片目５０００万円 愛知県の５千万円賠償確定 勾留中治療受けられず失明

愛知県の５千万円賠償確定　勾留中治療受けられず失明
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　愛知県警で勾留中、適切な治療が受けられず失明したとして、名古屋市の男性（４５）が県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦（おおたに・たけひこ）裁判長）は、県の上告を退ける決定をした。２２日付。県に約５千万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
　確定判決によると、男性は２０１１年１月、窃盗容疑で逮捕されて勾留。目の不調を訴え、同５月に精密検査が必要と診断されたが、７月まで受けられず、糖尿病の合併症で左目を失明した。
　一審名古屋地裁判決は請求を棄却。二審名古屋高裁は、５月の診察に立ち会った警察官が医師から失明の可能性を指摘されながら「症状は進行しない」と上司にうその報告をしていたことを挙げ、「正確に報告する義務を怠った」として県の責任を認めた。

症状「医師の確認求めた」 神戸暴走、過去の事故相手

症状「医師の確認求めた」　神戸暴走、過去の事故相手
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で５月に乗用車が暴走し、５人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の罪に問われた沢井国一（さわい・くにかず）被告（６３）の第２回公判が２４日、神戸地裁（佐茂剛（さも・たけし）裁判長）であり、被告による過去の追突事故の当事者だった男性が出廷し、被告には「てんかんかどうかを主治医に聞いた方がいい」と伝えていたと証言した。
　沢井被告は１０月の初公判で５月の事故時にてんかんの自覚症状があったことを否定し、起訴内容を否認している。
　２４日の公判で証言したのは眼科医の男性。昨年１０月２９日、車の助手席に乗っていた際、神戸市中央区で被告の車に追突された。
　男性は当日、被告の任意保険加入を確認する際、バッグにてんかんやうつ病の治療薬があったことや、手の小刻みな震えなどから直接確認を促したという。男性は「明確な返事はなかったが、理解していたと思う」と述べた。
　起訴状によると、被告は５月３日、意識障害に陥る可能性を認識しながら運転。てんかんで意識を失った状態で歩行者をはねたとしている。

妊娠解雇無効、逆転敗訴 東京高裁「理由は別」

妊娠解雇無効、逆転敗訴　東京高裁「理由は別」
事故・訴訟 2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭（か・ぎょう）さん（３３）が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だと訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、解雇を無効とした一審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。原告側は上告する方針。
　高裁の阿部潤（あべ・じゅん）裁判長は、会社の代表者や元同僚の証言などから、何さんが他の従業員を怒鳴るなどし、たびたび注意を受けていたのに態度を改めなかったと認定。「協調性、適格性がない」ことを理由とした解雇は有効だと判断した。
　原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張したが、判決は「妊娠は解雇の理由でない」との判断を示した。
　判決によると、何さんは２０１４年５月に妊娠が分かり、６月に会社側も認識。８月に解雇を通知された。
　一審判決は、会社の代表者らの証言に「十分な証明力がない」として会社側の主張を退けていた。

首相、ＴＰＰ批准方針変わらず…蓮舫氏は批判

首相、ＴＰＰ批准方針変わらず…蓮舫氏は批判
2016年11月25日 (金)配信読売新聞

　安倍首相は２４日の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の集中審議で、ＴＰＰについて、「自由で公正な貿易圏を作る意義を発信する意味で、日本が世界に先駆けて批准すべきだという考えにいささかの変化もない」と強調した。
　ＴＰＰ承認案・関連法案の今国会成立を目指す方針を改めて強調したものだ。
　首相は答弁で、トランプ次期米大統領の離脱表明によりＴＰＰ発効は「大変厳しい状況にある」と認めた。一方で、「トランプ氏の発言があったからと右顧左眄うこさべんする（決断をためらう）べきではない。ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていく」と語り、翻意を促す考えを示した。
　質疑では、民進党の蓮舫代表がＴＰＰ発効が困難視される中、「なぜ貴重な時間と税金を使って審議を進めるのか」と批判し、「日本が批准したら、トランプ氏が翻意する確信を持っているのか」とただした。首相は「確信はない」とした上で「保護主義の台頭に歯止めをかける役割を担うべきだ」と主張した。

