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消費増税延期法が成立 19年10月に、軽減税率も

2016年11月18日 22時14分56秒 | 行政
消費増税延期法が成立 19年10月に、軽減税率も
2016年11月18日 (金)配信共同通信社

 消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に2年半延期する税制改正法が18日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。増税先送りは2度目。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入も増税と同様に2年半先延ばしした。
 安倍晋三首相は今年6月、世界経済の危機回避などを理由に増税再延期を表明した。増税分の税収を充てるはずだった社会保障の充実策は子育て支援、無年金者救済策などを優先的に実施するとしており、政府の17年度予算編成で代わりの財源を十分確保できるかが焦点になっている。
 増税延期により、家計負担を和らげる住宅ローン減税の期限や自動車取得税に代わる新課税制度への移行時期など、関連施策も軒並み2年半遅らせた。
 軽減税率の導入に伴い、二つの税率を扱う事業者の正確な納税に必要なインボイス(税額票)の採用時期は23年10月となる。約1兆円に上る税収減の穴埋め財源を法律で決める期限は2年遅らせ、18年度末とした。
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家族が心を病んだ時:/中 訪問看護で暴力和らぐ

2016年11月18日 22時12分56秒 | 医療情報
家族が心を病んだ時:/中 訪問看護で暴力和らぐ
2016年11月18日 (金)配信毎日新聞社

 <くらしナビ ライフスタイル>
 もう、30年も前のことだ。埼玉県精神障害者家族会連合会の会長を務める飯塚寿美さんの息子は、中学校の成績がどんどん下がっていった。おかしいと感じたが、高校受験のストレスだと思った。懸命に励ましなんとか入学できたが、ほとんど登校できなかった。「空っぽの高校生活を送らせた」。後悔が今も胸を締め付ける。
 異変に気付いてから4年後。家で暴れたのがきっかけで初めて受診した。心の問題とは感じたが、精神疾患と思っていなかったという。いったんは持ち直したが再発した時は入院せざるを得なかった。だが、社会から隔離された施設で長期の生活を送ってほしくない、と飯塚さんは考える。「病室と家庭では患者が医師にみせる表情が違う。家庭に出向いてくれる機会があれば」。専門家による支援の広がりを全国に呼びかける。精神の病は病状が知られていないうえ、差別や偏見が強い。病とわかっても、家族は患者を抱え込みがちだ。
 ●家庭と社会つなぐ
 精神疾患の疑いがあり引きこもる人や病状が不安定な人を、医師や看護師らが訪問看護するのが「アウトリーチ」と呼ばれる医療だ。入院治療に頼りすぎる現状から脱しようと厚生労働省は2011年度から3年間、「精神障害者アウトリーチ推進事業」を試行的に実施。地域で暮らせる環境整備を進めている。
 統合失調症の息子ヨシオさん(40)の暴力に悩んでいた東京都立川市のサチコさん(73)=いずれも仮名=は4年前から、市内の訪問看護ステーション「卵(らん)」の訪問看護を受け入れている。市からの紹介がきっかけだった。
 ヨシオさんは8歳で登校拒否となり、17歳で精神科に入院した。難産の末生まれてきた息子にサチコさんは愛情を注ぎ、いくつもの医療機関を受診させた。在宅での看病を貫いてきたが、暴力が激化。夫と息子のもみ合いを止めようとして後頭部を棚にぶつけ、7針縫ったこともある。5年前には1年のうちに3回、警察を呼んで措置入院に至った。「家族だけでは同じことの繰り返しになる」と訪問看護を申し込んだ。
 「ぶっ殺すぞ」。初めて訪問したスタッフをヨシオさんは脅した。だが「来るな」とは言わず、反応をうかがっているようだった。「一緒にしたいことはありますか」。精神保健福祉士の原子英樹さんが問うと「コーヒーが飲みたい」と即答した。ヨシオさんはたくさんの抗精神病薬の影響で手が震え、インスタントコーヒーを自分で作れなかった。要望を通すには腕力に訴えても、母を動かすしかないと思っていたのだろう。そう見抜いた原子さんは「また一緒に飲みましょう」ともちかけ、次の訪問はあっさり受け入れられた。
 ●深刻化の前に相談
 原子さんの訪問は週に1度。脈拍や血圧チェック、服薬確認とカウンセリングが中心だ。いらいらした時は「缶コーヒーを買いに行く」よう取り決めた。守れたかどうか聞き取り、サチコさんにも近況を尋ねる。今のところ、再入院には至っていない。
 訪問看護の意義は、家族にも支援が届くことにある。「社会のルールを教えてもらい、息子が暴力をセーブできるようになったようです」。サチコさんは「外からの風」で肩の荷が少し軽くなったようにほほえんだ。
 訪問看護ステーション「卵」を運営する「円グループ」代表の寺田悦子さんは、「暴力は家族が許容することで激化し、深刻化して初めて行政や医療につながることが多い。患者は第三者に暴力を振るうことは少ない。患者も、ほかに支援者がいることで病気や障害を受け入れ、時間はかかりますが、変わっていきます」と話す。【山崎明子】
 ◇うまくいかぬ苦悩、同居者にぶつけ
 なぜ暴力が生じるのか。精神障害者の多くは家族と同居し、親が日常生活をケアする。家庭という密室で、治療や人生プランがうまくいかない本人の苦悩が、家族への暴力となる。
 大阪大の蔭山正子准教授が2年前に埼玉県の家族会に所属する768世帯を対象にアンケート調査(回答率45%)したところ、統合失調症の患者が家族に暴力をふるった割合は61%。見ず知らずの人への暴力行為は1・3%にとどまった。
 蔭山さんは「医療とつながっていない人や引きこもっている人に起きやすい。医療とつながっていても、社会と交流がなくなると、身近な家族に暴力が向かってしまう」と指摘する。また「家族だけでは解決できない。家族以外の人と人間関係をもてるようになれば、回復につながり、暴力が消えることもある」と言う。
 埼玉県所沢市は、全国の市町村で初めて、市保健センターと訪問看護の事業者が連携してアウトリーチに取り組んでいる。精神保健福祉士や医師らがチームを組んで、要望のある家を訪問する。多くは未受診者や受診を中断している人で、長く医療から遠ざかっている。所沢市が先進的なのは、夜間も含め24時間体制で電話対応する点だ。昨年10月から始め、これまで40人超を支援した。
 市の担当者は「引きこもっていたのに外出できるようになり、入院せずに困難を乗り越えた人もいる」と話した。また横浜市では、暴力に悩む家族に向けて、一時避難所を設置。避難中の家族の相談にのり、経験者らが患者への対応の仕方を教える学習会を開いている。【坂根真理】
………………………………………………………………………………………………………
 ◇アウトリーチ
 自分の意思で受診ができない精神障害者らを、医師や看護師や作業療法士らが訪問するサービス。通常の往診も含む精神科の訪問看護の利用者数は年々、増えている。各年6月の1カ月間の利用者数は2004年に約2万6000人だったが13年には約5万1300人と倍増。入院患者が地域に帰る在宅志向の高まりが背景にあると厚労省はみる。14年度からは、医療機関が長期入院経験者を支えるアウトリーチの一部が診療報酬化され保険の対象となった。未受診者らは都道府県が支援、国が補助を出す。アウトリーチの普及の程度は地域によって異なる
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岩手271人、神奈川など3県ゼロ…都道府県機関への医師派遣に地域差

