さて、発表された６月の米生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方が一段と和らぎ、米長期金利が急低下（一時３．７５６％）。週明け以降ドル売りが目立つ為替市場では、主要通貨に対しドル全面安状態となり金が買われやすい環境が生まれた。
NYコメックスの通常取引は前日比２．１０ドル高の１９６３．８０ドルで終了。
前日に続き1カ月ぶりの高値水準を維持した。
６月のPPIは前月比の伸びが０．１％と市場予想（０．２％）を下回った。
前年同月比でも０．１％上昇で、２０２０年８月以来約３年ぶりの低い伸びにとどまった。 前日１２日発表の６月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率も約２年ぶりの小幅な伸びで市場予想を下回っており、インフレ高止まりやFRBの利上げ継続への警戒が一段と和らぎ、７月を最後に利上げを止めるとの見方が強まった。
PPIの項目では金融や医療サービス、航空運賃が、FRBが物価基調の判断に活用する個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）の算出に組み入れられている。したがって、この日の結果を受けて７月２８日に発表される６月のPCEデフレーターも前月比および前年同月比で伸びが低下する可能性がありそうだ。
PPI発表後の市場では主要通貨に対しドル売りが幅広く進んだ。
ユーロは対ドルで６日続伸で一時１．１２３０ドルと１年４カ月ぶりの高値を付け、ドルは対スイス・フランでも８年ぶりの安値を付けた。対円では５月中旬以来、およそ１カ月半ぶりの１３７円台まで下落した。
これを受けドル指数（DXY）は急落状態となった。４月１４日に付けた取引時間中の年初来安値１００．７８８を下回ると下げが加速し、節目の１００ポイント割れとなり一時２０２２年４月以来の安値となる９９．７４１まで付け、９９．７７０で終了した
。この間にNY金はおおむね１９６０ドル台半ばで推移しており、高値は１９６８．５０ドルまで見たものの、DXYが急落した割には上値が重かった印象は否めない。
なお、この日セントルイス地区連銀が声明を発表し、同行のブラード総裁が１３日付で辞任した。在任は１５年に及び昨年来インフレ抑制を目指す積極的な利上げを主張してきたタカ派で知られてきた。８月１４日まではセントルイス連銀に顧問として残るが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策を巡る役割やその他の関連職務からは身を引き、講演などもすべて中止したとセントルイス連銀は説明している。７月のFOMCは１８名の参加者で開かれることになる。
今年同総裁は投票権を有していない。突然の辞任の背景は不明。
