連邦公開市場委員会（FOMC）を前にしてNY金は基本的には小動き、１７００ドル台前半のレンジ相場が続いている。
２６日は米小売大手ウォルマートが前日、食料品と燃料の価格上昇を背景に消費者が一般商品を買い控えるようになったことを理由に通年の利益見通しを下方修正し、大きく下落。消費減速への懸念が高まりディスカウント大手ターゲットやアマゾン・ドット・コム、スポーツ用品のナイキ、さらにアメリカン・エキスプレスなど消費関連株に売りが広がりリスクオフ傾向が強まったことがドル買いにつながった。
一方、債券相場は買われ価格は上昇した（利回りは低下）。ここまでの政策金利の大幅引き上げによる経済の減速を意識した買いが長期債に入り、長期金利は一時２．７１７％と５月下旬以来の低水準を付けた。ただし、終盤には７５ｂｐ（ベーシスポイント、０．７５％）の利上げが予想されるＦＯＭＣを前に売り優勢の流れとなり２．８０６％で終了した。２年債利回りは３．０５３％で終了しており、長短金利の逆転（逆イールド）現象は続くと同時に金利差も拡大している。２６日の３カ月物財務省短期証券は２．５０７％で終了したが、１０年債との利回り格差は徐々に縮小してきている。７月１日時点では１１８．５１ｂｐ（１．１８５１％）だったが、２６日は２９．９ｂｐ（０．２９９％）となっている。
この日米商務省が発表した６月の新築一戸建て住宅販売件数は年率換算で前月比８．１％減の５９万戸と、予想の６６万戸を下回った。２０２０年４月以来の低水準で前年同月比では１７．４％減となる。販売価格（中央値）は前年同月比７．４％上昇の４０万２４００ドル（約５５００万円）だが、前月比で９．５％低下となった。前月比の下落幅としては、２０１４年９月以来の大きさとなる。価格高騰により販売件数も減少する中で、新築住宅価格はピークアウトの兆しを見せている。
さて、日本時間明朝３時にFOMC声明文が発表される。その後３時半にパウエル議長の記者会見がスタートする。今回７５ｂｐの引き上げとなると、政策金利は２．２５～２．５％となる。もともと「中立金利」といって景気を過熱も冷やしもしない均衡金利を２．５％と捉えて来たＦＲＢだが、早くも７月時点で到達することになる。
ＦＲＢのスタンスとしてはインフレ抑制を最優先としており、景気減速はその過程で派生するものとなる。ＦＲＢは景気は減速するものの、後退はしないとの立場に立っている。流れとしては現時点では年末までに３．５％近くまで利上げする計画となっている。
大型ハイテク株の決算の方が正直言って気にかかる。
