妊活語り始めた夫たち 交流会や体験談出版も 男のプライド超えて 「暮らしアイ」

妊活語り始めた夫たち　交流会や体験談出版も　男のプライド超えて　「暮らしアイ」
2017年3月21日 (火)配信共同通信社

　不妊治療について口をつぐんできた夫たちが声を上げ始めた。妻の妊娠・出産を目指す男性の妊活体験をまとめた本が反響を呼んだり、交流会が設けられたりするなど「男のプライド」を超えた動きが広がりつつある。
　「こどもができないのは男として不適格といわれた気になって、治療のことを誰かに話す気にはなれなかった」。約７年の治療経験がある関東地方の男性（３９）は語る。
　「『大変なんだ』って目で見られたくない。同じような状況の人でないと切り出せない」。妻が妊娠した今も、ごく限られた人にしか治療のことを伝えられないでいる。
　北陸地方に住む女性（４０）は、１１回目の受精卵移植後に初めて夫に精密検査を促した。「夫のプライドを傷つけるようで切り出せなかった」と女性。夫に不妊の原因があると分かり、手術を受けた。数カ月後に長女（３）を授かったが、今も不妊や治療をどう考えていたのか聞けずじまいだ。
　「夫が誰かに相談したとも思えない。妊活は夫婦で取り組むものという認識が社会で共有されれば、男性も話しやすくなるでしょうけど」
　不妊に悩む夫婦は１割とされる。国の不妊治療助成件数も年々増加し、２０１４年度は約１５万２千件と、０４年の約９倍だ。男性に原因があっても、大半の治療は女性中心で、男性が専門治療の場にたどり着いていない。
　夫たちが悩んでいないわけではない。フリーライターの村橋（むらはし）ゴローさん（４４）が、男性の体験談「俺たち妊活部」（主婦の友社）を昨年出版したところ「同じ思いの人がいたと知ってほっとした」という声が相次いだ。
　村橋さんも体外受精で長男（２）を授かった。妊活中、同級生や仕事仲間に話すと「うちも」と大勢が打ち明けてくれた。だが、クリニックにいるのは女性ばかり。取材をすると、治療内容すら知らない夫が多くいる実態が浮かんだ。
　一方で、落ち込む妻との関係に戸惑い、自身の不妊に悩んでも、はき出す機会がなく抱え込む姿も。一般的に治療費は体外受精で１回当たり４０万～５０万円程度と高額なため、かさむ費用に不安を覚えている人もいた。
　村橋さんも、つらい治療に耐え「こどもを見るのがつらい」と訴える妻の姿に胸を痛めた。何度も壁にぶつかったが、情報を集め納得いくクリニック選びができた。「話して楽になりヒントをもらえることもある」とカミングアウトを勧める。
　不妊に悩む人を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」では、男性だけの意見交換の場を設け始めた。最初は緊張気味の人が多いが、次第に「落ち込む奥さんにどんな言葉を掛けているの？」「夫としてどうしたらいいかわからない、迷う」など、話が止まらなくなるという。
　無料電話相談にも、最近は男性から相談が寄せられるようになった。「きっかけさえあれば男性も話したいはず」と松本亜樹子（まつもと・あきこ）理事長。ニーズに応えるよう治療経験のある男性のカウンセラーをもっと養成する考えだ。
　※男性不妊
　不妊の原因の半分は男性側にあるとされる。代表的な疾患の一つは精子の生産に支障が出る「精索静脈瘤（りゅう）」で、男性不妊の約４人に１人が該当するとみられる。中心となる治療は手術で、入院期間は日帰りから２泊３日程度。データ上は異常がないにもかかわらず、精子が不良のケースもあるという。現在は、国による治療費助成の対象に一部の男性不妊も含まれている。近年は、歌手のダイアモンド☆ユカイさんや、放送作家の鈴木おさむさんら著名人が自身の不妊や治療体験を公表、男性目線の"妊活"情報が公になる機会が増えた。

