小児のタバコ誤飲に注意喚起

小児のタバコ誤飲に注意喚起
誤飲事故原因の1位
2016年11月30日 (水)配信 小児科疾患救急

　国民生活センターは、小児がタバコを誤飲する事故が報告されているとして、同センターのホームページで注意を呼びかけている。厚生労働省による平成26年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」のなかで、小児の誤飲事故ののべ報告件数としてタバコが1位となったことを受けての注意喚起。
　具体的な報告事例として、タバコの吸い殻を入れていたペットボトルの中身の水を誤飲し、点滴を受けた3歳児と、新しいタバコを口にして胃洗浄と点滴を要した1歳児の例が紹介されている。
　同センターは、事故の大半は1歳前後の乳幼児に発生しており、飲料の空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使用すると、子どもが飲み物と間違えて飲む可能性があると注意を促しており、タバコや灰皿を子どもの手の届く場所に置かないよう呼びかけている。

年金改革法案、衆院通過 高い支持率、政権強気

年金改革法案、衆院通過　高い支持率、政権強気
2016年11月30日 (水)配信朝日新聞

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案の今国会中の成立に万全を期すため、来月１４日までの会期延長も議決された。
　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針。将来の年金水準を維持する狙いがあり、塩崎恭久厚生労働相は可決後、記者団に「将来世代にとって大変大事な法案だ」と語った。
　これに対し、同法案を「年金カット法案」と位置づけて廃案を主張する民進党は、２５日の衆院厚生労働委での採決強行に反発し、本会議では採決時に退席。蓮舫代表は党の会合で「根本的に年金制度をどうやって維持していくのかという呼びかけに全く乗らず、強行採決を繰り返す内閣、与党の姿勢は全く納得できない」と述べた。
　採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が共同提出した塩崎厚労相に対する不信任決議案と、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決された。（南彰）
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　与党が強気で採決に突き進んだ背景には野党からの批判にもかかわらず、高いままの内閣支持率がある。
　共同通信が２６、２７両日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は１０月に比べて７ポイント伸び、６割を超えた。２９日朝の自民党役員連絡会では「支持率が６０％になった。衆院解散もあるかもしれない」との声まで出た。
　二階俊博幹事長が「ちょっと支持率が上がったぐらいで、解散を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込んだりするのは早すぎる」とクギを刺さなければならないほど、党内には浮ついた空気が広がる。
　安倍晋三首相からも傲慢（ごうまん）と映りかねない発言が出た。採決を強行した２５日の委員会では「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば何時間（議論を）やっても同じ」と民進党議員を批判。２８日の党役員会でも、その議員を名指しし、「彼は分かっていない。誤解している」と重ねてこき下ろした。
　一方、野党は塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案で抵抗するのが精いっぱいだ。将来の賃金上昇を前提とせずに年金支給額への影響を試算するよう求めたが、政府は聞き入れなかった。
　自民党幹部は「野党の抵抗に迫力がない。虚勢を張っても野党の支持率が上がらず無力感があるんだろう」と余裕を見せる。社民党の又市征治幹事長は２９日の記者会見で「野党への期待が持てないことが内閣支持率を高めている」と述べた。（田嶋慶彦）

善人か表面的行動で判断 自閉スペクトラム症、京大

善人か表面的行動で判断　自閉スペクトラム症、京大
2016年11月30日 (水)配信共同通信社

　対人コミュニケーションが苦手とされる「自閉スペクトラム症」の子どもは、他人の表面的な行動を捉えて、善い人か悪い人かを判断する傾向が強いとの研究結果を京都大や福井大などのチームが２９日付の英科学誌電子版に発表した。
　自閉スペクトラム症は他人の悪意を理解するのが難しいとの研究報告があり、チームの米田英嗣（こめだ・ひでつぐ）・京大特定准教授（認知心理学）は「詐欺被害を防ぐ方法の開発や教育現場に役立つ成果」と話している。
　自閉スペクトラム症は自閉症やアスペルガー症候群などの総称。
　チームは、自閉スペクトラム症と診断された小中学生の男女１９人と同症ではない２０人（いずれも１１～１４歳）を対象に研究。善い人、悪い人などの特性を持たせた子どもが登場する物語を読み、善悪を判断してもらった。
　その結果、普段は悪い子という設定の人物が一時的に良い行動を取ると、自閉スペクトラム症ではない小中学生は約７０％が「善い子」と答えたのに対し、同症の小中学生では約９５％に上った。
　チームは、性格などの特性よりも、一時的で表面的な行動を重視する傾向があるため、悪意の理解が難しくなるとみている。
　注）英科学誌はサイエンティフィック・リポーツ

