中国国営ファンドの資金調達

株価の乱高下が続いている。やはり利下げ期待が高まり、それに従い株価は反発した。もともと過去のものである発表される企業業績はいいので、足元は市場心理ひとつで如何様にでも、ということ。業績面では9月中旬に予定されている米系大手証券の決算あたりから、そして9月下旬にかけての住宅関連データの結果が市場を揺らすのだろうが、その前に9月18日のFOMCがある。

9月といえば中国の国営ファンド（外貨運用会社）が始動する予定になっているが、その準備ための特別国債の発行が始まったと報道されている。29日中国財政省が6千億元（約9兆600億円、同830億ドル）の国債を発行したというもの。中国でも新発国債を中央銀行が直接引き受けることができないことから、まず商業銀行が引き受けそれを人民銀行が買い取る形で発行された。市中から人民元を吸収し、その後中央銀行が保有する外貨準備のドルと交換、それを運用に回す。総額2000億ドル程度を予定しているので、折を見てこれからも発行されるのだろう。

この国債の発行が分散されているのは、短期間に多額の資金吸収をすることで国内金融市場に混乱を起こす可能性があること。そしてさらに米国市場への配慮だろう。1兆3000億ドルを超える中国の外貨準備だが、もちろんキャッシュで保有しているわけではなくドルは米国債あるいは機関債で保有されている。つまり人民銀行は国営ファンドにキャッシュを渡すのであれば、債券を売ることになる。四半期で1000億ドルペースで増えている中国の外貨準備につき、新規分は債券運用を見合わせて流用ということも考えられるが、いずれにしても段階的にという手順を踏まざるを得ないわけだ。ただし、足元の市場環境は「質への逃避」で米国債に資金が集まっているので中国がそれにぶつける形で売却という手もある。この機を生かそうとするのであれば、相場巧者といえるが、米中財務省の連携があるのかも知れぬ。さらに、中国は米国債より機関債の方が金利が高いという理由で保有しているが、この債券はファニーメイ、フレディーマックといった米住宅公社が発行した住宅債券であって、まさに渦中の産業というわけだ。このように、すべてどこかで繋がっているわけ。