育児と介護同時の３割離職 重い負担、仕事の壁に

育児と介護同時の３割離職　重い負担、仕事の壁に
2017年3月21日 (火)配信共同通信社

　子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」の経験者のうち、約３割が離職したことがあることが１７日、ソニー生命保険の調査で分かった。仕事との両立のため、職場での支援制度充実や理解を求める声が多かった。
　調査は、昨年１０～１１月にインターネットで実施。大学生以下の子どもを持つ２５歳以上の男女各１０５０人、計２１００人から回答を得た。
　ダブルケアに現在直面している人や過去に経験したことがある人は全体の６・５％で、数年先に直面する人も含め「自分の問題」と捉えているのは１３・５％に上った。
　現在は働いている１５４７人のうち、過去に介護や育児を理由に離職した人は１３・３％で、ダブルケア経験者では２９・８％に上昇した。男性は２４・６％、女性は３７・８％だった。調査では、実際に離職時に子育てと介護の時期が重なっていたかは不明だが、割合増加の背景に重い負担があるとみられる。
　ダブルケア経験者が職場に求める支援策（複数回答）は、「休暇を取りやすくする」「柔軟な出社時間」がともに５２・６％だった。「残業を減らす」「短時間勤務を認める」も４０％を超えた。
　毎月必要な介護サービス費や保育・教育費の合計は、平均約８万２千円に上った。ソニー生命の担当者は「結婚と出産の時期が遅くなり、育児と介護が重なる人が増えている。夫婦の役割分担や経済面など、事前に話し合っておくことが重要だ」と指摘している。

発達障害者 「睡眠に悩み」多く

発達障害者　「睡眠に悩み」多く
その他 2017年3月21日 (火)配信毎日新聞社

　発達障害がある人たちの多くが睡眠に悩んでいる――。感覚が過敏になるなどの障害の特性や、日中に感じたストレスが睡眠時に影響し、「眠れない」などの悩みにつながっていることが、東京学芸大の高橋智教授（教育学）の調査で分かった。
　調査は２０１５年１１月～１６年１月、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽高機能自閉症▽アスペルガー症候群――などの発達障害の診断を受けた１９７人に行い、同大に在籍する学生１８３人の結果と比較した。
　入眠や起床時など「睡眠全般」に悩んでいると回答した学生が７．８％だったのに対し、当事者は約３倍の２２．２％にのぼった。睡眠がうまくとれないため、日中に強い眠気に襲われて物事に集中できないなど、日常生活に支障をきたす人もいる。
　睡眠不足をあげた当事者の回答で多かったのは「作業がなかなか終わらず寝る時間が遅くなる」（４８．７％）だった。「やりたいこと」に熱中しすぎる「過集中」の障害特性により夜更かしをし、寝不足になるという。高橋教授は「しかるべき結果が出たな、という印象ですね。気持ちの切り替えがうまくできない（発達障害の）特性が分かる」と話す。
　また、睡眠困難の背景には発達障害の特性だけでなく、日中に感じた不安・緊張・ストレスが大きな影響を及ぼしていることも分かった。「日中の嫌な出来事が寝る前にフラッシュバックして眠れなくなる」「日中のストレスが大きい時ほど、中途覚醒がたびたび起きる」という回答もあった。さらに、睡眠不足が原因で感覚が過敏になるなど、発達障害の特性が強まる傾向も見られたという。高橋教授は「発達障害の人はストレスへの対処やリラックスすることがうまくできない。身近な人が丁寧に話を聞いてあげることが睡眠の困りごとの解消につながる」とアドバイスした。【坂根真理】

「子ども精神科」初診迅速化へ 矢吹病院、４月から診察枠増

「子ども精神科」初診迅速化へ　矢吹病院、４月から診察枠増
2017年3月17日 (金)配信福島民友新聞

　県は県立矢吹病院（矢吹町）に設置されている精神科子ども専門外来「児童思春期外来」の初診までの待機時間を短縮するため、４月から精神科医を増員して診察枠を増やす。また、臨床心理士による事前面談でそれぞれの子どもの症状の緊急性を判断し、迅速な診察や診察までの「事前支援」につなげる。
　矢吹病院では患者数の増加により初診まで約４カ月待ちの状態が続いている。県は新たな診療モデルをつくり、子どもの精神医療の支援体制を強化する考え。
　児童思春期外来で診察前の事前面談・支援を行うのは全国で初めて。１６日の２月定例県議会総括審査会で長尾トモ子議員（自民、郡山市）の質問に佐竹浩病院局長が「全国に先駆け、相談を受けた段階から支援を始める『ふくしまモデル』を構築する」と答えた。
　県によると、常勤の精神科医を５人から８人に、精神保健福祉士を３人から５人に増員し、診察日を増やして多くの患者に対応できるようにする。医師は福島医大や新潟大、防衛医大からの派遣を受け、精神保健福祉士は県が採用する。
　事前面談は、保護者や学校から不登校などの相談があった際に行う。自傷行為や自殺願望など緊急性があると判断した場合は医師による速やかな診察につなげる。一方、緊急性がない場合は臨床心理士や看護師、精神保健福祉士が事前支援を実施。支援の内容は家庭への訪問や「子どもと関わるコツ」をテーマとした親向けの勉強会などを想定、診察までのケアを充実する。
　さらに、通院する児童を地域で支えるため、矢吹病院の精神保健福祉士や地域の保健師、スクールソーシャルワーカーなどとネットワークをつくり、情報共有や連絡体制を強化する。

