ＡＩ学会倫理指針「ＡＩ自身も遵守を」

ＡＩ学会倫理指針「ＡＩ自身も遵守を」
2017年3月1日05時00分

　人工知能（ＡＩ）自身にも倫理性を――。大学や企業の研究者で作る人工知能学会が２８日、人工知能の研究開発の倫理指針をまとめた。研究者が備えるべき倫理性を、人工知能自身にも求めたのが特徴だ。技術が進歩し、「人工知能が人工知能を作り出す」時代の到来を見越した。

１４人が結核集団感染 島根、拡大の恐れなし

１４人が結核集団感染　島根、拡大の恐れなし
地域 2017年2月28日 (火)配信共同通信社

　島根県は２７日、浜田市で４０代男性が結核を発症し、男性の家族ら１３人に集団感染したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。感染拡大の恐れはないという。
　県によると、男性は１月上旬に浜田市内の診療所で受診したが回復せず、同２４日に肺結核と診断され入院した。届け出を受けた保健所が男性と接触した人の健康診断などをし、男性の家族や勤務先の職員らへの感染を確認した。

来春以降、３５府県市で追試 高校入試のインフル対応

来春以降、３５府県市で追試　高校入試のインフル対応
2017年2月28日 (火)配信共同通信社

　公立高校のある全国６６都道府県・政令指定都市のうち、今春の一般入試で、インフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象にした追試を設けたのは９府県市で、来春以降は新たに２６府県市が実施する方向で検討していることが２８日、文部科学省の調査で分かった。来春以降の追試の実施は計３５府県市となる。
　文科省によると、調査は今年２月、４７都道府県と市立高校のない相模原市を除く１９政令指定都市を対象に行った。追試の実施といった対応状況で聞いた。
　文科省によると、今春も追試を行うのは秋田県や静岡県など９府県市。来春以降はこれらに加え、岩手県や山形県など２６府県市が実施の方針。昨春まで行っていた愛知県と名古屋市は今春、いったん取りやめたが、来春から再実施する。
　宮城県や東京都など１７都県市は追試の方向性を示さず、「検討中」と回答した。調査書などの書類選考で対応するとしたのは青森県や埼玉県など６県市。前期、後期といった複数回の受験機会を確保するとしたのは福島県や群馬県など９府県市だった。
　文科省は昨年１０月、追試などの救済策を求める通知を、全国の教育委員会などに出していた。昨年２月、神奈川県でインフルエンザにかかり、別室受験した男子生徒が母親とともに無理心中を図って死亡する事案を受け、対応を検討していた。
　担当者は「高校入試で追試の機会を確保できるよう、しっかり促していきたい」と話した。

死が迫る患者に好きなたばこを…緩和ケア医ら、受動喫煙対策で例外要望

死が迫る患者に好きなたばこを…緩和ケア医ら、受動喫煙対策で例外要望
2017年2月28日 (火)配信読売新聞

　死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。
　同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。
　これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。
　同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。
　一方、日本禁煙学会の村松弘康理事は「例外を設けるのは望ましくない。吸いたいという欲求はニコチンを含むガムや貼り薬で抑えるべきだ」と話す。

既存の喫煙室、５年存続 厚労省、受動喫煙対策案

既存の喫煙室、５年存続　厚労省、受動喫煙対策案
2017年2月28日 (火)配信共同通信社

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を検討している厚生労働省が、飲食店や職場に既に設置されている喫煙室は規制強化後も５年間、使用を認める方針であることが２７日、分かった。
　喫煙室はたばこを吸うためだけの専用室。新設以外でも、一定の基準を満たす既存の喫煙室を認めることでサービス業界の負担を軽減する狙い。
　対策案には住宅やホテルの客室、老人福祉施設の個室などの私的な空間や、喫煙が主目的のシガーバーは規制の対象外であることを明記する。
　厚労省は今週中にも対策案を公表する方針。今国会に健康増進法改正案の提出を目指し、反対の強い自民党と調整を続ける。
　厚労省の対策案で喫煙室の設置が認められるのは、居酒屋や焼き鳥屋などの飲食店やホテル、旅館、職場、劇場、駅など。新たに設置する際は、技術的な基準に満たしているかを審査し、都道府県知事らが指定する。学校や官公庁などには喫煙室を認めないため、既存の喫煙室があっても使用できない。
　厚労省は当初、飲食店を原則禁煙とする方向だったが、飲食業界や自民党から反対が相次いだため、小規模のバーやスナックは喫煙を認めることにした。一方、未成年の利用が想定される居酒屋や焼き鳥屋などは原則禁煙とする方針。

