元米兵支援１億円超える 小泉元首相が講演で報告

元米兵支援１億円超える　小泉元首相が講演で報告
2016年11月9日 (水)配信共同通信社

　小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）元首相は８日、京都市で講演し、東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」の際、東京電力福島第１原発事故の影響で被ばくしたとして、米国で東電などを相手に集団訴訟を起こした元米兵らについて「（支援基金が）１億円を超えた」と報告した。
　小泉氏は今年５月、健康被害を訴える元兵士らに面会して、除隊後に医療費がかさむなどの生活苦に陥っている状況を聞き、７月に基金を設立した経緯を紹介。「日本人が感謝していることを形で表さないといけない」と、さらに基金への支援を訴えた。
　原告は震災後に三陸沖に派遣された米原子力空母の乗組員ら。原発事故の情報が正確に伝えられず、被害を受けたとして２０１２年、損害賠償訴訟を起こした。原告は現在計４００人以上に増えている。
　講演会には約３００人が参加。反原発に取り組むＮＰＯ法人「市民環境研究所」（京都市左京区）が主催した。

たばこの臭い対策「喫煙後は遠回りして」 厚労省実施へ

たばこの臭い対策「喫煙後は遠回りして」　厚労省実施へ
2016年11月9日 (水)配信朝日新聞

　たばこのにおい、持ち込みはご遠慮を――。厚生労働省は庁舎の屋外喫煙所の利用時間を制限したうえで、喫煙後は遠回りをして、においを落としてから庁内に入るというルールをつくった。１０日から実施する。東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙対策の導入をめざす厚労省自らがまず「模範」を示す。
　厚労省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎第５号館では、隣接する低層棟２階の講堂脇に屋外喫煙所が１カ所ある。ただ、講堂前や渡り廊下でたばこのにおいが漂い、「喫煙所帰りの職員が２階から乗るとエレベーターが臭い」との苦情が絶えなかった。２階には保育所もできた。そこで、厚労省は、喫煙後は建物の外を迂回（うかい）して１階から庁舎へ入るよう順路を定めた。
　昼休みを除く午前９時半～午後３時は喫煙所の利用も禁止する。職員には近くの日比谷公園や他省庁の喫煙所へ「避難」しないよう求める。
　これらのルールは、同じ５号館に入る環境省職員らにも適用され、一般来館者にも協力を求める。
　たばこを吸わない職員の中には、屋外喫煙所を廃止する「敷地内禁煙」を望む声も強いが、担当者は「まずは対策を一歩先に進め、職員が禁煙を始めるきっかけにしたい」と話す。
　厚労省のたばこの健康影響に関する専門委員会委員も務め、職場や施設の受動喫煙対策に詳しい大和浩・産業医大教授（健康開発科学）が実施した実験では、たばこを吸い終えても、２分半ほどは呼気に煙が含まれていたという。
　屋外の迂回路は記者が歩くと約１分半だが、「外を歩くのは有効で、体から出る煙の粒子がなくなる可能性はある」と大和さん。ただ、「においを持ち込まないためには、手洗いやうがいもすべきだ」という。
　人事院によれば、昨年５月時点で国の３９府省庁のうち建物内禁煙を達成しているのは厚労省や経済産業省を含めて、全体の約６割にあたる２３。そのほか、財務省や農林水産省本省などは建物内に喫煙室などを設けていた。（竹野内崇宏）

昇給制度条件に１万円上げ 介護職員の待遇改善

昇給制度条件に１万円上げ　介護職員の待遇改善
2016年11月11日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１０日、来年度から介護職員の賃金を月平均１万円引き上げる対象を、経験年数や資格によって昇給する仕組みをつくった事業所に限る方針を決めた。７割の事業所が条件を満たすとみられる。１６日の社会保障審議会の分科会に案を示す。
　事業所が（１）経験や勤続の年数（２）介護福祉士などの資格（３）実技や人事の評価―のいずれか具体的な昇給の仕組みを就業規則などで設けた場合、月額１万円に相当する介護報酬を加算する。昇給は基本給、手当、賞与などいずれでも可能にする。
　厚労省は昨年４月の介護報酬改定でも、職員１人当たり月平均１万２千円相当の加算を実施しており、７２％の事業所が導入した。今回の加算も７割の事業所が対象になると見込んでいる。ただ、介護職以外の調理職や理学療法士などは対象外とする方向。
　一方、今回の加算の実施で、４０～６４歳が支払う介護保険料は来年度、月６０円程度引き上がりそうだ。６５歳以上は変わらない見通し。
　介護職の賃金は他の産業より低いため、政府は今年６月に決めた「１億総活躍プラン」で格差是正に向け、引き上げ方針を盛り込んでいた。