食肉に最終治療薬の耐性菌 東京都センター検出 医療現場への拡大警戒

食肉に最終治療薬の耐性菌　東京都センター検出　医療現場への拡大警戒
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　薬が効かない耐性菌への「最終治療薬」とされる抗生物質コリスチンに対し耐性のある大腸菌が、東京都内で販売された豚肉や鶏肉から検出されたことが、都健康安全研究センターの調査で２４日分かった。
　コリスチンへの耐性菌が国内の食肉から見つかったのは初めて。ただ今回の大腸菌は、ほかの抗菌薬は効き目があった。研究チームは「加熱すれば食用に問題はない。医療や介護の現場などへの広がりに注意が必要だ」と警告している。
　「最後のとりで」とも呼ばれるコリスチンへの耐性を獲得すると、あらゆる抗生物質が効かない細菌になる恐れがある。
　チームは２０１５年、市販の食肉に付着していた大腸菌を調査。鶏肉から採取した１１株と豚肉からの１株の大腸菌に、コリスチンに耐性があることを示す遺伝子「ｍｃｒ１」があるのを見つけた。鶏肉は国産とブラジル産、豚肉はスペイン産だった。牛肉からは見つからなかった。
　国内外の家畜の飼育場では、過剰な抗生物質の使用によって耐性菌が生まれると指摘されている。コリスチンへの耐性菌は国内で家畜から見つかっていたほか、中国や米国などで人から見つかっている。
　今回見つかった大腸菌は、別の細菌に接すると耐性遺伝子が乗り移りやすい性質があった。別の細菌に遺伝子が組み込まれ、新たな耐性菌となる可能性もあるという。
　センターの平井昭彦（ひらい・あきひこ）・食品微生物研究科長は「直ちに医療に影響があるわけではないが、人が口にする肉から見つかり、より注意する必要がある」と話している。
　※薬剤耐性菌
　本来なら抗生物質によって死滅するはずの細菌の遺伝子が変異し、「耐性」を獲得して薬の効果が悪くなったり全く効かなくなったりした細菌。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）やカルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）などのほか、複数の薬が効かない多剤耐性菌も報告されている。抗生物質の不適切な使用が原因とされ、院内感染で死者が出るなど世界的な問題となっている。家畜や食品を介して拡大することもある。

不安強める脳タンパク質 京大、引きこもり治療に光

不安強める脳タンパク質　京大、引きこもり治療に光
2016年11月24日 (木)配信共同通信社

　隔離されて強まる不安には、脳内の特定のタンパク質が関与していることがマウスを使った実験で分かったと、京都大などのチームが２２日付米科学誌電子版に発表した。
　チームは、引きこもりの一因は、社会から隔絶され不安が増強されることにあるとみている。人でもこのタンパク質が関与し、同じような仕組みで不安が強まると判明すれば、社会復帰を助ける治療法や抗不安薬の開発に役立つ可能性があるとしている。
　実験では、約６週間隔離して単独で飼育したマウスと、複数の個体と一緒に飼育した通常マウスが、周囲に壁のある道と、ない道が交差した十字路の装置でどんな行動を取るのかを調査。
　その結果、通常マウスは壁のある道とない道を盛んに行き来したが、隔離したマウスは、周囲に壁がある道にとどまる時間が長かったため、不安が強いとみられた。
　一方、隔離マウスで、脳の側坐核という部位の神経細胞にあるタンパク質「ｍＤｉａ（エムディア）」を欠損させると、通常マウスと同じような行動を取るようになった。このためｍＤｉａは脳の神経伝達を弱め、不安を増強していると判断した。
　長崎大創薬研究教育センターの出口雄一（でぐち・ゆういち）准教授（前京大特定研究員）は「側坐核に働き掛けることで、引きこもりの人の不安を軽減できるかもしれない」と話している。
　注）米科学誌はセル・リポーツ

糖尿病、３０代、心臓病リスク２０倍 新潟大チーム、男性調査

糖尿病、３０代、心臓病リスク２０倍　新潟大チーム、男性調査
あ2016年11月24日 (木)配信毎日新聞社

　糖尿病の３０歳代男性が心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの心臓病を発症する確率は、糖尿病ではない同年代の男性の２０倍近く高いとの分析結果を、藤原和哉・新潟大准教授（内科）らの研究チームが国際専門誌に発表した。一般に糖尿病患者の発症率は２～４倍とされるが、それを大幅に上回った。
　心筋梗塞などは働き盛りの突然死の主な原因とされ、糖尿病で血糖値が上がると、動脈硬化が進んで発症しやすくなる。
　チームは診療報酬明細書（レセプト）のデータベースから、２００８～１２年に健康診断を受け、心臓病になったことがない３１～６０歳の男性１１万１６２１人を抽出。
　高血圧や肥満など他の要因に配慮し、糖尿病の人と血糖値が正常な人の心臓疾患の発症率を比べた。
　その結果、３０代では最大１８・２倍の差があり、４０代は２・７倍、５０代は２・５倍に縮まった。血糖値がやや高めな「糖尿病予備群」でも３０代の発症率は２・９倍で、４０～５０代の０・９～１・６倍を上回った。
　チームの曽根博仁教授（内科）は「糖尿病と診断されたり、血糖値が高めだったりした場合は、若くても安心できず、逆に若いからこそ危険性が高いといえる。早めに生活習慣の改善などに取り組むことが重要だ」と話す。【堀井恵里子】