高齢者施設の虐待過去最多 １５年度大幅増４０８件 厚労省、初の死亡例も

高齢者施設の虐待過去最多　１５年度大幅増４０８件　厚労省、初の死亡例も
2017年3月22日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２１日、特別養護老人ホームなど介護施設の職員による高齢者への虐待が、２０１５年度に４０８件あったと発表した。前年度に比べ１０８件増え、過去最多を更新。家族や親族による虐待は２３７件増の１万５９７６件だった。
　０６年度の調査開始以来、初の施設職員による虐待で高齢者が死亡したケースが報告された。広島市の認知症グループホームで１５年５月、２階から転落した女性に職員が適切な処置をしなかった。家庭内での殺人や心中などは２０件あったが、前年度比では５件減った。
　調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、毎年実施。１５年度に自治体が認定した件数や相談・通報があった件数をまとめた。
　施設職員による虐待では、認知症がある人が被害者の４分の３を占めた。虐待の種類（複数回答）では、拘束などの身体的虐待が６１・４％と最も多く、暴言などの心理的虐待が２７・６％、介護放棄が１２・９％、貯金使い込みなどの経済的虐待が１２・０％と続いた。
　原因（複数回答）は「教育・知識・介護技術の問題」が６５・６％と最多で、次いで「ストレスや感情コントロールの問題」が多かった。
　家族による虐待の加害者は男性が多く、夫と息子で６１・３％を占めた。逆に被害者は女性が７６・８％だった。原因は介護疲れやストレスのほか、加害者自身にも病気や障害があったことなどが挙げられた。
　厚労省は近く、施設長や市町村職員向け研修強化などを求める通知を自治体に出す。また１７年度に自治体向けの虐待対応マニュアルを改訂する。

脳タンパク質分解酵素特定 アルツハイマー治療に期待

脳タンパク質分解酵素特定　アルツハイマー治療に期待
2017年3月22日 (水)配信共同通信社

　記憶力の増強など脳の機能を高めるタンパク質「リーリン」を分解してしまう酵素を、名古屋市立大などの共同研究チームが２２日までに特定した。リーリンの減少はアルツハイマー病や統合失調症の発症に関係するとされており、治療薬の開発が期待される。
　名古屋市立大の服部光治（はっとり・みつはる）教授（分子神経科学）は「製薬会社と酵素の働きを抑える薬剤を開発中で、５年後をめどに治験をしたい」と話す。
　チームによると、遺伝子改変や脳への投与でリーリンが増えたマウスは、アルツハイマー病の症状が改善することが知られている。脳にはリーリンの分解酵素があり、酵素の働きを抑えることで人間の治療につなげようと、チームは６年かけて酵素を特定した。
　分解酵素が働かないマウスでは、リーリンが１・５～２倍に増え、神経細胞の活動が活発になっていた。認知症の原因の一つと考えられる異常なタウタンパク質の蓄積も抑えられていた。

