がなっても米国サイドは中国側の履行を確認するまで報復関税の引き下げはしない方針とされ、この点で中国側は難色を示しているとダウ・ジョーンズが報じていたが、貿易赤字と構造問題の2階建てにし、関税を構造問題のディールの材料にしていることが、話を複雑にしている。二元連立方程式のような解を求めることで時間を要している。もっとも、目先の決裂も容認というのであれば、それもやむなしだろうが、明るい見通しを吹聴しているだけに市場の反乱は必至ということだろう。日本時間の明朝、劉鶴副首相とトランプ大統領の会談のようだが、また自分の執務室に呼び入れ、偉大なるアメリカをメディアを通して印象付ける演出付きの会談になると思われる。
もうひとつ、3月のＩＳＭ非製造業景況指数も予想値を下回った。56.1となり前月の59.7から大きく低下、2017年8月以来の低水準となった。市場予想は58.0となっていた。新規受注指数が前月の65.2から59.0に大きく低下したことが、全体を押し下げた。成長の鈍化を示唆するものだが、分岐点となる50にはまだ余裕があり、市場への影響は限定的なものに。それより米中協議の行方に目が向けられている。
米中協議については、英フィナンシャルタイズ紙が3日のアジア時間に「米中当局者は貿易合意に向けた問題の大半を解消」と報じリスクオン一色となった。その後ＮＹ時間に米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長も「協議は進展している」とした。市場の反応は、（内容のぱっとしない）経済指標は過去のもの、それらは懸案の米中間が和解すれば好転が約束されているというスタンス。また比較優位のドルが上昇し、金が売られている。
米中協議は、合意がなっても米国サイドは中国側の履行を確認するまで報復関税の引き下げはしない方針とされ、この点で中国側は難色を示しているとダウ・ジョーンズが報じていたが、貿易赤字と構造問題の2階建てにし、関税を構造問題のディールの材料にしていることが、話を複雑にしている。二元連立方程式のような解を求めることで時間を要している。もっとも、目先の決裂も容認というのであれば、それもやむなしだろうが、明るい見通しを吹聴しているだけに市場の反乱は必至ということだろう。日本時間の明朝、劉鶴副首相とトランプ大統領の会談のようだが、また自分の執務室に呼び入れ、偉大なるアメリカをメディアを通して印象付ける演出付きの会談になると思われる。
