9月12日のＮＹ市場の金価格は、小幅に続落となった。先週末に北朝鮮が新たな行動を起こさなかったことや、米国でのハリケーン「イルマ」の被害が想定された規模を下回るとの見方を受け、リスク・オンに傾いた市場の流れは12日も続くことになった。ＮＹ株式の上昇を受けて世界的にも株価は上昇、12日のＮＹ株式市場ではＳ＆Ｐ500種平均が過去最高値を更新。
11日に米国がなんとか全会一致を取り付けてまとめあげた北朝鮮に対する追加制裁決議。中ロを取り込むために、石油の全面禁輸など当初盛り込まれていた内容は、譲歩した形となった。それでも以前よりは厳しくなっているのは事実で、それに対し北朝鮮側の反応はどうかと身構える市場だが、ここまでのところ音無しの構えとなっている。問題はこれまでの制裁が、いろんな抜け道があることが指摘されるなど、効果があがっていなかったこと。さすがに、米国は中国の個別銀行に独自制裁を課したりする動きに出ていた。
その延長線上の話ではあるが、今回採択された制裁について、12日、ムニューシン米財務長官の発言が目を引いた。「中国がこれらの（北朝鮮）制裁措置を実行しないのであれば、米国は中国に追加制裁を課し、米国および国際ドルシステムへのアクセスを拒否する。これはかなり重大な措置だ」というもので、仮に実施されると国際金融市場の波乱要因となる内容。
北朝鮮に対する外交的働きかけも、手詰まり状態になっていることは否めず、それもあってこうした強硬策といえる制裁に言及したものか。
さらにＮＹ時間の午後には、トランプ大統領が「きのう制裁の採決があった。これは非常に小さな一歩に過ぎないとわれわれは考える」と、不満ともとれる内容の発言。「こうした制裁は最終的に起こらざるを得ないことと比べれば取るに足らないもの」ともした。「起こらざるを得ないこと」とは軍事行動をさすと思われるが、今回の制裁に対する北朝鮮側の反応がないことをどうとらえるか市場は静観中となっている。12日の取引終盤に伝えられたこのトランプ発言は、金市場のサポート要因となった。
金市場では、本線は、米ＦＲＢの金融政策、利上げの方向性だが、サブの材料となっている政治・地政学要因の存在感がなかなか薄れない。
