奈良県警、法医の告発受理 「勾留中に暴行死」

奈良県警、法医の告発受理　「勾留中に暴行死」
2016年11月24日 (木)配信共同通信社

　奈良県警は２４日、逮捕後に桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（５４）＝が死亡したのは、取り調べ時の警官による暴行が原因として、岩手医大の出羽厚二（でわ・こうじ）教授（法医学）が提出した特別公務員暴行陵虐致死容疑の告発状を受理した。
　県警は「法と証拠に基づき適切に捜査する」としている。
　告発状によると、手術ミスの業務上過失致死容疑で逮捕された医師は２０１０年２月１４～２４日ごろ、取り調べ中に頭部や胸部、上下肢を殴打され、急性腎不全などの多臓器不全で死亡した。下肢に広範囲の皮下出血があり、暴行による打撲で生じたとしている。容疑者は特定していない。
　当時の司法解剖では、医師の死因は急性心筋梗塞と判断された。
　出羽教授は遺族の依頼を受け、遺体の鑑定書を調査。今月１５日に告発状を提出していた。

東京での大学新設、制限を 地方創生で知事会決議案

東京での大学新設、制限を　地方創生で知事会決議案
2016年11月14日 (月)配信共同通信社

　全国知事会の地方創生対策本部（本部長・古田肇（ふるた・はじめ）岐阜県知事）は１１日、東京都内で会合を開き、大学の一極集中を是正するため、東京での新設や学部増設を制限するよう政府に求める決議案について協議した。制限の範囲に周辺の県を含めるかなど詳細を詰め、２８日の全国知事会議での採択を目指す。
　決議案では「都道府県は全力で地方創生に取り組んでいるが、東京一極集中は加速している」と指摘。是正には地方大学の振興が重要だと強調し、地方での新増設の優遇や授業料引き下げなども求めた。
　古田知事は「これまでも大学の定員管理強化などの要望をしてきた。今回の決議案はその延長だ」と説明した。ただ制限対象とする地域の反発も予想されるため、近く東京都や周辺県の知事の意見を聴くという。
　決議案にはこのほか、子どもの貧困対策や、道路や港湾の整備による防災の取り組みなどを盛り込んだ。

４億５千万円が回収不能に 愛知県、看護学生の貸付金

４億５千万円が回収不能に　愛知県、看護学生の貸付金
2016年11月16日 (水)配信共同通信社

　愛知県は１５日、看護学生への貸付金回収業務を４０年以上怠り、時効となるなどして推計で４億５８１８万円が回収不能になったと発表した。歴代の担当職員ら１６人を戒告などの処分とし、退職者を含む職員７６人に５％に当たる約２３００万円の自主負担を求める。
　県は「早期把握できず巨額になった。県民に申し訳ない」としている。
　貸付制度は１９６２年度に開始。卒業後、県内で３～７年間働くと返還が免除される。しかし、７１～２０１３年度に貸し付けを始めた計４千人余りの２３億円以上について、返還や返還免除決定の手続きを怠っていたことが昨年３月、判明した。
　県が精査を進め、民法の時効１０年が経過し、回収できない貸付金は３億３千万円余りで、詳細不明分を含めると、本来なら４億５８１８万円を回収できたと推計した。
　卒業生が申請して初めて返済の要否を決める仕組みだった上、県庁に組織的に回収に当たる態勢がなかったことが主な原因としている。

原因はノロウイルスか 中野山小集団欠席

原因はノロウイルスか　中野山小集団欠席
2016年11月25日 (金)配信新潟日報

　新潟市東区の市立中野山小学校の児童１１０人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状で欠席したことについて、市教育委員会は２４日、児童４０人と教員１人の便からノロウイルスが検出されたとの調査結果を発表した。調査に応じた３分の２近くから検出されていることから、市教委は一連の症状はノロウイルスの可能性が高いとみており、引き続き感染源の調査を続ける。
　調査対象は児童１１０人、教員１人、調理員７人、栄養教諭１人の計１１９人。そのうち、２２、２３の両日に提出された児童５４人と児童以外全員の計６３人分の便を調べた。
　その結果、ノロウイルスの検査で、４１人の便が陽性を示した。１５人は陰性。７人の結果がまだ出ていない。冷凍保存していた給食と調理室１０カ所の拭き取り検査では、ノロウイルス以外の１８の食中毒菌は陰性だったが、ノロウイルスは結果が出ていない。
　中野山小では、給食の安全が確認されるまで調理室を使用せず、既製品のパンなどを提供する。

