週明け７月２２日のNY金は４営業日続落した。通常取引は前日比４．４０ドル安の２３９４．７０ドルで終了した。
前週末にファンドの比較的規模の大きい利益確定及び手じまい売りに５７．３０ドル、２．３％もの下げを見た後ではあるものの、自律反発的な動きは限定的で戻りは２４１４．４０ドルまで。むしろ戻りを売られる感じで、２４００ドル割れの終了となった。
ただし、下値も限定的でNY午前の中頃に一時２３８５．２０ドルまで売られたのが安値となった。そこから終盤に向け静かに値を戻し終了。
バイデン大統領が大統領選から撤退し、ハリス副大統領を候補として支持すると表明したことを受け、市場では選挙戦の状況を再評価する動きが出ているとされる。金融市場ではいわゆる「トランプ・トレード」の巻き戻しの動きが見られるというものの、もともと早期利下げ観測の方が手掛かりとなっていたことから、直接的な影響はないとみられる。
むしろ、ここにきて中国トレーダーの投機ポジションの巻き戻し的な売りが見られるようで、そちらの影響の方が大きいとみられる。ちなみに想定通りの成長率が叩き出せない中国は、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、追加利下げに踏み切ったものの、設備投資や個人消費の押し上げには不十分との見方が多い。
国内金価格については、円安プレミアムが徐々に剥がれ始めている。
１６１円台まで円安ドル高が進んだところで、米連邦準備理事会（FRB）の政策転換を促す要素となったとみられる６月米消費者物価指数（CPI）の発表があり、円売りポジションの巻き戻し（買戻し）がみられた。
その背中を軽く押すように介入と見られる動きがあり、流れが変わったように見受けられる。
振り子は振り切れるところまで行かないと返ってこない。
「振り切れた」か否かは特定はできないが、その可能性が高いとみている。
今回、日本の為替介入があったか否かは近いうちに明らかになるが、直近（４、５月）の介入に比べ規模が小さかったとみられ、ドル円市場は「熟れていた（円の売られ過ぎ状態）」ことで自ら転換の糸口を探していたとも言えそうだ。その場合、行きたがっている方向に手を触れるだけで動き始める。
一方、今週は２５日（木）に４～６月期米実質GDP速報値の発表が予定されている。
市場予想は実質成長率が前期比年率１．９％と１～３月期の１．４％から加速が見込まれている。アトランタ連銀が、公表される主要経済指標を追い掛けながら発表する推計値の「GDP Now」は、１７日時点で２．７％と大幅加速が見込まれている。
仮にこれほどの成長率が現実のものとなると、ドル高円安要因となり、ドル指数（DXY）も上昇ということになりそうだ。今回のGDP速報値に関してはこの間のインフレについても注目度は高い。