３０平方メートル以下喫煙可 バーなど 厚労省、政令に規定へ 受動喫煙対策

３０平方メートル以下喫煙可　バーなど　厚労省、政令に規定へ　受動喫煙対策
2017年2月28日 (火)配信毎日新聞社

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策の強化に関し、厚生労働省は、小規模なバーやスナックなど例外的に喫煙を認める延べ床面積を「３０平方メートル以下」とする方針を固めた。数字は健康増進法改正案には盛り込まず、政令で定める方針。国会審議が不要で比較的見直しやすい政令にすることで、反対派の理解を得たい考えだ。
　厚労省は当初、飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙室の設置を認めるとしていた。これに飲食業界などが反発したため小規模店舗に限って例外を認めることとし、対象について（１）バーなど（２）居酒屋なども含む――の２案を検討。居酒屋などは家族連れや外国人の利用が見込まれることから規模に関係なく原則禁煙とする（１）案に絞った。３月１日の政府の会合で公表する。
　例外を認める規模は、１人で切り盛りするバーやスナックなどを想定し、３０平方メートル以下とする方針だ。受動喫煙の可能性があることを利用者に周知することや換気などを義務付ける。
　与党内では例外対象の拡大を求める意見が根強く、政令とはいえ３０平方メートルを基準とすることに反発が予想される。【阿部亮介】

飲食店は原則禁煙、厚労省骨子案 バー・スナックに例外

飲食店は原則禁煙、厚労省骨子案　バー・スナックに例外
2017年2月28日 (火)配信朝日新聞

　厚生労働省が検討している受動喫煙対策を強化する法案の骨子がわかった。飲食店のうち、居酒屋や焼き鳥屋などは規模にかかわらず、すべて原則禁煙とする。
　３月１日にも公表する。２０１９年９月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党との調整が難航する可能性がある。施行後５年をめどに制度全般の見直しを検討する規定も入れる。
　飲食店での対策をめぐっては業界や支援を受ける自民党議員らの反対を受け、厚労省は、小規模店の一部を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）の例外とすることを検討してきた。
　未成年の利用も想定されるレストランやラーメン屋などは小規模店でも原則禁煙とする。居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などについても、レストランなどと同様に主に食事を提供する場で、子ども連れや外国人の利用が少なくなく、厚労省は受動喫煙にさらされることは好ましくないと判断した。
　主に酒を提供するバーやスナックは「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。対象は床面積約３０平方メートル以下を軸に検討しているが、法案成立後に政省令で定める。
　また、すでに設置されている喫煙専用室は施行後５年間、一定の基準を満たすものは存続を認める。

■受動喫煙対策を強化する法案の厚生労働省骨子案
【敷地内禁煙】
小・中・高校、医療施設
【屋内・車内禁煙（喫煙専用室設置も不可）】
大学、運動施設、官公庁、老人福祉施設、バス、タクシー
【屋内・車内禁煙（喫煙専用室設置は可）】
劇場などのサービス業施設、事務所（職場）、ホテル・旅館（客室は除く）、興行場にも該当する運動施設、レストラン・食堂・居酒屋などの飲食店、鉄道、船舶
【一定面積以下は喫煙専用室がなくても喫煙可／一定面積以上は屋内禁煙（喫煙室設置は可）】
バー・スナック

最も危険な細菌１２種類 薬剤耐性でＷＨＯ公表

最も危険な細菌１２種類　薬剤耐性でＷＨＯ公表
2017年2月28日 (火)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、抗生物質（抗菌薬）が効かず、世界的に大きな問題になっている１２種類の細菌のリストを公表した。人類にとって最も危険な病原菌だとして、各国に抗菌薬の迅速な開発を促した。
　ＷＨＯは「これらの菌の抗生物質への抵抗は強くなっており、治療の手段は尽きつつある」と警告している。
　ＷＨＯは細菌を抗菌薬開発の緊急度に応じて「重大」「高度」「中位」に分類。重大は多剤耐性アシネトバクター、多剤耐性緑膿（りょくのう）菌、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）の３種類。
　高度の６種類にはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）、食中毒の原因となるサルモネラ菌、胃や十二指腸の潰瘍を起こすヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）が含まれている。
　ＷＨＯ当局者は「抗菌薬の開発を市場に任せておくと、間に合わなくなる恐れがある」として各国政府の主体的な関与を求めた。