ＡＩ、医療と介護に導入へ 社会保障費抑制狙う 未来投資会議

ＡＩ、医療と介護に導入へ　社会保障費抑制狙う　未来投資会議
2016年11月11日 (金)配信朝日新聞

　安倍晋三首相は１０日の未来投資会議で、医療と介護にビッグデータや人工知能（ＡＩ）を生かす新しい仕組みを導入する方針を明らかにした。医療機関などが導入すれば診療報酬を上乗せするなどし、２０２０年までに本格稼働させる。個人ごとに病気の最適な予防法などを確立し、社会保障費の抑制を図る。
　２５年には団塊の世代すべてが７５歳以上になるため、安倍首相は「健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ」と強調。新たな仕組みを導入することで病気や介護が必要な人を減らす考えだ。
　具体策として、医療では最新の研究や診療データを集積してＡＩで解析し、個々の患者に最適な診療を支援するシステムを構築。情報通信機器を使った遠隔診療の報酬も手厚くする。
　介護では、各事業所が提供するケア内容をデータベース化し、どんなケアが要介護状態の改善に結びつくかを分析する。より適切なケアをした事業所に対する報酬を手厚くする。
　ビッグデータやＡＩを活用することで新しい投資を呼び込み、成長戦略の一つにすることも狙う。来夏までに具体的な計画をまとめる方針だ。（生田大介、水戸部六美）

高齢ドライバーの事故どう防ぐ 「認知機能診断」に課題

高齢ドライバーの事故どう防ぐ　「認知機能診断」に課題
2016年11月12日05時07分

田代優君が亡くなった事故から１週間がたった４日、頻繁に車が通る道の横にはたくさんの花が供えられていた＝横浜市港南区大久保１丁目、小玉重隆撮影

　横浜市港南区で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、１年生の男児が死亡した事故で、横浜地検は１１日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された無職合田政市（ごうだまさいち）容疑者（８７）について、鑑定留置を始めた。高齢ドライバーによる死亡事故の割合は増加しており、認知症かどうかの診断機会を来春から増やすが、戸惑いの声も上がっている。
８７歳容疑者を鑑定留置　横浜・小１死亡事故
　合田容疑者の鑑定留置の期間は３カ月。これまでの神奈川県警の調べに対し、「ごみを捨てようと家を出たが、帰れなくなった」「どこを走ったか覚えていない」などと供述しており、認知症の疑いがあるという。専門医による精神鑑定の結果を踏まえ、責任能力がないと判断されれば起訴されない。３年前に受けた免許更新時の認知機能検査では問題ないとされていた。
　合田容疑者は１０月２７日朝、ごみを荷台に積んだ軽トラックで横浜市磯子区の自宅を出発後、神奈川県内や東京都内で高速道路を出たり入ったりしていた。翌２８日朝に事故を起こすまで断続的に走り続け、自宅周辺を何度も通り過ぎていたという。事故では男児１人が死亡したほか、児童４人と軽乗用車に乗っていた２人の計６人がけがをした。
■増え続ける高齢者の事故、道交法を改正へ
　警察庁によると、全国の車やバイクが起こした死亡事故のうち７５歳以上の運転者の割合は年々高まり、昨年は１２・８％だった。

オバマケア・移民政策… 「遺産」もトランプ色に？ babaはｵｿﾛｼｸ感じます感じます

オバマケア・移民政策…　「遺産」もトランプ色に？
2016年11月11日23時27分
オバマ政権のレガシーとトランプ氏の主張
http://www.asahi.com/articles/ASJCC3C22JCCUHBI00J.html?ref=nmail

　米大統領に就任するトランプ氏（７０）が、選挙の２日後から精力的に動き出した。オバマ大統領と初会談し、選挙中に亀裂が入った共和党主流派との関係修復も図った。トランプ氏はオセロゲームのように、オバマ氏の肝いり政策「レガシー（遺産）」をひっくり返していく考えだ。

　トランプ氏は１０日、自家用ジェット機でワシントンに降り立つとホワイトハウスに直行した。約９０分間、スタッフ抜きで外交や内政について意見交換した。
　会談後、オバマ氏が「あなたが成功するよう、できることは何でもやる」とエールを送ると、トランプ氏も「尊敬している。助言も含め、今後も大統領とやりとりすることをとても楽しみにしている」と応じた。さらに「（オバマ氏が）本当に偉大な業績も説明してくれた」と語った。ジョークを言い合うなど、融和的なムードが流れた。
　選挙中、トランプ氏はオバマ氏を「史上最低の大統領」「災害」とののしり、オバマ氏も「最高司令官として不適格」とこき下ろすなど「犬猿の仲」だった。
　トランプ氏は「医療保険制度改革（オバマケア）」の廃止を主張。オバマ氏が議会の承認なしに決めた大統領令も、すべて撤廃することまで打ち出していた。
　このため、オバマ氏にとっては、８年間かけて築き上げた「レガシー」が、トランプ氏によって次々と葬り去られるという危機感がある。ホワイトハウスのアーネスト報道官は１０日、今回の会談の目的について「新大統領になっても、継続されるべき政策がある」と説明。レガシーを維持させたい思いをにじませた。
　しかし、会談の直後、オバマ氏の危機感は現実のものとなる。
　トランプ氏は連邦議会に移動すると、共和党のライアン下院議長らと会談。トランプ氏は「非常に細部にわたった協議ができた。医療保険をより手頃で良質なものにする」と強調。直前まで「偉大な業績」と表現していたオバマ氏の政策のなかでも、目玉であるオバマケアを見直す考えを表明したのだ。
　また、記者から優先する政策を問われると、「移民、国境の問題は重要だ」と回答した。オバマ氏は大統領令で、不法移民の子どもを一定の条件下で強制送還の対象から外すことを決めた。これに対し、トランプ氏は「新たな標準を適用する」として例外を認めない考えを示している。これにより約１３０万人の若者が強制送還の対象に加わるという。