週明けの海外金市場は堅調展開となっている。雇用の増加が市場予想を下回ったことに加え、９．８から９．４％へと大幅に下げた失業率の中身が、職探しをあきらめて戦線離脱者（２６万人とされる）の増加が背景のひとつと判明し、雇用の回復は年末の株価の回復のようには行かないという見方が広がった。雇用データ発表後に上院予算委員会での「失業率が大幅に下がるには４～５年掛る」というバーナンキ発言も効いている。
それよりも金価格を押し上げているのが、ユーロ圏で今週予定されている国債の入札（発行）。とりわけ以前から騒がれているポルトガルの動向がある。その発行条件が関心の的。
１２日にポルトガルが５年と１０年債を最大１２億５０００万ユーロ、１３日にスペインが５年債を最大３０億ユーロ発行の予定。利回りを考えなければ買い手はいるが、高い利回りでの、すなわち調達サイドにとって負担が増す発行は財政が持続不可能ということで懸念が高まっている。まず問題はポルトガルだが１０年債の利回りが７％を超えての発行が危険ラインと目されている。というのも先に支援を仰がざるを得なくなったギリシャやアイルランドがいずれもその水準での起債を余儀なくされた後に、３～４週間しか持たなかったという経緯がある。独週刊誌シュピーゲルが独仏がポルトガルの支援申請を望んでいるという観測記事を載せたとかで話題となっている。ウミ（・・・といえば語弊があるが）を出して、市場の思惑の広がりを抑え、スペインへの波及を防ぎたいという思惑あり、ということらしいが。。
先週末から今週とポルトガル国債が売られ、ECB（欧州中銀）が買い支えたと見られているが、それも入札を安定的に進めるためだが、どうかなぁ。こうした環境のなかで、金価格はジワジワ値を戻し１３８０ドル台に。
すでに年明けから１１日経過。早い。今年も残すところ後３５４日となりました（ハハハ）。
