例外なき屋内禁煙、「賛成」７割超 日本禁煙学会調査

例外なき屋内禁煙、「賛成」７割超　日本禁煙学会調査
2017年3月3日 (金)配信朝日新聞

　日本禁煙学会は２日、受動喫煙対策で、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案に７割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも２人に１人が不快に思っているというインターネット調査の結果を発表した。「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としている。
　調査は九州看護福祉大の川俣幹雄教授らが２月１５～２０日、居住地の偏りなどに配慮する方法でネットで実施、２０～７０代の全国約１万人から回答があった。
　「例外なき屋内禁煙」に、大いに賛成・やや賛成は７３％で、大いに反対・やや反対の９％を大きく上回った。他人のたばこの煙を不快に思う人は非喫煙者で９０％だったが、喫煙者でも４５％にのぼった。
　料理や接客が優れている店が禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が４２％で、「減る」（１３％）の３倍を上回った。川俣さんは「飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性がある」と話した。
　厚生労働省は１日、受動喫煙防止の強化策として、３０平方メートル以下のバーなどを規制の例外とする案を発表したが、作田学・同学会理事長は「受動喫煙で最も多いのは飲食店だ。例外を作れば被害はなくならない」と指摘した。
　（竹野内崇宏）

たばこの煙「不快」８割 受動喫煙最多は飲食店

たばこの煙「不快」８割　受動喫煙最多は飲食店
2017年3月3日 (金)配信共同通信社

　九州看護福祉大（熊本県）などのチームは２日、受動喫煙に関する約１万人を対象とした意識調査で、他人のたばこの煙を不快とする回答が８２％だったと発表した。受動喫煙を経験した場所は、飲食店が最も多く６２％だった。
　チームは２月、全国の２０～７０代の男女１万人にインターネットで調査。他人の煙を「大いに不快」「少し不快」と感じたのは、たばこを吸わない人は計９０％、喫煙者でも計４５％に上った。
　吸わない人で、月１回以上の受動喫煙を経験した人は７４％。受動喫煙が多かったのは飲食店に次いで路上（６０％）、遊技場（５９％）の順だった。
　飲食店を例外なく原則禁煙とする案について、７３％が賛成で反対は９％だった。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学（さくた・まなぶ）理事長は「多くの人が受動喫煙を防ごうとしており、厚生労働省は（公共の場で）例外のない禁煙化を進めてほしい」と訴えた。

アトピーにイベルメクチンの可能性示唆【Allergy】

アトピーにイベルメクチンの可能性示唆【Allergy】
Allergy2017年3月3日 (金)配信 アレルギー疾患皮膚疾患

　イベルメクチンの局所外用によるアレルギー性皮膚炎改善効果を、アトピー性皮膚炎マウスモデルを用いた細胞免疫学的評価で検証。イベルメクチンによりアレルゲン特異的T細胞のプライミングおよび活性化、炎症性サイトカイン産生が抑制され、アレルギー性皮膚炎の炎症症状が改善した。イベルメクチンによる樹状細胞の機能に対する大きな影響は確認されなかった。

バイオ3Dプリンターで神経再生に成功

バイオ3Dプリンターで神経再生に成功
京大、3年後に医師主導治験を開始予定
QLifePro 医療ニュース2017年3月3日 (金)配信 整形外科疾患脳神経外科疾患その他

　京都大学は2月27日、末梢神経損傷に対する新しい治療法として、バイオ3Dプリンターを用いて神経再生技術の開発に世界で初めて成功したことを発表した。この研究は、同大医学部附属病院整形外科の松田秀一教授、リハビリテーション科の池口良輔准教授、同大医学研究科人間健康科学系専攻の青山朋樹准教授、佐賀大学医学部臓器再生医工学講座の中山功一教授らの研究グループと株式会社サイフューズとが共同で行ったもの。研究成果は「PLOS ONE」オンライン版に2月13日付けで掲載されている。
　現在の末梢神経損傷に対する治療は、患者自身の下腿などの神経の一部を移植する治療が主流。これは健常な神経の一部を摘出して行われるため、採取部位周囲の感覚神経麻痺や異常知覚の原因になり、必ずしもベストの治療方法ではない。そこでさまざまな人工材料を用いた人工神経の開発が行われているが、自家神経移植と同等の治療成績は得られていないことから、一般普及していないのが現状だ。
　これまで人工神経が、自家神経移植と比較して良好な結果が得られなかったことの理由に、人工神経には細胞成分が乏しく、サイトカインなどの再生軸索誘導に必要な環境因子が不足していたことが挙げられる。そこで人工神経に増殖因子や血管移植、細胞移植などを加えるハイブリッド治療が考案されてきたが、いずれも目覚ましい結果を得ることはできていなかった。
　サイフューズ社は、中山教授の研究成果である、生きた細胞を立体的に積層する独自技術の実用化を目指して2010年に創業された再生医療ベンチャー。分離した細胞が凝集する現象を利用して細胞凝集塊を剣山に積層する技術および、還流装置を用いた熟成技術を開発することで、細胞のみからなる三次元構造体を作製するバイオ3Dプリンター“Regenova”を開発した。これまでに軟骨組織、血管組織等の作製実績を有しており、これらの技術をもとに今回、再生神経軸索を誘導するバイオ三次元神経再生導管構造の作製に成功したという。
　今回は、Regenovaを用いて細胞のみで作製したバイオ三次元神経再生導管をラットの坐骨神経損傷モデルに移植。その結果、人工神経より良好で自家神経移植に遜色ない結果を得ることができたことから、線維芽細胞から作製したバイオ神経三次元再生導管より放出されるサイトカインや血管新生によって良好な再生軸索の誘導が得られたと考えられるという。
　研究グループは今後、実用化に向けて非臨床POC取得、非臨床安全性試験をクリアした後に、医師主導治験を3年後に開始する予定としている。

