成人４割が睡眠６時間未満 仕事、家事が妨げ要因に

成人４割が睡眠６時間未満　仕事、家事が妨げ要因に
2016年11月15日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省が実施した２０１５年国民健康・栄養調査で、成人男女に１日の平均睡眠時間を聞いた結果、約４割が「６時間未満」と回答したことが１４日、分かった。睡眠確保の妨げの要因は「仕事」や「家事」などが目立ち、厚労省は「ワークライフバランスの充実や男女の家事分担を考える必要があるのではないか」としている。
　睡眠時間に関する調査には、２０歳以上の男女７千人余りが回答。「６時間未満」は３９・５％で、この項目を調査しなかった１２、１３年を除き過去１０年で最多だった。「６時間以上７時間未満」は３４・１％で、「７時間以上８時間未満」は１８・５％、「８時間以上」は８・０％。
　睡眠確保の妨げになっていることを複数回答で聞いた結果、男性は「仕事」が２３・０％で最多。女性は「健康状態」（１５・３％）がトップで、「仕事」（１３・６％）、「家事」（１３・４％）も多かった。年代別では２０～３０代で「就寝前に携帯電話、メール、ゲームに熱中すること」が目立つ。
　一方、今回は、成人男女が栄養バランスの取れた食事を摂取しているかも調査。「主食」「主菜」「副菜」を組み合わせた食事をほぼ毎日２回以上食べる人は、男性４７・６％、女性５２・７％だった。
　特に２０代男性は３９・１％、２０代女性も３８・４％にとどまっており、厚労省は「若い世代は外食などの利用割合が高く、栄養バランスに課題がある」と指摘した。

＜初任給＞大卒女性、初の２０万円台 大卒男性は０３年に

＜初任給＞大卒女性、初の２０万円台　大卒男性は０３年に
毎日新聞 11/17(木) 18:58配信
　◇１６年の賃金構造基本統計調査

　大卒女性の初任給が１９７６年の調査開始以来初めて２０万円台に乗ったことが１７日、厚生労働省が公表した初任給に関する２０１６年の賃金構造基本統計調査で分かった。大卒男性は０３年に２０万円を超えており、女性は１３年遅れで大台に乗った。

　調査によると、今年６月分の初任給は大卒女性が２０万円ちょうどで、大卒男性は２０万５９００円だった。男性は０３年に２０万１３００円となった後、いったん１９万円台に低下したが０８年以降は２０万円超が続いている。

　男女計の学歴別初任給は▽大学院修士課程修了２３万１４００円▽大卒２０万３４００円▽高専・短大卒１７万６９００円▽高卒１６万１３００円。全学歴で３年連続の増加となった。

　都道府県別で大卒女性が２０万円を超えたのは高い方から▽東京▽栃木▽神奈川▽埼玉▽千葉▽愛知－－の６都県だった。【山田泰蔵】

先どり きょうの健康「慢性頭痛 最善の対処 片頭痛」

先どり　きょうの健康「慢性頭痛　最善の対処　片頭痛」
2016年11月18日（金） 10時40分～10時55分 1ch NHK総合

脳の中にある血管の拡張が関わっていると考えられる片頭痛のメカニズムを分かりやすく解説。さらに効果的な治療薬トリプタンや、未然に頭痛を抑える予防薬などの薬の最新情報も伝える。また、自身の頭痛の特徴を知り適切な治療につなげることができる「頭痛ダイアリー」の活用法や読み解き方についても紹介する。講師は、埼玉医科大学教授の荒木信夫氏。

妊娠中喫煙で子のアトピーリスク上昇

妊娠中喫煙で子のアトピーリスク上昇
愛媛大、1354人中4.6％が診断
QLifePro 医療ニュース2016年11月17日 (木)配信 小児科疾患産婦人科疾患皮膚疾患

