人件費の上昇（インフレ懸念の高まり）

広く報じられているようにユーロの守護神ECB（欧州中央銀行）が日本時間の昨夜の政策会合にて0.25％の利上げを決めた。これで金利水準は4%となった。注目のトリシェ総裁の政策見通しは利上げの継続を示すものとなったことから、さらなる金利の上昇を市場は織り込むこととなった。金利の上昇を嫌がる株式市場の下落は欧州そしてNY市場へと波及した。とりわけNY市場は、発表になった単位労働コストが予想以上に上がったことを嫌気し久々にダウも100ドル以上の下げとなった・・・・・市況解説風に書くとこの様になるが、インフレ懸念の高まりが中央銀行による引き締め策継続を思わせ、このところ過熱が懸念されている株価の調整材料になったということ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「数年にわたる世界的な成長がインフレ懸念を高めた」として分析記事を掲載しているが、グローバル化の恩恵で新興国の安い人件費を使い、IT化の進展で生産性が上がったことで好景気のなかでも抑えられてきた物価が、ついに上がり始めたとしている。全般的にはまだまだ抑えられているものの、好況の波が、材料費や製品価格の押し上げに、そしてここにきて生産能力の上限に達する産業も出始め、ついに人件費の上昇に波及し始めたと指摘している。インフレには程遠い日本ですら、このところガソリン価格や食品に値上がりするものが目立ち始め、「何だか様子がこれまでと違う」と感じる人が増えているが、日本に波及する前に世界的にはかなり警戒レベルが高まっているということ。それでもインフレは、ここまで、うまくコントロールされている。株価が急落しているのは、それだけ過熱していた裏返しの現象ゆえ、むしろ健全な調整ということになる。主要国の株式市場が調整色を強めるなかで、逆に上海株などは大幅な戻り相場となり、東京も上げていないぶん、下げもしないというところ。

インフレがうまくコントロールされるなか、引き締め策が継続（金利の上昇）となると、金利を生まぬ金市場にとっては弱材料となる。このところのレンジ650～680ドルのなかでの弱含みの材料ということに。

「介護」がおいしいビジネスとなっているのは、それなりに感じていたが、それでも「介護」という言葉には思いやりとかその類の心情的なものを連想するし、それで間違いなかろう。それを“してやったり！”といわんばかりの法の網の目をくぐり得意顔になっているかの振舞いは、誰の目にも大きな誤りだけど、本人は気付いてないのだろう。そして気付いた時は遅いのかな。