Ｃ型肝炎飲み薬にウイルスが「薬剤耐性変異」

Ｃ型肝炎飲み薬にウイルスが「薬剤耐性変異」
治療困難に
読売新聞2017年3月3日 (金)配信 消化器疾患感染症投薬に関わる問題

　２０１４年に発売されたＣ型慢性肝炎の飲み薬による治療で、効果がなかった患者のウイルスに薬剤耐性ができ、より治りにくい状態になっていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。
　１日開かれた国の肝炎対策推進協議会で、泉並木・武蔵野赤十字病院長が報告した。
　調査は、国内初の飲み薬である「ダクルインザ」と「スンベプラ」を使い、Ｃ型慢性肝炎のウイルスを除去できなかった患者の実態を把握するために実施。全国の肝炎治療の専門病院が集めた該当患者６８２人の血液を分析した。
　その結果、ほぼ全ての患者のウイルスに、薬が極めて効きにくくなる薬剤耐性変異が表れていることが判明。１人の患者で１～５種類の変異が見つかり、種類が多いほど薬剤耐性が強まる恐れがあると指摘された。変異が一つでも、極めて強いタイプも見られた。
　Ｃ型肝炎の飲み薬は、ハーボニーなど後に発売された薬のほうが薬効が強く、ダクルインザとスンベプラは現在、ほとんど使われていない。薬剤耐性を持つ患者はハーボニーなどでも確実には治せないため、さらに効果が高い新薬の登場が待たれている。

自民・伊吹氏「陛下のご譲位、ぺらぺらしゃべるな」

自民・伊吹氏「陛下のご譲位、ぺらぺらしゃべるな」
2017年2月23日13時54分

■伊吹文明・元衆院議長
　陛下のご譲位について（議員の）皆さんも地元紙からアンケートを求められたりすると思うが、限られた紙面だから、基本的に回答しないほうが良い。私の地元紙も聞いてきたので、有権者に誤解を与えてもいけないので回答は差し控えると回答しておいた。
　この問題は、憲法上陛下の地位は国民の総意によると書いてあるので、（法案が）出た場合は満場一致で通さないと陛下に対しても失礼に当たるし、憲法上の疑義も生じてくる。皆も軽々にアンケートに答えたり、自分の思いつきをぺらぺらしゃべったりせず、党として院として（代表者に）一任して間違いない結論を出して頂きたい。（二階派の会合で）

悪性脳腫瘍対象分子標的薬、P1開始

悪性脳腫瘍対象分子標的薬、P1開始
国がん-第一三共、変異型IDH1を選択的に阻害
化学工業日報2017年3月3日 (金)配信 脳神経外科疾患癌投薬に関わる問題

　国立がん研究センターと第一三共は１日、共同研究で創製した抗がん剤候補「ＤＳ－１００１」の第１相臨床試験（Ｐ１）を開始したと発表した。悪性脳腫瘍（神経膠腫／グリオーマ）などにある遺伝子変異をターゲットにした分子標的治療薬。初めてヒトへ投与するファースト・イン・ヒューマン試験（ＦＩＨ試験）を始めた。まずは悪性脳腫瘍の治療薬として開発を進める予定。
　悪性脳腫瘍や急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、胆管がんなどでは多くの場合「ＩＤＨ１／２遺伝子」が変異している。国がんと第一三共の研究チームは、変異型ＩＤＨ１／２を阻害すると同変異を持つＡＭＬのがん幹細胞が消失することを発見。変異型ＩＤＨ１を選択的に阻害する分子標的治療薬としてＤＳ－１００１を創製した。ＩＤＨ１変異がある悪性脳腫瘍、ＡＭＬ、軟骨肉腫の細胞増殖を抑制できる可能性を非臨床試験で確認し、このほどＦＩＨ試験を開始した。同変異があり、標準的治療法がなく再発した神経膠腫（グリオーマ）を対象にしたＰ１で、国立がん研究センター中央病院などで実施する。試験期間は約３年を予定。
　ＩＤＨ１やＩＤＨ２に対する分子標的薬は米アジオス・ファーマなども臨床試験を始めている。