　愛媛大学は11月14日、妊娠中の母親の喫煙が生まれた子のアトピー性皮膚炎のリスクを高めることがわかったと発表した。この研究は、同大学が主導する共同研究チームによるもので、成果は学術誌「Nicotine & Tobacco Research」電子版に10月28日付けで公表された。
　喫煙曝露は、アトピー性皮膚炎に予防的であるという報告もあれば、リスクを高めるという報告、また、関連がないという報告もあり、喫煙曝露とアトピー性皮膚炎との関連について、いまだ一致した結論は得られていない。さらに、妊娠中に喫煙する母親は出生後も喫煙を続けることが多く、出生前後の喫煙曝露が子のアトピー性皮膚炎に与える影響を、出生前と出生後で分けて解析することは困難だった。
　今回、共同研究チームは、妊娠中から母親と生まれた子を追跡調査した「九州・沖縄母子保健研究」のデータを活用。母親の妊娠中の喫煙及び出生後1歳までの間の受動喫煙と、2歳時幼児のアトピー性皮膚炎発症との関連について解析した。
　九州・沖縄母子保健研究では、妊娠中に実施したベースライン調査に1,757人の妊婦が参加。出生時、4か月時、1歳時、以後1年ごとに追跡調査を実施している。今回、2才時追跡調査で、International Study of Asthma and Allergies in Childhood（ISAAC）の疫学診断基準にのっとり、過去1年間に、アトピー性皮膚炎の症状があったかどうかの情報と、生まれてから2歳までの間に医師からアトピー性皮膚炎の診断を受けたことがあったかどうかの情報を得た。今回の解析では、2歳時追跡調査まで継続的に参加し、解析に使用する変数に欠損のない1,354組の母子を解析対象者とした。ベースライン調査時の居住地、子数、両親の教育歴、家計の年収、両親のアレルギー既往、子の出生体重、性別及び母乳摂取期間を交絡要因として補正したとしている。
　その結果、1,354人のうち、229人（16.9％）がISAACによるアトピー性皮膚炎、62人（4.6％）が医師診断によるアトピー性皮膚炎と分類された。出生前後の喫煙曝露を「全くない」、「妊娠中の母親の喫煙のみあり」、「出生後の受動喫煙のみあり」、「妊娠中の母親の喫煙と出生後の受動喫煙の両方あり」の4つのグループに分けて解析したところ、喫煙曝露が全くない場合に比較して、妊娠中の母親の喫煙のみあった場合、医師診断によるアトピー性皮膚炎のリスクを有意に高めていた。一方、出生後の受動喫煙のみあり、妊娠中の母親の喫煙と出生後の受動喫煙の両方あり、では統計学的に有意な関連は認めなかった。また、ISAACによるアトピー性皮膚炎と出生前後の喫煙曝露との間には、統計学的に有意な関連は認めなかったとしている。
　今後、さらなる研究成果の蓄積が必要となるが、妊娠中の母親の喫煙が、子のアトピー性皮膚炎の発症リスクを高めている可能性を示す非常に関心の高い研究成果であると、共同研究チームは述べている。

介護保険３割負担、厚労省検討 現役並み所得高齢者対象

介護保険３割負担、厚労省検討　現役並み所得高齢者対象
2016年11月17日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担する割合を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。膨らみ続ける介護費を抑制する狙い。３年に１度の介護保険制度の見直しにあわせた制度変更で、来年の通常国会で法改正をめざす。
　介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割だが、単身で年金収入だけの場合なら年収２８０万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられた。今回は、年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など現役世代並みの所得がある人を対象に３割にすることを検討。利用者のうち数％が対象とみられる。この所得層の高齢者は医療保険の自己負担割合が現役世代と同じ３割になっており、介護の負担割合も同じ水準にそろえる。
　２０００年度の介護保険制度発足以来、高齢化に伴って費用は増え続け、すでに１０兆円台になった。現役世代並みの所得がある人の負担を増やすことで制度の維持を図る。ただ、この所得層は自己負担割合が２割になったばかりのため、反発も予想される。

全家庭訪問に限界も 国、妊娠中から支援へ

全家庭訪問に限界も　国、妊娠中から支援へ
2016年11月17日 (木)配信共同通信社

　虐待による子どもの死亡事案があった家庭の７割が地域との関わりを持っていなかったとするデータが、厚生労働省専門委員会のまとめで確認された。厚労省は「社会的孤立」を防ぐため、乳児のいる全家庭の訪問事業や、妊娠期からの「切れ目のない支援」を推進するが、担当者は「そもそも行政と接点を持とうとしない人への支援には限界もある」と指摘する。
　２００７年度に始まった「全戸訪問事業」は生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭が対象で、現在ほとんどの市町村が実施している。保健師や助産師らが、子育ての悩み相談に応じ、支援情報を提供。親子の心身の状況や養育環境を把握することで虐待を予防する取り組みだ。
　若年の母親や育児ノイローゼなどを抱え養育支援が必要な家庭に対する「養育支援訪問事業」も展開。子育て経験を持つ人が育児や家事を助けるほか、保健師らが子どもの発育状況に応じた助言や養育指導をしている。
　厚労省は「いずれも虐待の芽を早い段階で摘むことが期待できる取り組み」とする一方で、「訪問しても会えない親子や急に虐待がエスカレートするケースへの対応は難しい」とする。
　同省は「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援」の実現に向け、保健師や助産師らが妊婦らの相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の整備も目指す。既に一部の市町村が独自の方法で実施しているが、母子保健法の改正で、来年４月からは全市町村に設置の努力義務が課される。担当者は「『望まない妊娠』も含め、妊婦らが駆け込みやすい状況をつくり、長期的に支援ができるようにしたい」としている。

