急進左派が過半数を取るか否かにかかわらず、政権交代が確実になったギリシャ。日本時間午前の段階では、まだ市場は落ち着いた反応だった。すでに世論調査の結果などで、ある程度の結果は予想されており、投票日前からシリザ（SYRIZA）のチプラス党首にはＥＵ関係者などが接触し、話し合いの場が持たれているとされる。さすがに、抜け目ないのだ。
しかし、そう簡単にことが進むわけではない。
新政権とＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ、ＩＭＦとの交渉過程で、荒れることになるのではないか。
このところ市場経済というくくりの中で、どこの国もイデオロギーは無関係で政策運営にあたってきが、今回のギリシャ急進左派は、この点で折り合わない可能性があり、妥協点が見いだせず混乱を拡大する可能性がある。
新政権が効率重視のMarket-oriented（市場主義的）な運営や民営化、規制撤廃には反対の政治思想を貫こうとすると、妥協点が見いだせず、ペンディング状態が長引けば、ギリシャの混乱が深まり、預金流出の加速や資本逃避など金融上の問題が一気に噴き出す可能性が、最悪のシナリオということか。
