受動喫煙、「飲食店」４割 日常生活でのリスク高く 喫煙率は過去最低１８％

受動喫煙、「飲食店」４割　日常生活でのリスク高く　喫煙率は過去最低１８％
2016年11月15日 (火)配信共同通信社

　たばこを吸わない人に、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を体験した場所を聞いた結果、「飲食店」と答えた人が４割超で最も多く、「遊技場」「職場」も３割超だったことが１４日、厚生労働省が公表した２０１５年の国民健康・栄養調査で分かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、政府は受動喫煙対策強化を打ち出しているが、依然として日常生活の中での受動喫煙リスクが高い実態が明らかになった。
　厚労省は「今回のデータを生かしてさらなる対応の検討を進めたい」としており、実効性のある取り組みが実現できるか注目される。
　一方、喫煙率は前年比１・４ポイント減の１８・２％で過去最低を更新。厚労省は「健康意識自体は高まっており、消費増税によるたばこの値上げも影響した」とみている。
　国民健康・栄養調査は１５年１１月、無作為抽出した約５３００世帯を対象に実施。１カ月間の受動喫煙の有無を場所別に複数回答で尋ねた質問には、非喫煙者５７７１人が答えた。
　「飲食店」で受動喫煙したと答えたのは４１・４％に上り、次いでパチンコ店などの「遊技場」が３３・４％、「職場」「路上」はそれぞれ３０・９％だった。他には「子どもが利用する屋外の空間」（１１・６％）、「公共交通機関」（１０・８％）、「家庭」（８・３％）。
　受動喫煙防止の推進を望む場所を複数回答で聞くと、飲食店が３５・０％、路上３４・８％、子どもが利用する屋外空間２８・２％の順で多かった。
　厚労省は東京五輪に向け受動喫煙防止対策を強化する方針で、（１）病院や学校は敷地内全面禁煙（２）飲食店などは建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める―などの案を検討。健康づくりの目標を定めた厚労省の「健康日本２１」は、飲食店での受動喫煙経験の目標値を１５％としている。
　一方、喫煙率に関する質問には７０６６人が回答。男性は前年比２・１ポイント減の３０・１％、女性は同０・６ポイント減の７・９％だった。年代別では男女とも３０～５０代で喫煙率が高かった。
　※国民健康・栄養調査
　生活習慣病対策などの基礎資料にするため、健康増進法に基づき厚生労働省が毎年実施している。調査項目は身長、体重、血圧、腹囲などの身体的データと、食事の摂取状況や飲酒、喫煙、睡眠、運動など幅広い。喫煙率のように毎年継続調査する項目のほかに、社会状況に応じて数年おきに質問する項目も。１９５２年に「国民栄養調査」として始まり、２００３年の健康増進法施行を機に現在の名称になった。

病院、学校を全面禁煙 違反者本人に罰則 厚労省の受動喫煙対策

病院、学校を全面禁煙　違反者本人に罰則　厚労省の受動喫煙対策
2016年10月13日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。
　違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。
　強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。
　飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、鉄道や船は喫煙室の設置を認める。
　喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論する。関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指す。
　受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はない。
　厚労省の専門家会合は８月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした「たばこ白書」をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は１４年末に４９カ国に上り、日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。

受動喫煙：「イヤ」厚労省がロゴ

受動喫煙：「イヤ」厚労省がロゴ

　厚生労働省は１４日、受動喫煙のない社会を目指すロゴマークを発表した。マークは企業のホームページや印刷物、名刺などで自由に使えるフリー素材だ。同日発表された２０１５年の国民健康・栄養調査では、２０歳以上の男女が過去１カ月間で受動喫煙を経験した場所は飲食店が最も多く、４１．４％に上った。厚労省は「ロゴマークを活用し、受動喫煙をなくす機運を高めたい」と説明する。
　マークは公募に集まった１８０件から、長崎市のデザイナー、草野敬一さん（６１）の作品が選ばれた。受動喫煙を迷惑にしている子どものイメージ。ロゴマークの缶バッジやステッカーを作り、イベントなどでも配布する。
　国民健康・栄養調査では、受動喫煙の現状を調査。受動喫煙を経験した場所は飲食店に次いで、職場や路上が約３割と多かった。たばこを吸わない人が求める受動喫煙防止の場所は、飲食店と路上が３５％程度と最も高かった。