肥満で免疫細胞老化、高まる生活習慣病リスク 慶大など

肥満で免疫細胞老化、高まる生活習慣病リスク　慶大など
2016年11月17日 (木)配信朝日新聞

　肥満によって糖尿病など生活習慣病の発症リスクが高まるのは、免疫細胞の老化が関係していることを、慶応大などの研究チームがマウス実験で解明した。人間でも肥満が様々な生活習慣病を引き起こすことから、今後予防や治療につながる可能性がある。
　免疫細胞が加齢に伴って老化すると、働きが低下したり、炎症を起こす物質を放出したりして、高齢者での糖尿病や心血管疾患の発症の増加につながっている。慶応大の佐野元昭准教授（循環器内科）らは、こうした免疫細胞の老化と肥満との関係を調べた。
　生後１カ月のマウスに３カ月ほど高脂肪食を与え続けたところ、内臓脂肪内で、通常は高齢のマウスにしかみられないような老化状態のＴリンパ球が増えるのを発見。このＴリンパ球が炎症を引き起こす物質を大量に放出し、マウスの糖尿病発症につながった。
　さらに、この老化状態のＴリンパ球を、生後４カ月ほどの健康なマウスの内臓脂肪に注入したところ、約２週間で、炎症を引き起こす物質の血液中の濃度が上がり、糖尿病になっていることを確認した。
　佐野さんは「免疫細胞の老化が肥満での糖尿病に絡むことを明らかにしたが、動脈硬化などほかの生活習慣病にも関係している可能性がある。肥満が原因で起こる病気に対し、老化状態のＴリンパ球を取り除くような治療が効果的だと考えられる」と話す。
　７日付の米医学研究専門誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」（電子版）に掲載された。

アルツハイマー病、進む研究 治療法なく、発病の仕組みも未解明

アルツハイマー病、進む研究　治療法なく、発病の仕組みも未解明
2016年11月17日 (木)配信毎日新聞社

　国内に約５００万人いる認知症患者のうち、６～７割はアルツハイマー病が原因と考えられる。確立された予防法や治療法はなく、発病の仕組みも未解明だ。高齢化社会に伴って増える患者の介護などが問題となっており、薬の研究開発が進められている。【藤野基文】
　アルツハイマー病になると、まず少し前の事が思い出せなくなる。次第に料理など段取りをつける行動ができなくなり、自分がいる場所、日付や曜日も分からなくなり、家族の顔も判別できなくなる。
　患者の脳は、神経細胞が死んでいき萎縮。記憶形成に関わる「海馬」の周辺で始まり、大脳皮質全体に広がっていくと共に症状が進行する。大脳皮質には二つの特徴的な所見が表れる。一つは、不要なたんぱく質「アミロイドβ」が神経細胞外に集まった染みのような「老人斑」。もう一つは神経細胞内で、物質輸送に関わるたんぱく質「タウ」に異常が生じて集まり、糸くずの固まりのように見える「神経原線維変化」だ。
　●アミロイドβ標的
　発病は、アミロイドβ、タウの順に起こる凝集過程でそれぞれが神経細胞に対する毒性を持つのが原因と考えられる。現在開発中の薬の標的は主に、発病の引き金を引くと思われるアミロイドβだ。
　投薬の対象は未発症か早期の患者としている。東京都健康長寿医療センター研究所の石井賢二研究部長（神経内科学）は「アミロイドβは発病の約２０年前からゆっくりたまる。症状が進んだ時点で神経細胞の破壊はかなり進んでおり、効果が得られない可能性が高い」と話す。
　アミロイドβは、細胞の増殖や成長などに関わるたんぱく質ＡＰＰが分解される際、二つの酵素によって切り出された部分だ。この酵素の一つ「βセクレターゼ」を働かなくしてアミロイドβの産生を防ぐ薬の治験が日米の製薬企業などで進んでいる。
　この産生阻害のほか、分解システムを利用する研究もある。理化学研究所脳科学総合研究センターの西道隆臣シニアチームリーダー（神経科学）によると、若い健康な人ではアミロイドβは酵素「ネプリライシン」で分解されるが、患者の酵素は働きが低下している。アミロイドβは小さな集合体を作ってオリゴマーという状態で毒性を持つと考えられる。ネプリライシンはオリゴマーも分解するため、西道氏らはこの酵素を活性化させる薬の開発に挑んでいる。
　●各国で薬の治験
　一方、蓄積を防ぐ方法もある。東京大の岩坪威（たけし）教授（神経病理学）は、抗体を利用してアミロイドβの蓄積を防ごうと、米国立衛生研究所などが進める国際共同治験に参加。画像検査ではアミロイドβがたまっているが発病はしていない６５～８５歳に、３年間薬を投与して変化を調べる。
　米製薬大手バイオジェン社は、早期の患者を対象に、オリゴマーと、それ以上に凝集が進んだアミロイドβを除去するため抗体薬を目印に免疫細胞に食べさせる治験を日本など２０カ国で行っている。９月には、薬の投与量を増やすほどアミロイドβが除去され、最も量の多いグループでは症状の進行が抑制されたとの成果を英科学誌ネイチャーに発表した。ただ、別の製薬企業などによる治験では、同様の薬が最終段階で症状の進行抑制を確認できず失敗した例もあり、効果に対し慎重な意見もある。
　このほか、神経細胞内にもアミロイドβがたまることが知られており、東京医科歯科大の岡澤均教授（神経内科学）は「アミロイドβがたまって異常化した神経細胞から放出される物質が、周囲の神経細胞の異常を引き起こしている可能性がある。その物質の働きを抑制すれば発病を防げるのではないか」と考え、研究を進めている。

