オプジーボ来年２月に半値 患者急拡大で緊急措置 超高額のがん治療薬

オプジーボ来年２月に半値　患者急拡大で緊急措置　超高額のがん治療薬
2016年11月16日 (水)配信共同通信社

　優れた効果はあるものの、極めて価格の高い新型がん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は１６日、来年２月から薬価を５０％引き下げる案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に示し、了承された。対象疾患が増えたため薬を使える患者が急拡大し、医療保険財政を圧迫するとの指摘が上がっていた。
　国が定める薬価の改定は原則２年に１度（次回は２０１８年度）だが、厚労省は「（医療保険財政への）影響が極めて大きく、緊急的に対応する」と説明。年間販売額が予想以上に増えて１５００億円を超えた場合、薬価を最大５０％下げられる特例を援用し、異例の大幅値下げに踏み切る。
　値下げ後の価格は１００ミリグラム約３６万５千円。厚労省は１８年度改定で、薬価設定のルールを抜本的に見直し、あらためて算定する。販売元の小野薬品工業（大阪市）は不服意見の提出を検討するという。
　保険診療の場合、患者の自己負担は薬価の１～３割だが、毎月の負担額に上限を設ける高額療養費制度があるため、患者が支払う金額は変わらず、利用者が急激に増えることもないとみられる。
　政府は社会保障費の圧縮に向け、医療・介護分野で高齢者の負担増などを検討しているが、オプジーボの値下げにより、来年度予算で２００億円弱を抑制できる見込み。
　オプジーボは当初、一部の皮膚がんを対象に保険適用され、患者数が少ないため、１００ミリグラム約７３万円の薬価が認められた。その後、肺がんへの効能追加で対象患者が大幅に拡大したが、薬価は見直されなかった。患者１人への投与で年３５００万円かかるとされる。
　厚労省はこれまで、値下げは１７年度に最大２５％にとどめ、１８年度に追加で引き下げる方針を示していた。欧米での販売価格が日本の半分以下であることなどから、政府内で調整した結果、時期を前倒しし、値下げ幅も拡大した。
　小野薬品工業はオプジーボの１６年度の売り上げを出荷額ベースで１２６０億円と見込むが、厚労省は流通コストなどを勘案した薬価で計算し、特例の対象となる１５００億円を超えると判断した。
　※オプジーボ
　「免疫チェックポイント阻害剤」という新しいメカニズムで作用するがん治療薬。国内では小野薬品工業が２０１４年９月に発売した。一般名はニボルマブで、点滴投与する。ヒトの体にはがん細胞などを排除する「免疫」の機能がある一方、がん細胞への攻撃を抑制する分子もある。こうした分子の活動を「阻害」することで免疫の力を回復させ、がん治療に活用する仕組み

糖質制限の必要性アピール…「ロカボ」最新研究を発表

糖質制限の必要性アピール…「ロカボ」最新研究を発表
臨床 2016年11月16日 (水)配信読売新聞

　「世界糖尿病デー」の１４日、緩やかな糖質制限を行う食生活を意味する「ロカボ」について、最新動向などを紹介する発表会が東京都内で開かれた。
　ロカボを推進する一般社団法人「食・楽・健康協会」の山田悟代表理事（北里研究所病院糖尿病センター長）は、「糖質摂取量を朝昼夜１食ごとに２０～４０グラムに抑え、加えて間食として１日に１０グラムの糖質を取ることができる『ロカボ』は、満腹感を得られながら、メタボや血糖値、脂質、血圧も改善できる効果がある」と強調した。
　実際、不規則な勤務体系や食事の偏りなどにより生活習慣病発症のリスクが高い都内のタクシー運転手に対し、１食あたりの糖質量をロカボ基準でコントロールした食事を３か月実施したところ、血糖値や体重の減少だけでなく、睡眠時無呼吸症候群など睡眠の改善にも効果があることがわかったという。
　山田医師によると、日本には総人口の１割を超える約２０５０万人の糖尿病患者および予備軍がいるとされる。しかし、血糖異常が始まる４０歳代は働き盛りであり、糖尿病が疑われる人の半数は受診しておらず、結果的に糖尿病を発症してしまうという。
　発表会では、９月から神戸市が後援し、様々なジャンルの料理人がロカボメニューの開発に取り組み始めた「ロカボ神戸プロジェクト」の紹介や、ローソンやキリンなど糖質制限食品の開発に取り組む１１社の試食製品も展示され、血糖値測定体験なども行われた。