２被告に８年求刑 千葉地検「人間性踏みにじった」 石郷岡病院事件

２被告に８年求刑　千葉地検「人間性踏みにじった」　石郷岡病院事件
2017年3月3日 (金)配信千葉日報

　千葉市の精神科病院「石郷岡病院」で２０１２年、男性患者が介助中に暴行を受けて寝たきりになり２年４カ月後に死亡したとされる事件で、傷害致死の罪に問われた、いずれも元准看護師の菅原巧（６３）＝千葉市若葉区、田中清（６７）＝市川市＝両被告の裁判員裁判の第１０回公判が２日、千葉地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。検察側は「患者の人間性を踏みにじった」として、両被告に懲役８年を求刑。弁護側は「看護行為で問題はなかった」などとして、あらためて無罪を主張し結審した。判決は１４日。
　公判で検察側は、入院患者の弘中陽さん＝当時（３３）、市原市＝が暴行を受けたとされる時間を１２年１月１日午後４時１５分ごろと指摘。現場は弘中さんが生活していた病院内の保護室とされ、地裁は天井に設置されていたカメラ映像を証拠として採用している。
　論告で検察側は、当時のカメラ映像の静止画を示しながら、菅原被告が弘中さんの顔を踏みつけたとする場面や、田中被告が弘中さんの首に左ひざを乗せて体重をかけたとする場面を指摘。「菅原被告が左足で顔を踏みつけた。弘中さんの髪の毛が乱れ衝撃が伝わった」、「田中被告は前のめりとなり、左ひざに体重をかけていることが明らか」などと述べた。
　共謀については「田中被告は菅原被告の顔を見上げている。お互いの状況をはっきりと確認しており、２人の暴行には連動性が認められる」とし、死亡との因果関係については、２人の暴行による受傷前後に、弘中さんに頸髄（けいずい）損傷以外の死因につながる事情は生じていないとし「協力して弘中さんにズボンを履かせる過程で蹴られたことがきっかけ。動機は短絡的で、人間性を尊重して行われるべき正当な看護行為ではなかったのは明らか」と述べた。
　一方、菅原被告の弁護側も静止画を示しながら「映像は天井からの撮影で１秒間に４枚、画質も悪い」とした上で「弘中さんの髪の毛か影なのかはっきりしない。弘中さんの首は骨折や脱臼しやすい特殊な状態。田中被告に押さえつけられた時、体を左右に振っており、そこで首に無理な力がかかった可能性がある」と主張した。
　田中被告の弁護側は「映像に田中被告の左ひざが弘中さんの体と重なって見える部分もあるが、上からの映像では実際に触れているかどうか分からない。看護師として、暴れる弘中さんを押さえつけただけ」と訴えた。
　最終意見陳述で菅原被告は「この裁判を通して、事件に対して皆さんが耳を傾けてくれたことに感謝している」、田中被告は「私からは特にありません」と述べた。

受動喫煙対策、屋内禁煙、自民が反発 「個々の判断に」 参院予算委

受動喫煙対策、屋内禁煙、自民が反発　「個々の判断に」　参院予算委
2017年3月3日 (金)配信毎日新聞社

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙防止のため、厚生労働省が１日発表した対策案について、２日の参院予算委員会で、与党・自民党から批判的な質問が出された。対策強化への反発が依然、党内で強いことが浮き彫りとなった。
　小規模なバーやスナックを除き、飲食店を原則屋内禁煙にする厚労省案に対し、自民党の小鑓（こやり）隆史氏は「小さな焼き鳥屋さんのような店は（たばこが吸えなくなれば）廃業や厳しい状態になる」と指摘。「個々の判断に任せるのが最大の分煙対策ではないか」と投げかけた。これに対し、塩崎恭久厚労相は「妊婦、子供、がん患者らの健康が、喫煙の自由よりも後回しにされる現状は看過できない」と一歩も譲らなかった。
　一方、公明党の山口那津男代表は２日の党中央幹事会の冒頭で、受動喫煙対策について「喫煙を巡る国民の捉え方は大きく変わりつつある。政治が放置しておいてはならない。国際社会に通用する法整備が必要だ」と厚労相を後押しするような見解を表明。今後、法制定に向けて、党内でも議論を尽くす方針を示した。【山田泰蔵】

妻子を守るべき男性が
しかも、国の要職にある方々が
店の中でなく外で吸ってねという叫びにも似た分煙希望者の
女性老人子どもの声を聴かないという実態に
涙も出ない。