熱い湯で長風呂、熱中症に要注意 監察医らが異状死調査

熱い湯で長風呂、熱中症に要注意　監察医らが異状死調査
2016年11月29日 (火)配信朝日新聞

　４１度以上で３０分以上入浴すると死亡する危険性が高まる――。こんな分析結果を千葉科学大のチームがまとめた。入浴中の急死は高齢化の影響もあり増加傾向。冬場に集中することから注意を呼びかけている。
　大阪府の監察医でもある黒木尚長教授（法医学）らが大阪市の実態を調査。今月１８日に開かれた日本救急医学会で発表した。
　２０１３年の異状死として警察が扱った案件のうち、入浴中の死者は４０３人（平均年齢７６・９歳）。場所は自宅の浴槽が最も多く３５２人、次いで公衆浴場が３０人だった。入浴中に救急搬送され、一命をとりとめたのは３３人。入浴中に意識を失った場合の「救命率」を計算すると自宅は約５％。公衆浴場は約３５％と差があった。「自宅の風呂は異変発見が遅れがち。入浴前に家族に声をかけることが大切」と黒木さんは語る。
　また、大阪市内に約５６０ある介護保険事業所の事故を調べると、入浴が原則２０分未満の「介助付き入浴」では死亡例はないが、長風呂も可能な「１人入浴」は４人死亡していた。湯は４１～４４度に設定され、発見はいずれも入浴後３０分以上たってからだった。死後２時間経過後の直腸温が４０度を超す例もあった。
　死亡した４人は持病などから類推し病死または溺死（できし）と判断されたが、黒木さんは熱中症の疑いを指摘する。長風呂で体温が上昇、知らぬ間に熱中症になって意識を失い、心肺停止になったり溺れたりする。汗をかきにくい高齢者はより影響を受けやすいという。
　１４年の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者は４８６６人で９割が６５歳以上。溺死者は１０年間で７割増えた。黒木さんは「熱中症は本人も気づきにくい。熱い湯の長風呂は危険だ。冬は特に注意が大切だ」と語る。（石倉徹也）

朴槿恵氏辞任表明 韓国が突き進む朝鮮統一と核武装プラン

朴槿恵氏辞任表明　韓国が突き進む朝鮮統一と核武装プラン
2016.11.29 16:00

　親友に絡む一連のスキャンダルで、韓国検察に「共謀関係」と認定された朴槿恵大統領が29日、任期満了前の辞任を表明した。朴大統領はかつて演説の中で、「統一テバク」（統一は大当たりだ）という言葉を使い、統一への意欲を語っていたが、それも逮捕された崔順実氏のアイデアだったとされる。
　もっとも、朴大統領が辞任を表明したにもかかわらず、韓国国内では朝鮮統一に進むのではないかという見方が強まっているのだという。ジャーナリストの河鐘基氏が語る。
「ポスト朴と目される次期大統領候補4人はいずれも朝鮮統一に前向きで、とくに有力候補の文在寅氏は最近も『統一を志向することは大韓民国の宿命』とフェイスブックに書き込み物議を醸しました。朴政権への退陣要求デモにも、親北朝鮮団体の関与が取り沙汰されており、韓国では朝鮮統一への動きが高まりつつあります」
　韓国が朝鮮統一に向かうことの危険は、それが「核武装」とセットになっている点だ。
「韓国ではアメリカのトランプ大統領誕生を機に『自主防衛のために核武装が必要だ』という議論が高まっていますが、統一問題を研究するシンクタンクは、南北の軍事力を均衡させる一方、米国を遠ざけて対話をするためにも統一には核武装が不可欠と主張しています」（同前）
　どのみち朝鮮統一すれば韓国は北朝鮮の核技術を手に入れることになる。朴大統領の辞任表明を機に、韓国は「朝鮮統一と核武装」という危険すぎるシナリオに向けて動き始めた。

※週刊ポスト2016年12月9日号

医師の勤務実態調査へ 厚労省、１０万人規模

医師の勤務実態調査へ　厚労省、１０万人規模
2016年11月29日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、今後の医師需給の検討に生かすため、医師の勤務実態などに関する全国調査を実施すると発表した。勤務医や開業医計約１０万人を対象に、１週間の勤務状況やキャリア形成に関する希望などをアンケートする。
　塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「医療を囲む環境には大きな変化が起きている。（有識者会議で）調査の分析結果を議論し将来の医療ビジョンや医師需給を考えてもらいたい」と述べた。
　厚労省によると、調査は１２月８～１４日の１週間で実施。病院や診療所計約１万２千施設を無作為に選んで調査票を送る。毎日の勤務実績を記録してもらうほか、将来の働き方についての希望や地方で勤務する意欲があるかなども尋ねる。
　医師の勤務実態を正確に把握することで医師需給の推計に生かすほか、女性医師の勤務環境改善や、地方の医師不足是正のための基礎資料とする。来年１～２月に将来の医療ビジョンに関する有識者会議で結果を報告する。