育児向け休暇の期限延長 みずほ、生後8週を2年に
2016年11月4日 (金)配信共同通信社
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、男性従業員の育児向け休暇制度を拡充したことが2日、分かった。休暇を取得できる期限を出生後8週から2年に延長した。共働きが増えているのを踏まえ、男女がともに働きやすい職場をつくり、優秀な人材を確保する狙い。みずほは男性の育休の取得率を2018年度に100%にする目標を掲げている。
みずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の5社が10月から実施した。これまでは生後8週までに最長5日間を連続で取る必要があり、取得しなければ休暇は消滅した。新制度では、期限の延長に加えて5日間を分割して取れるよう変更した。取得計画を立てる仕組みも作り、本人と上司が予定を共有することで休みやすくした。
大手銀行の三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、有給扱いで育児目的の休暇を取れる期限をそれぞれ生後2年と1年半に設定している。
政府は、男女や年齢などを問わず誰もが活躍できる社会を目指すとして働き方改革を最重要課題に位置付けている。厚生労働省は男性の育児参加を促すため、法定の育児休業に父親だけに割り当てる枠の創設を検討している。
2016年11月4日 (金)配信共同通信社
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、男性従業員の育児向け休暇制度を拡充したことが2日、分かった。休暇を取得できる期限を出生後8週から2年に延長した。共働きが増えているのを踏まえ、男女がともに働きやすい職場をつくり、優秀な人材を確保する狙い。みずほは男性の育休の取得率を2018年度に100%にする目標を掲げている。
みずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の5社が10月から実施した。これまでは生後8週までに最長5日間を連続で取る必要があり、取得しなければ休暇は消滅した。新制度では、期限の延長に加えて5日間を分割して取れるよう変更した。取得計画を立てる仕組みも作り、本人と上司が予定を共有することで休みやすくした。
大手銀行の三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、有給扱いで育児目的の休暇を取れる期限をそれぞれ生後2年と1年半に設定している。
政府は、男女や年齢などを問わず誰もが活躍できる社会を目指すとして働き方改革を最重要課題に位置付けている。厚生労働省は男性の育児参加を促すため、法定の育児休業に父親だけに割り当てる枠の創設を検討している。