ダウン症の人「毎日幸せ」９割超 「検査前に実態知って」 厚労省研究班調査

ダウン症の人「毎日幸せ」９割超　「検査前に実態知って」　厚労省研究班調査
2016年11月24日 (木)配信朝日新聞

　ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。
　調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割だった。
　「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が肯定的に回答した。海外で過去に行われたダウン症の当事者の研究結果ともほぼ一致する。米国で２８４人の当事者に聞いた調査（２０１１年）でも、９９％が「幸せ」と回答していた。
　日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「ふだん接している我々からすれば驚くべきデータではないが、数値化されたことに意味がある。当事者は自分の障害を深刻に受け止めているわけではないことを知って欲しい」と話している。
　新型出生前診断は、導入から３年で計３万６１５人が受け、染色体異常が確定した４１７人のうち９４％が中絶を選択した。
　ダウン症は、知的発達の遅れや心疾患を伴うことが多い。発達はゆっくりだが、豊かな感性や知性を発揮して活躍する人もいる。調査を担当した三宅秀彦・京都大特定准教授（遺伝医療）は「検査を受けるかどうか決める前に、ダウン症の実態を知って欲しい」としている。
　■人生に厚み、子のおかげ
　東京都に住むダウン症の加藤錦さん（３３）は２００１年から、都内のパン屋で契約社員として働く。月給は約１０万円。結婚に備えて貯金し、休日にはカラオケでＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓの曲を歌う。「毎日、仕事のみんなと仲良くできるのが楽しい」と話す。
　母の美代子さん（６７）は、錦さんの生後約１カ月でダウン症の告知を受けた。「障害児なんていらない」との思いがよぎったが、「ゆっくりだが普通に成長できる」という担当医の言葉で前向きに考えられたという。
　美代子さんは「この子のおかげで、私の人生には厚みや幅がでた。錦がダウン症だったことは、私にとってプラスになりました」と話している。

【島根】梅毒特効薬を共同開発 益田が生んだ秦博士に光

【島根】梅毒特効薬を共同開発　益田が生んだ秦博士に光
2016年11月28日 (月)配信読売新聞

　◇ＮＰＯ　偉業紹介冊子、来春は市民劇
　梅毒の特効薬・サルバルサンをノーベル生理学・医学賞を受賞したドイツの学者とともに開発した益田市出身の医学者、秦佐八郎（１８７３～１９３８年）の偉業を紹介しようと、「ＮＰＯ―ＭＡＳＵＤＡ」（島田滋子理事長）が、冊子「秦佐八郎物語」を４００部作成した。来春には秦の生涯を描いた市民劇の上演も計画しており、「秦博士は郷土が生んだ宝。広く知ってほしい」としている。（立山光一郎）
　同ＮＰＯは、益田市の眠れる宝に光を当て、国内外へ発信しようと、高津川流域の観光案内をする通訳案内士の島田理事長や教育関係者らで今年２月に発足した。
　最初に着目したのが秦博士。生家は石見国都茂村（現益田市美都町）の庄屋だったが、１４歳で歴代医業を営む秦家の養子となった。岡山第三高等学校医学部（現岡山大医学部）を卒業し、伝染病研究所に入所。所長の細菌学者・北里柴三郎に師事した。
　１９０７年にドイツに渡ると、国立実験治療研究所で、梅毒スピロヘータに効く特効薬の開発に打ち込んだ。ノーベル生理学・医学賞を受賞したパウル・エールリヒのもとで研究を重ね、１０年、世界で初めてとなる化学療法剤・サルバルサンをエールリヒとともに発見、学会に発表した。帰国後は慶応大教授や北里研究所副所長などを務めた。
　冊子はＡ５判１４ページ。秦博士が子どもの頃、母親から蔵の中で諭された逸話や、学生時代は秀才ぶりを認める同級生から「山の神」と呼ばれたエピソードなどを盛り込んだ。後継ぎとして帰郷の催促もあったが、養子先の祖父の後押しを受けて学究の道へと進み、業績を積んだ生涯を紹介している。
　写真やイラストを入れ、大きな文字を使用してわかりやすく説明したほか、英訳文を併記し、海外の人たちにも紹介したり、英語の教材に使ったり出来るようにした。
　島田理事長は「近年は海外からの観光客が地方に目を向けている。秦博士を知る人は少ないが、人を呼び寄せる益田の特色の一つになる」と話している。
　１部３００円（税込み）。問い合わせは同ＮＰＯ（０７０・３７７３・３８６０）。

ビールの苦味、認知症予防…蓄積たんぱく質除去 えっ、そうなの～

ビールの苦味、認知症予防…蓄積たんぱく質除去
2016年11月28日 (月)配信読売新聞

　ビールやノンアルコール飲料に含まれるホップ由来の苦み成分に、アルツハイマー病の予防効果があることを、飲料大手のキリンと東京大、学習院大の共同研究チームが明らかにした。
　厚生労働省によると、認知症の人は国内に約４６２万人（２０１２年）おり、このうち約７割をアルツハイマー型が占めると推計される。加齢に伴い、脳内にたんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積することが原因とされる。
　キリンや東京大の中山裕之教授らの実験で、ホップ由来の苦み成分である「イソα酸」に、脳内の免疫細胞である「ミクログリア」を活性化させ、アミロイドβを除去する作用がみられた。イソα酸を含むえさを食べたマウスは、そうでないマウスに比べ、アミロイドβが約５割減少し、認知機能も向上したという。