投与年齢制限で皆保険守れ 国頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長 「超高額新薬の波紋」医師の警鐘

投与年齢制限で皆保険守れ　国頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長　「超高額新薬の波紋」医師の警鐘
2016年11月17日 (木)配信共同通信社

　新型がん治療薬「オプジーボ」など超高額新薬が次々に登場。画期的な治療効果の一方で保険財政への影響も危ぶまれ、政府は対策に乗り出した。識者に課題を聞いた。
　　　×　　　×
　―超高額新薬が国家財政を脅かすと、学会や財務省の審議会で早くから問題提起してきた。
　「オプジーボを体重６０キロの人に１年間続けて投与すると医療費は３５００万円かかる。保険適用された肺がんや腎がんの患者だけで数万人。これからも対象は広がる。単純に掛け算すると数千億円を超えることになる」
　―問題はどこに。
　「オプジーボは間違いなく非常に優れた薬だが、どの患者に効くのか投与前に判断できず、みんなに使うことになる。日本では医療費の自己負担が一定額を超えた分は『高額療養費制度』で救済され、ほとんどの患者は超高額新薬でも使える。結果的に治療効果が上がらず、費用が無駄になってしまっても、だ。医学は進歩し続け、オプジーボのような薬は今後も出てくる」
　―薬価が高過ぎるとの指摘をどう考えるか。
　「営利企業である製薬会社が、成功した新薬から最大の利益を得られるよう考えるのは当然だ。開発した小野薬品工業には功績はあっても罪はない。最初に１００ミリグラムで約７３万円と決まった時に、承認する側から『さすがに高過ぎる』という声がなかったのは不思議だ。『自分のカネじゃない』と思ったのか。つけは次世代に回ってしまう」
　―医師が財政論に言及するのは珍しい。
　「私は氷山を見つけ、危ないぞと反射的に叫んでいるだけ。医者がカネの話をするのは卑しいという風潮があるが、そうも言っていられない。人口の高齢化、医療の高度化は誰にも止められない。医療資源は有限で、賢く使わないといけない」
　―国民皆保険を守るための解決策は。
　「超高額新薬は特にそうだが、一定の年齢、例えば７５歳以上の高齢者には延命目的の治療は控え、緩和医療の充実に振り替えるべきではないか。所得や生産性での選別より、年齢で制限するのが最も公平だ。『人命は地球より重い』としても、日本の財政は危機的だろう。われわれは次の世代を見捨てるという最悪の選択に向かっている」
　　　×　　　×
　くにとう・ひでお　１９６１年鳥取県生まれ。東大医学部卒。２０１４年から現職。専門は胸部腫瘍。近著に「医学の勝利が国家を滅ぼす」（筆名・里見清一）。５５歳。