受動喫煙規制、小規模居酒屋も除外 自民議連が一致

受動喫煙規制、小規模居酒屋も除外　自民議連が一致
2017年3月9日 (木)配信毎日新聞社

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策の強化案に関し、自民党受動喫煙防止議員連盟（会長・山東昭子元参院副議長）は８日、総会を開き、厚生労働省案が「屋内禁煙」規制の例外とした小規模なバーやスナックに加え、小規模な居酒屋も規制対象外として喫煙を認めることで一致した。近く独自案をまとめる。
　規制の例外では、食事を出すバーやスナックもある一方、酒類が中心の居酒屋もあるため「線引きが難しい」とした。屋内禁煙に積極的な同議連が小規模な居酒屋での喫煙を容認したことで、厚労省案は見直されることが濃厚となった。
　７日に同党たばこ議員連盟が出した分煙徹底を柱とする対案について、受動喫煙防止議連の古川俊治事務局長は「国民の健康保持、世論を考えると到底受け入れられない」と批判した。【山田泰蔵】


ほんとに、恥ずかしい、そこまで、屋内喫煙をよしとする議員達。
タバコ業界との密着度が健康破壊という、命軽視になっていることを
恥とする。

日本のタバコ天国、恥ずかしい限りだ。

（社説）大震災から６年 「原発は安い」では済まぬ

（社説）大震災から６年　「原発は安い」では済まぬ
2017年3月9日05時00分

　東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。
　にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。
　事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。

　■膨らみ続ける費用
　東京都内のホール。福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が２月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。
　「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」
　「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」
　浪江町の中心部は今月末に避難指示が解除され、住民は戻れるようになる。ただ、楢葉町など指示がすでに解除された地区では帰還率が１割ほどのところが多く、先行きは厳しい。
　炉心溶融を起こした原子炉の内部は、惨状がようやく見え始めたところだ。高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊……。東京電力は２号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積（たいせき）物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない。
　賠償や除染、廃炉などの費用について経済産業省は昨年末、総額２１・５兆円にのぼるとの見通しを示した。従来想定の２倍で、巨額の負担が電気料金や税金として国民にのしかかる。そもそも、壊された生活や地域社会など金銭では表せない被害もある。痛手は計り知れない。

　■保護ありきの政府
　政府は東電をつぶさないため、支援策のてこ入れに乗り出した。東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後４０年間にわたって、電力自由化で参入した「新電力」にも一部負担させる方針だ。
　これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない。原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ。
　なりふり構わぬ姿勢から浮かび上がるのは、原発はもはや強力な政策支援がないと成り立たないという実態である。
　それでも、経産省は「福島事故の費用を織り込んでも、原発のコスト面の優位性は変わらない」と言う。引き合いに出すのは１５年に示した試算だ。原発を新設する場合の発電コストについて、火力や自然エネルギーなど他の電源より低いとする。３０年度時点で必要な電気の２割ほどを原発でまかなう政策の根拠としている。
　だが、これにはさまざまな疑問が出ている。原発に批判的な専門家は「試算は、原発を大きなトラブルなく長く運転できることが前提。過去の稼働状況や費用の実績をもとに計算すれば、発電コストは高くなる。建設費用も震災後は世界的に上昇している」と指摘する。
　経産省の試算には、費用の見積もりが仮置きにすぎない項目も目につく。たとえば核燃料サイクルは技術が確立されておらず、具体的な進め方も未定の部分が多い。長年の懸案である高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びは遅々として進まない。これらは既存の原発にもかかわる問題だ。
　歴代の政権は、原発推進の旗を振りつつ、「負の課題」については先送りやその場しのぎを繰り返してきた。そんなやり方は、もはや限界だ。

　■脱原発への具体策を
　今年は国のエネルギー基本計画を見直す時期に当たる。この機をとらえ、原発をはじめ各電源の経済性やリスク、利点を精査し、新計画に反映させるべきだ。原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない。
　海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた。他の先進国でも原発を前倒しで閉鎖したり、原発への依存度を下げる目標を掲げたりする動きが出ている。安全性を重視する社会では、事故や廃棄物への対策が解決できていない原発は、手に余るものになりつつある。
　そのきっかけとなったのが、福島の事故だった。安全規制の強化とコストの上昇は最近の東芝の経営危機にもつながった。
　安倍政権がなすべきなのは、原発を取り巻く現実や再稼働に慎重な民意に向き合い、原発への依存度を着実に下げていく具体策を真剣に練ることである。
　閉鎖的な「原子力ムラ」の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか。この６年間をいま一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り替えなければならない。

救助志した９人、無念 長野・ヘリ墜落、死亡確認

救助志した９人、無念　長野・ヘリ墜落、死亡確認
2017年3月7日05時00分

防災ヘリが墜落した現場で救助活動が続いていた＝６日午前１０時１分、長野県の鉢伏山付近、本社ヘリから、竹花徹朗撮影

　長野県松本市の防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故で、県警などは６日早朝から捜索を再開、機内から６人を救助したが、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。５日の３人とあわせ、ヘリに搭乗していた９人全員の死亡が確認された。事故原因解明のため、国の運輸安全委員会の航空事故調査官が６日、長野県に入った…