群馬県立病院に是正勧告 残業代未払いカルテで発覚

群馬県立病院に是正勧告　残業代未払いカルテで発覚
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

　群馬県立心臓血管センター（前橋市）が、残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２５日、分かった。患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことが労基署の調査で判明し、未払いが発覚したという。
　センターによると、勧告は８月２６日付。センターは管理職を除く正規職員約３００人について、４～８月の残業時間を調べ直し、不足分を今月２１日に支払ったとしている。
　経営に影響がないことなどを理由に、センターは対象人数や総額を明らかにしていない。担当者は「引き続き勤務時間の適正な把握に努める。正しく記録し、自己申告するよう周知したい」としている。
　県立小児医療センター（渋川市）も、就業規則を１０年以上労基署に届け出ていなかったとして９月、是正勧告を受けた。規則は作成していたが「届け出る必要があるとは知らなかった」としている。

中津川市民病院に賠償命令 誤診でまひ、９千万円

中津川市民病院に賠償命令　誤診でまひ、９千万円
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

　病院の誤診で下半身にまひが残ったとして、岐阜県恵那市の男性（５１）が中津川市民病院を運営する同県中津川市に約２億５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は２５日、市に９７７４万円の支払いを命じた。
　朝日貴浩（あさひ・たかひろ）裁判長は、後遺障害の慰謝料や障害がなければ得られたはずの収入などを認めた。一方で、現在介護している妻が高齢となった後に男性の介護サービスを雇う費用などは認めなかった。
　判決によると、男性は２０１１年４月、同病院で磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使った検査を受け、椎間板ヘルニアと診断された。実際には化膿（かのう）性椎間板炎で、適切な治療が受けられず、感染症が進行し下半身にまひが残った。
　病院は医療過誤を認めており、賠償額が争点となっていた。中津川市民病院の安藤秀男（あんどう・ひでお）院長は「判決文を十分検討し、速やかな解決に向けた対応を考えたい」としている。

不良時のマスク 【東京】インフル流行 最も早い襲来…調査開始以降

【東京】インフル流行　最も早い襲来…調査開始以降
地域 2016年11月25日 (金)配信読売新聞

　都は２４日、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。１９９９年の調査開始以降、２００７年と並び、最も早い時期での流行開始という。
　都によると、都内４１９の定点医療機関から先週（１４～２０日）、報告されたインフルエンザ患者数が、１医療機関あたり１・５７人となり、流行の目安となる１人を超えた。９割近くが「Ａ香港型」という。
　世田谷、大田、中野、葛飾、練馬各区などで特に流行しており、都はこまめな手洗いや体調不良時のマスクの装着を呼びかけている。

そういう人がいることが問題 無料低額診療、青森県内１３医療機関実施

無料低額診療、青森県内１３医療機関実施
地域 2016年11月25日 (金)配信東奥日報

　経済的な理由により適切な医療を受けることができない人に無料または低額で診療を行う「無料低額診療事業」（無低診）。青森県内では１３医療機関が実施し、社会的弱者を救済している。低年金の高齢者、無保険の人、失業者、アルコール依存症を患う人ら制度を利用せざるを得ない受診者の背景から、貧困の拡大や雇用悪化など社会のひずみが浮かび上がってくるという。
　２００９年１２月から無低診を行っているあおもり協立病院（青森市）では年間２０件前後の制度認定者がいる。
　同病院では収入の状況などを確認をした上で、適用期間を最長６カ月間として、治療費を軽減。診療期間中に生活保護などの公的制度につながるように独自の支援をしている。年間事業費は約３００万円で、すべて病院側の持ち出し。
　事務局によると、制度を利用した約４割が年収１００万円未満、５割が１００万円～２００万円未満だった。年齢は５０～６０代が約６割を占めた。全体の７割が無職だった。
　同病院のソーシャルワーカーらの支援によって、「生活保護受給」「障害者年金の認定」「国保税減免」「保険証の交付」などの手続きをできた人がいる一方、亡くなった人や支援を提供することが困難な人もいた。
　今淳一事務長は「低年金の高齢者や非正規雇用の人の利用が目立つ。保険証を持っていても、病院の窓口負担が不安で受診を控える人が増えている気がする」と語る。
　さらに、末期がんで運びこまれ、無低診で治療を受けたものの、手遅れで亡くなった男性の事例を振り返り「何とかならなかったのかと、無念に思う」と話した。
　精神科病院である弘前愛成会病院（弘前市）では、うつ病や統合失調症などの精神疾患を患い、生活保護を受けていない人らが無低診を利用しているという。
　健生病院（同）では、市や他の医療機関から紹介されて無低診を利用する人が年１０人弱いる。親の年金に頼っている無職の人、アルコール依存症の人などさまざまで、国保料滞納で医療機関での窓口負担が１０割となる「資格証明書」が発行されたため、受診控えとなり容体が悪化した事例もあるという。
　地域医療連携室の堀川恵副室長は「低所得者が、重篤化する前に適切な医療を受けられるような対策が必要ではないか」と語った。
　八戸生協診療所は、青森県南で唯一、無低診を行っている医療機関。貧困のため糖尿病治療を受けていなかった中年男性が、制度利用で病状が安定し、就職に結びついたケースもあるという。
　担当者は「当診療所は、内科が中心であるため、総合病院などで無低診が行われるのが望ましい」と語った。
◇無料低額診療
　生計困難者に対して、無料または低額の費用で診療を行う事業。社会福祉法で定められた事業の一つ。財源は医療機関が負担する。対象となるのは、低所得者、要保護者、ホームレスら。受診希望者には、医療機関が設けた基準に沿って収入などの審査がある。事業を実施する施設、受診者は年々増えており、厚生労働省によると、２０１４年度末で全国に６２２施設あり、同年度に制度を利用した人は延べ約７４６万人。