重要指標の多かった今週発表の米経済指標の中で、もっとも注目されていた１３日の発表の１月の消費者物価指数（CPI）。
予想比上振れとなり、市場横断的に値動きが大きくなった。 すでに３月の見通しがほぼ消えていたFRBによる利下げのタイミングが、さらに後ずれするとの見方が広がり、１３日のNY市場は、株安・債券安（利回り上昇）・ドル高に動いた。
CPI発表後の米長期金利の急伸とドル指数（DXY）の３カ月ぶりの高水準への上昇を受け、金市場も売りが膨らんだ。
発表前に２０４０ドルをやや上回る水準の取引となっていたNY金は、２５ドルほど急落し、そこからさらに２００３ドルと心理的節目の２０００ドルに接近。その後は、２０００ドルをやや上回る水準を維持し、横ばいで推移した。通常取引の終値は前日比２５．８０ドル安の２００７．２０ドルで終了した。１月１７日以来約１カ月ぶりの安値となる。安値は２００２．８０ドルだった。
状況から考えて、２０００ドル割れを試す動きに移行する可能性が出ている。２０００ドル割れを待っている投資家もいると思う。
以前から“Last 1 mile（最後の１マイル）”という表現で語られてきたが、順調に低下してきた米国のインフレ指標だが、２％の目標に戻るのは容易ではなく、賃金との相関性が強いサービスインフレの鈍化には時間が掛かるとの指摘が見られていた。今回は家賃が想定以上に伸びるなどして高めの数値となった。 前年同月比の上昇率が３．１％と２３年１２月の３．４％から鈍化したものの、市場予想の２．９％を上回った。
１月は価格改定が多いことからデータの振れが生じやすいとされる。今回の住居費の伸び率加速は一過性か持続的か、複数月のデータを基に判断することになる。
この点は、 先週、リッチモンド連銀のバーキン総裁とボストン連銀のコリンズ総裁が、利下げのタイミングを測るためにはインフレ鈍化が継続するだけでなく、住宅や他のサービス分野にしっかりと広がることが望ましいとの考えを示唆していた。
ちなみにバーキン総裁は先週、「年末年始近辺の数字には大幅な季節調整が加わるため、私は常に慎重となる」とし、いかなる単月のデータも深読みしないという考えを示していた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。