外で吸ってお店に入って
吸いたくなったらまた店の外という
妻子への配慮は
ありがたく
お礼を言いたくなる。

タバコを吸う人はタバコの煙の依存性で止めたくても止められない
タバコの被害者なのだ。
吸ってる人は悪くない、
タバコが悪いのだ。
５年止めればタバコでできた遺伝因子の不良状態も
非喫煙者と同じぐらいに回復すると聞く。
タバコが悪いのだ
人が悪くはない。
今、止めたいのにやめられないという方々へのサポートも
もっと癌対策の中ででも取り上げねばいけないと思う。

塩崎恭久厚労相さん
どうか、国民の非喫煙悲願を力に頑張ってください。
焼肉屋さんのお肉もタバコの煙のない所でよりおいしく感じてほしいです、
喫煙のお方にも、せめて、お店の中では、おいしさを味わっていただきたいですね。

（社説）長時間労働 是正の決意を労使で

（社説）長時間労働　是正の決意を労使で
2017年3月3日 (金)配信朝日新聞

　「働き方改革」で焦点となっている残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合のトップが会談した。３月末の政府の実行計画策定に向けて協議を重ね、合意を目指す。
　今は実質青天井の残業時間に、年７２０時間（月平均６０時間）の上限を新たに設けることでは、労使の足並みがそろった。焦点は、繁忙期など特定の月に残業が集中する場合に、どこまで特例を認めるかだ。
　政府は、脳・心臓疾患の労災認定の基準である「１カ月１００時間超」などのいわゆる「過労死ライン」を上回らないようにするとの考えで、経団連も受け入れる姿勢だ。一方の連合は「到底あり得ない」と反発し、１００時間を下回る水準にするよう求めてきた。
　安倍首相は「多数決では決めない」として労組の理解が重要との認識を示しつつ、「合意が得られなければ（改革のための）法案は出せない」と述べた。このため労組側には、自らの抵抗で上限規制自体が頓挫しかねないとの危機感から、歩み寄りを探る動きもあるようだ。
　だが、月１００時間の残業といえば、月２０日働くとして毎日午前９時から深夜２３時まで仕事をする状態だ。過労死で家族を失った人たちなどからは、「過労死ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるようなものだ」との声が出ている。
　そもそも月１００時間の基準を下回れば過労死が起きないわけではない。現状を追認するような規制で、先進諸国の中でも突出する日本の長時間労働を断ちきる決意を示すことになるだろうか。
　経営側は、「働く人たちを大切にする」と強調するなら、再考すべきだ。労使がともに問われていることを自覚し、協議を急いでほしい。
　もちろん、規制に実効性をもたせるには、働く現場の実態に合った内容にすることが必要だ。急な変更が難しいのなら、移行期間を設けて段階的に実施する、中長期の目標を掲げて工程表を示すといったやり方もある。大事なのは、どこに向かって進むのかを明確にすることだ。
　長時間労働が当たり前という職場環境が、仕事と家庭の両立を難しくし、女性の活躍や、男性が育児などを担う妨げとなってきた。こうした現状を改めなければ日本が少子化から抜け出すことも難しい。改革は日本の将来のためでもあるということを、いま一度確認したい。
　どのような社会を目指すのか。その覚悟が試されている。

月２日勤務で年収１千万円「職務に見合う報酬だった」

月２日勤務で年収１千万円「職務に見合う報酬だった」
真海喬生
2017年2月17日19時18分

　文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。
特集：文部科学省の天下り問題
　明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。
　根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中　「今の荷物量、無理」
内藤尚志、堀内京子 和気真也 千葉卓朗、贄川俊
2017年2月24日05時09分
ヤマト運輸の物流拠点。大型トラックがひっきりなしに出入りしていた＝２３日午後６時過ぎ、東京都江東区、井上亮撮影

　宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。
ヤマト運輸、荷物の抑制検討へ　人手不足で労働環境悪化
　２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。
　「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。
　ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７千万個になる見通し。ネット通販の普及で荷物量は右肩上がりに増えていて、５年前と比べると３割増。スマートフォンの普及を背景にネット通販はさらに拡大しそうで、伸びは収まりそうにない。
　「扱う荷物の４割ぐらいをアマゾンの段ボールが占めている感じ。ほかにもゾゾタウンやアスクルなどネット通販の荷物が目立って増えているが、今一番困らされているのはアマゾン」。都内を担当する３０代のドライバーは打ち明ける。
　業界２位の佐川急便が数年前、利幅の薄い荷物は引き受けない戦略に切り替え、ネット通販大手アマゾンの荷物がヤマトに流れてきた。佐川の親しいドライバーから「配達する数が少なくなって楽になった」と聞いた。結果として、ヤマトの現場にしわ寄せが来ているようだ。