７月１２日のNY金は続伸で節目の１９５０ドルを超え約１カ月ぶりの高値１９６１．７０ドルで終了した。前日比２４．６０ドル高となった。
注目の６月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが、市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面の終わりが近いとの見方が強まり、米長期金利が低下。先週末の米雇用統計の発表以降から始まっていたドル買いポジションの巻き戻し（解消）からくるドル安も、CPI発表後に加速し、金市場では買い優勢の流れが終盤に向け続いた。
発表された６月のCPIは前年同月比の上昇率が３．０％と、５月（４．０％）から鈍化し、２０２１年３月以来の低い伸びとなった。市場予想の３．１％（ロイター）も下回った。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数（コアCPI）も４．８％前月の５．３％から鈍化し、２１年１０月以来の小幅な伸びにとどまった。市場予想は５．０％だった。コアCPIは前月比でも０．２％上昇と、２１年８月以来の低い伸びとなった。また、前月比での伸びが０．４％を下回ったのは過去６カ月で初めてとなる。住居費が０．４％上昇し、コアＣＰＩを押し上げた。
物価上昇圧力の和らぎを確認し、利上げ局面の終わりが近いことを期待する市場は、７月２５～２６日の連邦公開市場委員会（FOMC）では０．２５％の利上げをほぼ確実視しているが、９月会合での追加利上げ観測はCPIの結果を受けて後退した。特にFRBが注視している住宅とエネルギーを除いたサービス業CPIは前年同月比４％上昇でやはり２０２１年来の低い伸びとなったことから、利上げサイクル終了観測が強まった。
これを受け１０年債利回りは一時３．８４０％まで低下し、３．８６２％で終了した。金融政策の方向に敏感な２年債の利回りは４．７２１％まで低下し４．７５０％で終了。先週６日には全米民間雇用データの大幅上振れに対し警戒感を強め一時５．１４５％と２００７年６月以来１６年１カ月ぶりの水準まで上昇していた。 その際にここで、ファンドのロボットトレード（アルゴリズム）が（債券値下がりに反応した）ストップロスに過剰反応したもので、目先のピークを付けた可能性があるとしたが、CPIを受け急速に沈静化したことから、その見方は正しかったようだ。
米債金利の急低下もあり週明けから続いていたドル安も加速した。ユーロドルは一時３月以来の高値となる１．１１３４ドルを付けた。ドル円相場は、一時は１３８．１７円と５月下旬以来の円高水準を付けた。これを受けドル指数（DXY）は一時１００．４４４と２０２２年４月以来の安値を付け、１００．５２１で終了した。
ドルの下落トレンドが再開したと思われる。 またCPIが下振れしたことを受け、これまでの利上げの累積効果の表面化との解釈もできるが、今後のデータでそれを検証することになる。