2016年11月18日 22時08分15秒 | 地域
岩手271人、神奈川など3県ゼロ…都道府県機関への医師派遣に地域差
2016年11月18日 (金)配信読売新聞

 医師の地域偏在を解消するため、医師の派遣や配置調整の司令塔として都道府県に設置された地域医療支援センターの派遣実績に、最大271人から0人まで大きな格差があることが、厚生労働省の調査で分かった。
 同センターは、地域の医師不足の状況を医療機関ごとに把握し、大学病院や地元医師会などと連携して若手医師らの派遣・配置調整を担う。2011年度以降、各都道府県に設置された。同省が、全都道府県を対象に、センター設置後から今年7月までの実績を調べたところ、派遣・配置調整の人数は計2963人だった(へき地などに医師を派遣する自治医科大卒業生を除く)。
 都道府県別では、岩手県が271人、香川県が221人と多かった一方、神奈川、鳥取、愛媛の各県は0人だった。人口10万人あたりの病院勤務医数が最も少ない埼玉県は4人にとどまった。
 今年度から、大学卒業後9年間を目安に特定地域内の医療機関で勤務する「地域枠」出身の医師が働き始めたが、これらの医師の配置調整もセンターの主要な業務となる。
 同省地域医療計画課は、「センターの設置時期は一律ではないが、偏在解消対策に対する意識に温度差があるのは事実。今後、地域枠の医師を適切に活用できるか不安が残る」と話している。
          ◇
【地域医療支援センター】  都道府県内の医師の地域偏在を解消するため、医師の派遣や配置調整を行う機関で、大学病院や県庁内などに設置されている。2011年度に国の補助事業として始まり、14年10月に医療法改正で設置が努力義務とされた。現在は消費増税分を財源とした基金を活用して運営されている。
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「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記

2016年11月18日 21時56分59秒 | 地域
「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記
永田大
2016年11月16日02時13分

