縮小に前向きのＦＯＭＣ議事録、金4ヵ月ぶりの安値に

昨日「売り方が狙うは、10月15日に記録した1251ドルの下値となっている。この水準を割れるか否かも、議事録要旨の内容が決めることになりそうだ」とした。その議事録要旨は声明文に示された内容以上に実際の論議は量的緩和策の縮小に前向きなスタンスを示すものとなった。

ＦＯＭＣ直後は、声明文の解釈をめぐって2つの見方が生まれていた。どちらの見方が正しいのか、その判断をするうえで議事録要旨の公開が待たれていた。

2つの見方とは、ＦＲＢはその時点までの景気の回復傾向を（声明文に表されたように）文字通り強気に解釈しているのか、あるいは財政協議の混乱など不透明要因が多い中で判断を保留するために、一応前回9月の声明文を暫定的に援用したのか否かという点だった。

果たして、発表された議事録要旨では、前向きに量的緩和策の縮小に向けた話し合いが行われていたことが明らかになった。

投票権を持つ数名のメンバーが「経済状況が正当化すれば今後数回の会合のうちに購入ペースを落とすことが決定できるだろう」とした。しかも、縮小する際の手順についても論議が交わされていた。米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）をほぼ同額で減らす案の支持者が多い一方で、ＭＢＳより米国債の縮小ペースを高めることを主張する参加者もいたとされる。また「縮小着手の影響を相殺するために、同時に代替的な緩和策を実施するのが適切となるかもしれない」との意見に数人が同調していた。もちろん回復が労働市場の改善を十分に示すものであることが前提になるのは言うまでもなく、その前提条件が整った上での政策変更となる方針は、ここまで多くのＦＲＢ関係者の発言と同じものだった。

内容からどういう結論を導き出すかは諸説あろうが、量的緩和策の縮小方向は既定路線になっており、着手の際の混乱をどう抑えるかに重点が移っているということだろう。要は、ＦＲＢは政策変更にともなう（株や債券、為替、商品まで広く）市場の波乱を警戒しており、それさえクリアできるのであれば、資産買い取り（量的緩和策）は撤収したいということ。そのために反対側の緩和策として、市場が予想する以上に現在の低金利環境を続けるという意思表明がセットになる可能性がありそうだ。いわゆる「フォワード・ガイダンス」である。

この発表の後に金が大きく売られたのは止む無し。10月15日の1251.00ドルを割れたことから1200ドル方向への下げにつながりそうだが、ここからのアジアの実需の出方が目先の焦点となる。