肝細胞に変化する１段階前に戻す…肝炎のマウスに移植し肝機能改善に成功

肝細胞に変化する１段階前に戻す…肝炎のマウスに移植し肝機能改善に成功
2016年11月15日 (火)配信読売新聞

　肝臓の細胞を、変化する１段階前の細胞に戻すことに動物実験で成功した、と国立がん研究センターの研究グループが発表し、１４日記者会見を開いた。
　この細胞を慢性肝炎のマウスに移植して肝機能を改善することにも成功した。将来、臓器移植に代わる再生医療につながると期待される。米科学誌電子版に掲載された。
　分子細胞治療研究分野の落谷孝広主任分野長らのグループは、実験用のネズミの肝細胞に三つの化合物を加えたところ、肝細胞の前段階の肝前駆細胞に変化した。肝前駆細胞は肝臓が傷んだ際に現れ、増殖する。肝細胞に変化して修復する役目を果たしている。
　遺伝子組み換えにより慢性肝炎にしたマウスに、変化した肝前駆細胞を移植したところ、約２か月後には７５～９０％が正常な細胞に置き換わり、肝機能を示す値も大幅に改善した。
　落谷分野長は「今後は、同じ方法で人の肝細胞から肝前駆細胞を作製できるか、移植しても安全か、など様々な試験と検証を行っていきたい」としている。

産め産め言うけれど… 山口智子さんの「産まない人生」 ”婆は本能で産んだような気がする”

産め産め言うけれど…　山口智子さんの「産まない人生」
高重治香
2016年4月6日11時30分

「女は子供を産まなければ一人前と扱われないのか？」をテーマに開かれたトークイベント。右から柴田英里さん、中村うさぎさん、牧村朝子さん＝２月２６日、東京都新宿区

　「少子化を解決せよ」の大合唱、これから産みたい女性にとっては追い風が吹いているようだが、何かモヤモヤする。外野から「産め産め」言われると、産みたい気持ちもなえそうだ。産むのは誰のためなのか。自分、家、社会、国？
「女性は２人以上産むことが大切」中学校長、全校集会で
　２月、大阪市立中学の校長が全校集会で「女性にとって子どもを２人以上産むことは、仕事でキャリアを積む以上の価値がある」と発言、「価値観の押しつけだ」「正論だ」と賛否両論が起きた。昨年９月には菅義偉官房長官が芸能人カップルの結婚に際し、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたら」と発言し、波紋を呼んだことも記憶に新しい。
　安倍政権は「１億総活躍社会」を掲げ、「希望出生率１・８の実現」を打ち出している。そんな中、女性誌「ＦＲａＵ」３月号に、女優の山口智子さん（５１）が子どもを産み育てない人生を選んだことに「一片の後悔もない」と語ったインタビューが掲載されると、大きな反響があった。編集部に届いた声は「子がなくても夫婦で幸せに生きていけると勇気づけられた」など支持が多かったが、ネットでは「日本は少子化で滅亡寸前なのに」とたたく人もいた。
　都内でトークイベント「女は子供を産まなければ一人前と扱われないのか？」を企画した美術作家の柴田英里さん（３１）は、冒頭で山口さんの言葉を紹介。「産まない女は産む女に見合う特別な仕事をしないといけないのか」と投げかけた。
　レズビアンでタレントの牧村朝子さん（２８）は「親に社会貢献のため産んだと言われたら気持ち悪い」。作家の中村うさぎさん（５８）は「人の価値は社会に役に立ったかで決まるものではない」と発言した。会場からも「１億総活躍と言われ、産んでいないと独身税を課されても仕方ないかのようだ」という意見が出た。
　生殖はいつから「国・社会のため」と結びつけられるようになったのか。
　大阪府立大学の田間（たま）泰子教授（家族社会学）によると、明治期に富国強兵を担う国民が多数必要だという発想が生まれ、戦時中の「産めよ殖やせよ」につながっていく。一方ベビーブームを経た１９５０年代には、戦前のように国土を増やせない以上、養える範囲に人口を抑えようと産児制限が奨励された。戦後の貧困や、障害者らを差別する優生思想を背景に、政治・行政と草の根活動の両輪で避妊運動が広がった。
　一転、人口減が現実味を帯びた９０年代以降は、経済の停滞などへの懸念から少子化が問題視される。
　「産むことをめぐる国と個人の関係は、その時代に何が『国の繁栄』とされるかによって左右される」

東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入 ”フーーーンそうなの”婆のため息(-"-)

東大、女子学生に月３万円の家賃補助　来春に初めて導入
2016年11月14日17時51分

　東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。
　対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。
　東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出した。（杉原里美）