消費増税延期法が成立 19年10月に、軽減税率も
2016年11月18日 (金)配信共同通信社
消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に2年半延期する税制改正法が18日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。増税先送りは2度目。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入も増税と同様に2年半先延ばしした。
安倍晋三首相は今年6月、世界経済の危機回避などを理由に増税再延期を表明した。増税分の税収を充てるはずだった社会保障の充実策は子育て支援、無年金者救済策などを優先的に実施するとしており、政府の17年度予算編成で代わりの財源を十分確保できるかが焦点になっている。
増税延期により、家計負担を和らげる住宅ローン減税の期限や自動車取得税に代わる新課税制度への移行時期など、関連施策も軒並み2年半遅らせた。
軽減税率の導入に伴い、二つの税率を扱う事業者の正確な納税に必要なインボイス(税額票)の採用時期は23年10月となる。約1兆円に上る税収減の穴埋め財源を法律で決める期限は2年遅らせ、18年度末とした。
2016年11月18日 (金)配信共同通信社
消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に2年半延期する税制改正法が18日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。増税先送りは2度目。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入も増税と同様に2年半先延ばしした。
安倍晋三首相は今年6月、世界経済の危機回避などを理由に増税再延期を表明した。増税分の税収を充てるはずだった社会保障の充実策は子育て支援、無年金者救済策などを優先的に実施するとしており、政府の17年度予算編成で代わりの財源を十分確保できるかが焦点になっている。
増税延期により、家計負担を和らげる住宅ローン減税の期限や自動車取得税に代わる新課税制度への移行時期など、関連施策も軒並み2年半遅らせた。
軽減税率の導入に伴い、二つの税率を扱う事業者の正確な納税に必要なインボイス(税額票)の採用時期は23年10月となる。約1兆円に上る税収減の穴埋め財源を法律で決める期限は2年遅らせ、18年度末とした。