アトピー誘発の仕組み解明 大気汚染物質原因、東北大

アトピー誘発の仕組み解明　大気汚染物質原因、東北大
2016年11月16日 (水)配信共同通信社

　大気汚染物質によってかゆみの感覚神経を伸ばす体内のタンパク質が増え、アトピー性皮膚炎を引き起こす仕組みを東北大などの研究チームがマウス実験で突き止めた。２２日、英科学誌電子版に発表する予定。
　アトピー性皮膚炎の患者は工業化に伴い増えることが世界各国で報告されているが、原因は分かっていなかった。現在は免疫抑制剤を皮膚に塗る対症療法が主な治療方法で、山本雅之（やまもと・まさゆき）教授（医化学）は「このタンパク質の働きを抑える物質を見つければ、新たな薬の開発が期待できる」と話している。
　チームは、すすなどに含まれる大気汚染物質と結合し活性化する「ＡｈＲ」というタンパク質に着目。ＡｈＲを失わせたマウスと、正常なマウスの皮膚に、数週間にわたり大気汚染物質を塗って観察した。
　すると、正常なマウスはＡｈＲがないマウスより、かゆみの感覚神経を伸ばす働きのあるタンパク質「アルテミン」が４～５倍多くなっていた。
　チームによると、汚染物質と結合してＡｈＲの動きが活発になり、アルテミンが増加。感覚神経が表皮近くまで伸びてかゆみを誘発し、アトピー性皮膚炎を引き起こす。
　さらに、かゆみで表皮をかいてできた傷からダニなどの異物が侵入、かゆみが増していくという。

小野薬「ルール整備を」 不服意見を検討

小野薬「ルール整備を」　不服意見を検討
2016年11月16日 (水)配信共同通信社

　新型がん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げの了承を受けて、販売元の小野薬品工業（大阪市）は１６日、「今後ルールの整備をしてもらい、唐突なルール変更によって、経営の予見性を損なうことがないように願いたい」と指摘した。不服意見の提出を検討するという。
　業績への影響について「精査中だが、当初の想定と異なるマイナスの影響が生じる可能性が高くなった」と述べた。引き下げの取り消しなどを求める行政訴訟は考えていない

「咀嚼能率」低下とメタボに関係性

「咀嚼能率」低下とメタボに関係性
国循ら、低下群では有病率1.46倍も
QLifePro 医療ニュース2016年11月14日 (月)配信 一般内科疾患循環器疾患その他

　国立循環器病研究センターは11月9日、無作為抽出した都市部一般住民を対象に、規格化された方法で測定した「咀嚼能率」の低下と、メタボリックシンドロームとの間に関係があることを世界で初めて明らかにしたと発表した。この研究は、新潟大学、大阪大学との共同研究（吹田研究）の一環として行われたもの。同研究成果は、「Journal of Dentistry」に10月25日付で掲載されている。
　脳卒中、虚血性心疾患など動脈硬化性疾患は日本の死亡原因の第2位を占める。予防策として、肥満、血圧高値、高血糖、血清脂質異常などのリスク因子を包括したメタボリックシンドロームという疾患概念を基準にした特定健診制度が行なわれているが、効果は十分とはいえない。近年、口腔健康とメタボリックシンドロームとの関係が注目されており、この関連を明らかにして動脈硬化性疾患予防のための医科歯科連携を確立することは、有益と考えられるという。
　研究グループは、住民台帳から無作為抽出された50～70歳代の住民1,780名を対象に基本健診と歯科検診を実施。咀嚼能率の測定は、専用に開発されたグミゼリーを30回噛んで増えた表面積を算出する方法を用い、年齢、性別、飲酒、喫煙、歯周病などを調整した多変量解析を行って咀嚼能率とメタボ罹患率との関連性を分析した。
　咀嚼能率によって対象者を4群に分けて検討したところ、対象者全体では、最も咀嚼能率の高い群と比較して下から2番目の群でメタボリックシンドローム有病率が1.46倍高かった。さらに70歳代の対象者に限ると、咀嚼能率が低下したすべての群で1.67～1.90倍有病率が高かったという。
　今回の研究結果より、咀嚼能率を測ることによりメタボリックシンドロームのリスクを評価できる可能性が示された。今後、動脈硬化性疾患予防における新しい医科歯科連携の戦略に繋がることが期待されると、同研究グループは述べている。

インフルワクチン舌下錠のP1開始

インフルワクチン舌下錠のP1開始
日東電工、体内だけでなく口腔にも抗体ができる
化学工業日報2016年11月14日 (月)配信 一般内科疾患感染症投薬に関わる問題

　日東電工はこのほど、１０月に季節性インフルエンザＨＡワクチン舌下錠（開発コード・ＮＳＶ０００１）の第１相臨床試験（Ｐ１）を開始したと発表した。阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）と共同で取り組み、国内で２０年以降の上市を目指す。同剤を投与することで体内だけでなく、口のなかにも抗体ができインフルエンザウイルスにより感染しにくくなることが期待される。
　季節性インフルエンザＨＡワクチン舌下錠には、日東電工が独自開発した新しい免疫誘導促進物質であるアジュバントを用いた舌下投与型製剤を取り入れている。阪大微研会から提供される４価ワクチンに、日東電工がアジュバントであるリポ多糖を加えて剤形化。舌の下に載せ、口の粘膜を通じて体内に抗体を作る。口腔にも抗体ができるのが特徴で、インフルエンザウイルスの体内への侵入を防げる可能性が高まる。
　このようなインフルエンザワクチンの治験は世界初という。基礎研究については、２００９年に大阪大学免疫学フロンティア研究センター自然免疫学研究室の審良静男教授の協力を得ながら進めてきた。
　季節性インフルエンザＨＡワクチン舌下錠は注射剤でないため、投与時に痛みを感じることがない。常温での保管が可能という利点もある。