吐き気・嘔吐で児童１１０人欠席…新潟

吐き気・嘔吐で児童１１０人欠席…新潟
2016年11月22日 (火)配信読売新聞

◆中野山小、給食が原因の可能性
　新潟市教育委員会は２１日、同市東区の市立中野山小学校（本間正人校長、児童４４９人）で同日、児童男女１１０人が吐き気や嘔吐おうと、腹痛などの症状を訴えて欠席したと発表した。同日夕時点で、入院するなど重篤な症状が出ている児童は確認されていないという。
　発表によると、同校では１９日に授業参観があり、児童や教員が給食を食べた。吐き気や嘔吐などによる欠席者は１９日は計７人だったが、２１日は１～６年の各学年と特別支援学級で計１１０人にのぼった。また、児童１２人と教員１人が早退した。給食が原因の可能性があり、市保健所が保存してある調理済みの給食の検査と発症している児童らの検便検査を行っている。パンやジュースなど一部のメニューを除いて給食を校内の調理室で作っているという。
　同校は２１日、授業を午前中だけにして給食を出さずに児童を下校させ、市保健所の指導を受けて教室の机などを消毒した。２２日は臨時休校とし、２３日の祝日を経て２４日に授業を再開する予定。同市教委の高島徹教育次長は「大変心配をかけたことをおわびする。原因は確認できておらず、児童の回復と原因究明に全力を上げたい」と話している。

国保支援減額は「遺憾」 知事会が反対文書

国保支援減額は「遺憾」　知事会が反対文書
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　全国知事会は２１日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の都道府県移管に関連し、政府が２０１７年度の財政支援を減額する方向で調整に入ったのを受け「国と地方の信頼関係を損ない、誠に遺憾」と反対する文書をまとめた。麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相らに提出した。
　政府は、１７年度分の財政支援３４００億円のうち数百億円を減らす方向。知事会の文書は「財政支援の拡充を前提条件として、１８年度から運営を引き受けることにした」と指摘。さらに制度改革に支障が出ないよう、支援を確実に拡充するよう求めている。

米国抜きＴＰＰ「無意味」 首相、発効の意義強調

米国抜きＴＰＰ「無意味」　首相、発効の意義強調
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　【ブエノスアイレス共同】安倍晋三首相は２１日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と述べ、発効の意義を強調した。
　トランプ次期米大統領が改めてＴＰＰ脱退の意思を表明したことで、発効は厳しい状況。首相は、参院で審議中のＴＰＰ承認案などに関し「今国会での承認に全力で取り組む」と訴えた。
　ＴＰＰについては「かつて保護主義や排他主義が世界を戦争へ駆り立てた。自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だ」と語った。
　菅義偉官房長官は日本時間２２日の会見で、トランプ氏の表明に関し「大統領就任後の政策について予断を持って答えるべきではない」と述べるにとどめた。日本主導で各国に早期発効を働き掛ける方針も示した。