小学6年のときに男子生徒が記した手記。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と書かれている

 福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が15日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。
 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学6年生だった昨年7月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。
 生徒と家族は東日本大震災後の2011年8月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」。手記は当時をそう振り返った。
 市教委の第三者委員会の調査によれば、小学5年の5月、加害児童ら10人ほどと遊園地やゲームセンターなどに行くようになり、遊興費のほか、食事代や交通費も含めて1回5万~10万円の費用を10回近く負担した。児童2人に、一緒に遊ぶためのエアガンを買ったこともあった。男子生徒は親の現金を持ち出していた。黒沢弁護士によると、総額150万円に上るという。
 「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」
 事態に気づいた複数の保護者が同月中に、男子生徒と金品のやり取りがあるようだと学校に連絡した。同月末には男子生徒の保護者が「帽子がなくなった。隠されたのではないか」と学校に問い合わせた。
 学校も調査を始めたが、生徒はこう書いた。「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」
 黒沢弁護士によると、生徒は小学校を卒業し、今はフリースクールに通う。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。心境をそう書いている。(永田大)
     ◇
■被害生徒の手記(抜粋)
「(加害側の)3人から…お金をもってこいと言われた」
「○○(加害側の名)からはメールでも言われた」
「人目がきにならないとこで もってこいと言われた」
「お金もってこいと言われたとき すごいいらいらとくやしさがあったけど ていこうするとまたいじめがはじまるとおもって なにもできずに ただこわくてしょうがなかった」
「ばいしょう金あるだろと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」
「○○○(加害側の名) ○○(加害側の名)には いつもけられたり、なぐられたり ランドセルふりま(わ)される、かいだんではおされたりして いつもどこでおわるか わかんなかったのでこわかった」
「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」
「いままでいろんなはなしをしてきたけど (学校は)しんようしてくれなかった」
「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」
「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだから つらいけどぼくはいきるときめた」
     ◇
 〈いじめ問題に詳しい教育評論家・武田さち子さんの話〉 いち早くいじめと認識し重大事態として調査すべき事案で、いじめ防止対策推進法への認識が不十分だ。「お金を渡せばいじめられない」と考えてしまう被害者の立場に立って対応する姿勢が不可欠だった。福島から来た子どもたちがいじめられやすいことは各地で話題となり、気をつけなければいけないこともわかっていたはずだ。「放射能がうつる」「自主避難者が多額の賠償金をもらっている」などと間違ったことを大人たちが口にしたことが、加害児童に伝わった可能性もあり、その責任も忘れてはいけない。
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政治経験ゼロのトランプ氏、対日観は80年代のまま?

2016年11月18日 07時21分16秒 | 医療情報
政治経験ゼロのトランプ氏、対日観は80年代のまま?
ニューヨーク=畑中徹
2016年11月18日01時12分

 安倍晋三首相が会談するトランプ次期米大統領は、公職に就いたことがなく、政治手腕は未知数だ。交渉術などを探る上で、参考となるのがビジネスキャリア。実業家の足跡をたどると「即断即決」「押しの強さ」「断固戦う」などの特徴が浮かびあがる。同氏の「対日観」は、1980年代のままとの指摘もある。
 「不動産王」の名声を確立したのは、1988年のニューヨークの「プラザホテル」買収だ。マンハッタンを象徴する高級ホテルに狙いを定めると、所有者の代理人を呼びつけ、総額4億ドル(当時約500億円)の取引を一気にまとめた。
 その代理人トーマス・バラック氏は「即断即決。彼は何が何でも欲しかった」と朝日新聞に語った。自伝でトランプ氏は「ねらいを高く定め、求めるものを手に入れるまで、押して押して押しまくる」と述べている。
 苦境でも決して退かずに戦うのも特徴だ。90年代に34億ドルもの借金で、銀行や債権者に追い詰められた。トランプ氏は債権者と直談判し、返済条件を緩めてもらうことを勝ち取った。
 当時、交渉に立ち会った銀行員のロバート・マクスウィーン氏は、電話では低姿勢だったトランプ氏が受話器を置くと、笑顔で「俺のやりとりはどうだった?」と話したのを覚えている。「トランプ氏はしぶとく、したたかだった。劣勢でも反転の方策を見いだした」と振り返る。
 独裁者的なイメージもあるが、…
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「いやや」母は刃を腹に 赤ちゃん「職権保護」の瞬間

2016年11月18日 07時17分48秒 | 行政
「いやや」母は刃を腹に 赤ちゃん「職権保護」の瞬間
2016年11月18日05時31分

児童相談所に置かれた子ども用のスリッパ(写真)

■小さないのち 児相の現場で
特集「小さないのち」
 「どうかこのまま泣かないで」。西日本にある児童相談所(児相)の30代の女性ワーカー(児童福祉司)は祈るような気持ちでいた。腕の中に、母親から引き離して保護しようとしている赤ちゃんがいる。
 女性ワーカーたちはこの日午前9時ごろ、20代の母親と赤ちゃんが暮らす家を訪れた。「おじゃまします」。2人で部屋に上がって母親と話をしながら、さりげなく赤ちゃんを抱かせてもらった。ニコニコと笑い、かわいいと感じた。
 もう一人の職員が母親と話し込むすきをみて、女性ワーカーは赤ちゃんを抱いたまま玄関に向かい、外で待機していた別の職員に赤ちゃんを手渡した。その職員がその場を離れたのを確認してから、こう告げた。
 「○○ちゃんを職権保護しました」
 母親は叫んだ。
 「いやや、いやや、いややあ~!」
 母親は台所に走って包丁を取り…
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