認知症の母、寝たきりに... 追い込まれ「もうだめだ」

認知症の母、寝たきりに...　追い込まれ「もうだめだ」
2016年11月15日 (火)配信共同通

　「もうだめだ。続けられない」。鹿児島市で介護疲れから８１歳の母親を殺害した殺人の罪に問われた次男黒木敏治（くろき・としはる）被告（６５）は、法廷で事件当時の心境を語った。供述や親族の証言からは、母親の認知症の進行に伴い、精神的に追い込まれていった姿が浮かぶ。そうした状況を考慮した鹿児島地裁の１４日の結論は、執行猶予付き判決だった。
　一緒に暮らす母親のタネさんに認知症の症状が出たのは２００３年ごろ。外出先から戻れず、その後、被告が誰かも分からなくなった。１人でトイレに行けないが、補助しようとする手を振り払うなど「介護拒否」もあった。被告は１日３～４時間しか眠れなかった。
　仕事のある日中は別居の姉に世話を頼み、帰宅後に交代する日々が続く。睡眠不足で仕事が手に付かず、事件を起こす約８カ月前の０８年３月に解雇された。仕事を辞めてからは日中も主に１人で介護し、デイサービスも利用したが、将来への不安からうつ病になった。
　法廷で証言した姉は「（母と弟は）共倒れになりそうだった」と振り返る。介護施設はどこも満員。認知症の治療で１０月に入院した病院も、１カ月で退院を求められた。病状が進み、補助があれば歩けたタネさんは、寝たきり状態となって自宅に戻った。被告は「無残な姿にしたのは自分だ」と自らを責めた。
　事件前日の１１月７日、たんが詰まり苦しそうな様子を見て、看護師を呼び吸引を頼んだ。「２本のチューブで何かしたが、複雑な動きで理解不能と思った」。手伝いに来ていた姉に小さく「（自分には）でけん（できない）」とこぼした。
　首を絞めた前後の記憶は断片的だ。法廷では「いつの間にか（洗濯）ロープを持っていた」と声を絞り出した。「介護が不安だった」と語ったが「一番不安だったのは母親だと思う」とも話した。
　「認知症（患者）を地域で見ようというが、弟は独りぼっちだった。私に相談してくれれば...」。証言台に立った姉が悔しがった。

ゴム手袋のみ込み、入所者死亡 相模原の知的障害者施設

ゴム手袋のみ込み、入所者死亡　相模原の知的障害者施設
2016年11月15日 (火)配信朝日新聞

　相模原市緑区佐野川の知的障害者施設「藤野薫風」で、入所者の男性（４２）が夕食中にゴム手袋をのみ込んで窒息死していたことが施設や神奈川県警津久井署への取材でわかった。手袋は食事の介助時に使われているもので、署は詳しい状況を調べている。
　署や施設を運営する社会福祉法人ラファエル会によると、男性は８日夜、施設の食堂で夕食をとった後、突然倒れて搬送先の病院で死亡が確認された。のどからゴム手袋が見つかり、司法解剖の結果、死因はゴム手袋を誤ってのみ込んだことによる窒息死だった。
　夕食時、約６０人の入所者のうち２８人が食事をし、職員６人が介助にあたっていた。男性は支援の度合いが最も高い「区分６」の知的障害があり、食事の介助を必要としたという。
　施設の佐藤晃事務長は「男性は物を口に含もうとするので、注意をしていたが、当時は施設内でのけんかなどに職員が気を取られていた。大事な命が失われたことを重く受け止めている。これまで使用前のゴム手袋を机の上に置いていたが、事故後は誤飲を防ぐために離れた場所に置くなど対策をとっている」と話した。（天野彩

無年金救済法案を可決 参院委、週内成立へ

無年金救済法案を可決　参院委、週内成立へ
2016年11月15日 (火)配信共同通信社

　参院厚生労働委員会は１５日、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案を全会一致で可決した。週内にも参院本会議で成立し、来年１０月から約６４万人が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。
　現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率１０％への引き上げ時に実施すると規定。改正案は施行時期を消費税増税と切り離し、来年８月１日に改める内容だ。作業が順調に進めば、翌９月分以降の年金を１０月から受け取れる。
　法改正で救済される対象者は、６５歳以上の人と６０代前半から厚生年金の一部を受け取る人を合わせて約６４万人。日本年金機構から通知が送られ、受給するには申請が必要となる。救済のための費用は、通年で実施した場合で約６５０億円。
　法改正により、今後は１０年の加入で年金を受け取れるようになるが、保険料を１０年納付した場合の支給額は月約１万６千円にとどまる。納付を１０年でやめてしまう人が続出すると、将来、低年金者の増加につながるという懸念もある。