知って防ごう薬剤耐性菌 身近な治療に影響じわり 適正使用啓発に政府本腰 「医療新世紀」

知って防ごう薬剤耐性菌　身近な治療に影響じわり　適正使用啓発に政府本腰　「医療新世紀」
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　抗生物質（抗菌薬）が効かない細菌、薬剤耐性菌が各国の医療現場で広がり、大きな問題になっている。新しい抗菌薬の開発は低調なため、抗菌薬を「本当に必要なときに正しく使う」適正使用で、耐性菌の出現や拡大を抑えることが大切だ。医療者と市民双方への啓発活動を展開している世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米保健当局に倣い、日本も１１月から啓発に本腰を入れることを決めた。
　▽年７０万人死亡
　耐性菌が出現し拡大するメカニズムは完全には解明されていない。だが医療現場で感染症の原因となる細菌を確かめずに安易に抗菌薬を使ったり、治療の途中で薬の服用をやめたりといった不適切な使用を続けると、耐性菌が増え治療が困難になることはほぼ確実だ。
　海外では、既存の抗菌薬のほとんどが効かない強力な耐性菌が急速に広がり、医療に深刻な影響を及ぼしている。英政府が委託した調査チームの推計によれば、耐性菌による世界の死者は年間約７０万人に上る。有効な対策が取られなければ、２０５０年にはこれが１千万人に膨らむという。
　国内でも耐性菌は１９８０年代以降、免疫が低下した重症患者が多い病院内で深刻な問題になってきた。しかし、免疫で細菌を排除できる健康な人にとっては、それほど大きな脅威とは捉えられてこなかった。
　▽切り札を多用
　だが近年、抗菌薬で簡単に治療できていたありふれた病気が、治りにくくなる例が増えている。
　大半の子どもが３歳までに一度はかかるといわれる中耳炎もその一つ。肺炎球菌やインフルエンザ菌などが原因だが、５～７割が耐性菌という報告もある。このため日本耳科学会などは、軽症例では３日間は抗菌薬を使わずに経過観察することや、使う抗菌薬の種類を絞り込むことを推奨する診療指針を作成した。
　最新の指針の作成委員長を務め、現在は千葉市で耳鼻科医院を開業する工藤典代（くどう・ふみよ）医師は「１０人に１～２人は治りにくい子がいる。原因には複数の要素が絡むが、中でも耐性菌は重要だ」と話す。
　ぼうこう炎を起こす大腸菌も、第１選択薬とされるキノロン系抗菌薬への耐性菌が年々増加。治療の選択肢がじわじわと狭まっている。
　三重大病院薬剤部の村木優一（むらき・ゆういち）副部長を中心とする厚生労働省研究班は、日本の抗菌薬使用には他の先進国と異なる特徴があるのを見つけた。幅広い種類の細菌に有効な「切り札」的な抗菌薬の使用が多いのだ。
　こうした抗菌薬は、多用すると善玉の細菌まで殺して新たな耐性菌を生むきっかけになる可能性が指摘されている。
　▽「念のため」
　ＷＨＯは今年１１月１４～２０日を耐性菌問題の啓発週間と定め、抗菌薬の適正使用や、手洗いなどで感染症を予防する大切さを啓発している。抗菌薬に気軽に頼る風潮はかなり広がっているという。
　日本でも、ウイルスが原因である風邪の多くに抗菌薬が処方されているとの研究がある。国立国際医療研究センター病院（東京）の大曲貴夫（おおまがり・のりお）国際感染症センター長はその背景をこう解説する。
　「医師は心情的に、熱の原因がはっきりしない患者さんをそのまま帰しにくい。もし細菌が原因なら悪化するかも...と考えるからだ。結果として『念のため』と抗菌薬を処方することになる」
　患者にも「抗菌薬があれば安心」という意識はある。これをどう変えていけばいいのだろう。
　「医療側は、細菌感染を疑ったら必要な検査をした上で最小限の処方をする、患者側も『それは何の薬？』と自分の医療の中身に関心を持つ。そこから少しずつ進めていくしかないのでは」と大曲さんは話す。（共同＝吉本明美）

ｉＰＳ細胞 がん殺傷細胞を作製 マウス実験、白血病治療効果を確認

ｉＰＳ細胞　がん殺傷細胞を作製　マウス実験、白血病治療効果を確認
2016年11月22日 (火)配信毎日新聞社

　京都大ウイルス・再生医科学研究所の河本宏教授（免疫学）らのグループは、ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、がん細胞を殺傷する免疫細胞「キラーＴ細胞」を作製することに成功し、血液のがんである白血病への治療効果をマウスで確認したと発表した。これまでの方法に比べ、高品質のキラーＴ細胞を効率良く増やすことができるといい、実用化を目指す。２２日に米医学誌「キャンサー・リサーチ」（電子版）に掲載された。
　キラーＴ細胞には、がん化した細胞だけを認識して破壊する性質があり、患者に投与すると、がん治療に有効であることが確認されている。これまでは、体内にあるキラーＴ細胞を体外で培養して患者に戻す方法があったが、なかなか増えないうえ、長期間培養すると細胞が疲弊して使えないこともあった。
　このため、健康な人の血液から採取したキラーＴ細胞をｉＰＳ細胞に変え、キラーＴ細胞を再び作ったところ、元のキラーＴ細胞よりも増殖能力があることが判明した。
　グループによると、試験管での実験で元のキラーＴ細胞と同等の能力を発揮。マウスを使った実験でも治療効果が確認でき、正常な細胞を過って攻撃することもなかったという。【宮川佐知子】