第三者提供卵子で初出産 不妊女性、夫の精子と受精 神戸のＮＰＯ発表 生殖医療、法整備が課題

第三者提供卵子で初出産　不妊女性、夫の精子と受精　神戸のＮＰＯ発表　生殖医療、法整備が課題
2017年3月22日 (水)配信共同通信社

　神戸市のＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤ―ＮＥＴ）」は２２日、第三者の女性がボランティアで提供した卵子を使い、病気で自分の卵子がない不妊の女性が出産したと発表した。提供卵子と病気の女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。国内では姉妹や友人が提供した卵子での出産例はあるが、見ず知らずの第三者が匿名で提供した卵子による出産が公表されたのは初めて。
　日本には卵子提供などの生殖補助医療に関する法制度がなく、海外に渡って卵子提供を受けるケースも多いとされる。親子関係の規定や子どもが出自を知る権利などに関するルール作りが進まないまま、現実が先行する形が浮き彫りになった。
　同団体によると、出産したのは早発閉経の４０代女性で、今年１月に女児が生まれた。母子ともに健康という。女性は「妊娠、出産、育児を通して生きる希望ができた」とのコメントを発表した。提供した女性は３０代で「皆に望まれた命がこの世に生まれるお手伝いができ大変うれしい」とのコメントを発表した。
　同団体は、卵子提供を仲介するため不妊治療専門医やカウンセラー、卵子がない患者の家族らで構成。早発閉経などのため卵子はないが出産可能な患者夫婦に対し、無償で卵子を提供するボランティアの募集を２０１３年に開始した。
　同団体によると、提供された卵子と夫の精子を体外受精させ受精卵を作り、凍結保存して感染症のないことを確認した上で妻に移植して妊娠。子どもの母親は妊娠・出産した妻となるが、遺伝的には卵子を提供した女性のＤＮＡを受け継ぐ。
　提供者は、３５歳未満で既に子どもがいることなどが条件で、生まれた子どもには本人が希望すれば１５歳で提供者の情報を知らせるとしている。
　卵子提供を巡っては、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」が独自の基準によって姉妹や友人間で提供し、これまで３０人以上が生まれている。
　※卵子提供
　卵巣の機能が低下するなど卵子のない女性が第三者から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精させた上で子宮に移植し、出産を目指す不妊治療。子どもには卵子を提供した女性のＤＮＡが受け継がれる。一方、別の女性に妊娠、出産してもらう「代理出産」は、夫婦の受精卵を移植した場合は遺伝的に夫婦のＤＮＡを持つが、判例では代理母が母と認められる。匿名で提供された夫以外の精子を使う人工授精は、国内で戦後間もなくから実施され、１万人以上が生まれている。

本気で自殺考えた２３・６％ 厚労省調査、１２年から微増 行政対策の認知度低く

本気で自殺考えた２３・６％　厚労省調査、１２年から微増　行政対策の認知度低く
2017年3月21日 (火)配信共同通信社

　成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が２３・６％に上ることが２１日、厚生労働省の「自殺対策に関する意識調査」で分かった。２０１２年の前回調査から０・２ポイント増。年代別では５０代が最多だった。相談ダイヤルなど行政による対策への認知度が低い現状も判明。政府は今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する予定で、厚労省は「相談事業の周知や、職場のメンタルヘルス対策を一層推進したい」としている。
　調査は昨年１０月に実施。全国の２０歳以上の男女３千人を対象とし、２０１９人から回答を得た。その結果、本気で自殺を考えた経験があるとした人は女性が２５・６％で、男性２１・４％。年代別では５０代が３０・１％で最も多く、３０代が２８・７％、４０代が２４・３％、２０代が２３・０％と続いた。６０代は２０・２％、７０歳以上は１９・１％だった。
　このうち、最近１年間に自殺したいと考えたことがあるのは１８・９％。
　自殺を考えた時、どう乗り越えたかを複数回答で聞いた結果、「趣味や仕事などで気を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「家族や友人、同僚に悩みを聞いてもらった」（３２・１％）などの回答が多かった。
　一方、行政などの自殺対策の内容を知っているかどうかも質問。「こころの健康相談統一ダイヤル」が６・９％、「自殺予防週間や自殺対策強化月間」は５・０％、「自殺対策基本法」は１・７％といずれも低く、認知度不足が課題として浮かんだ。今後必要な自殺対策（複数回答）は「子どもの自殺予防」が５９・９％で最多。「相談窓口設置」５１・２％、「職場のメンタルヘルス対策」が４７・２％だった。
　警察庁の集計（速報値）では、昨年１年間の全国の自殺者は２万１７６４人で７年連続減少。
　※国の自殺対策
　１９９８年以降、年間の自殺者が３万人（警察庁調べ）を超える状況を受け、２００６年に議員立法で自殺対策基本法を制定。０７年に国として初の指針となる「自殺総合対策大綱」を策定し、多重債務や過労への対策、民間団体との連携といった重点施策を掲げた。１６年には、防止計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法を施行。対策の所管を内閣府から厚生労働省に移行した。自殺者数は１２年に３万人を切り、減少傾向が続く。今夏には新たな大綱策定が予定されている。