両陛下、ベトナム・タイから帰国 心配りの７日間

両陛下、ベトナム・タイから帰国　心配りの７日間
2017年3月7日05時00分

帰国した天皇、皇后両陛下＝６日午後７時４９分、羽田空港
　天皇、皇后両陛下は６日夜、７日間のベトナム・タイ訪問を終え、政府専用機で帰国した。陛下は８３歳、皇后さまは８２歳と高齢で、政府や国会で退位についての検討が進む。今回が最後の外国訪問となる可能性がささやかれる言わば「集大成」の旅を、両陛下は精力的にこなした。

覚えておこう！市販薬と処方薬の違い

healthクリック >ヘルスケアライブラリ >病気 >花粉症 より
http://www.health.ne.jp/library/3000/w3000866.html

覚えておこう！市販薬と処方薬の違い
同じ花粉症に対応した薬でも、市販薬と処方薬ではそれぞれ個性が違っている。 花粉症に対応した薬として市販されている内服薬に入っているのは、"第一世代"と呼ばれる抗ヒスタミン薬。使用してから30分ほどで効果が現れるが、人によっては眠くなるなどの副作用もある。一方、病院で処方される抗ヒスタミン薬は"第二世代"と呼ばれ、より根本的な原因にはたらきかけるもの。眠くなりにくい反面、効果が出るまで数日かかることもあり、予防的に飲むのが効果的とされている。 あくまで一般論だが、【市販薬は症状をおさえるもの】、【処方薬は原因を確認しながら症状を予防するもの】と覚えておくといいだろう。また、市販薬を購入するなら、薬剤師さんのいる店で、現在の症状や、他に飲んでいる薬などを相談しながら選んだり、企業のHPで製品の情報をチェックするようにしよう。薬に付いている添付文書もよく読み、副作用や保管方法を守る習慣を。ただし、花粉症以外の病気で薬を飲んでいる人や薬によりアレルギーを起こしたことがある人などは、やはり専門医を受診すること。

薬物事件の医師を再雇用 子ども精神医不足深刻 北九州市立療育センター

薬物事件の医師を再雇用　子ども精神医不足深刻　北九州市立療育センター
2017年2月16日 (木)配信西日本新聞

　危険ドラッグ所持の疑いで書類送検され、北九州市立総合療育センター（同市小倉南区）を１月に依願退職した３０代の男性精神科医について、センター側は翌日に再雇用する異例の対応に踏み切った。「代わりの医師がいない」ことを理由に苦渋の選択を迫られたという。専門医不足や患者との結びつきの強さなど、子どもの精神科医療を巡る厳しく特殊な現状が、事件を契機に浮かび上がった。
　男性医師は昨年１２月に東京都内で危険ドラッグを所持したとして、１月１８日に医薬品医療機器法違反容疑で書類送検された。「医師は神様のような存在。事件を知り、患者の親には激震が走った」。広汎性発達障害がある子どもが男性医師の診察を受けているという母親は、今も驚きを隠せない。
　同センターは障害児・者の医療などを担う機関。運営する同市福祉事業団によると、センター常勤の精神科医はこの医師だけで、発達障害やうつ病の中高生を中心に約４５０人を担当。「音楽療法を取り入れるなど名医として信頼が厚かった」（患者の母親）といい、初診は３～４カ月待ちだったという。
　医師は１月３０日に依願退職したが、センターは「専門医が少なく、後任をすぐに見つけるのも困難」として翌日に臨時職員として再雇用。３月末まで勤務させることにした。今回の判断には「公的機関が法を犯した医師を雇うのか」と批判もあるが、患者や家族からは「診察を続けてほしい」との要望が大半という。
　松尾圭介所長は「精神科は担当医師と患者の関係性が強い」と説明。福岡県の開業医は「発達障害の患者は特に変化を嫌う。自傷行為の恐れもあり引き継ぎに時間はかかる」と理解を示す。
　精神科医療を必要とする子どもの数も増加傾向にある。厚生労働省の推計ではうつ病や統合失調症、広汎性発達障害などがある０～１４歳の１日の外来患者数は、１９９９年の３８００人から２０１４年は３倍超の１万２９００人に増えている。
　松尾所長は、男性医師の患者の症状や治療歴を３月末までに文書化し、後任医師や他の医療機関に引き継ぐ考えだが「後任が確保できるか分からない。医師会や大学病院に呼び掛けるしかない」と話している。
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　患者増加、初診１０カ月待ちも
　子どもの精神科の医療現場では、専門医不足が深刻な問題となっている。
　総務省が１月に発表した「発達障害者支援に関する行政評価・監視」勧告によると、全国２７の専門医療機関のうち、約半数で初診まで３カ月かかり、中には１０カ月待つケースもあった。患者の殺到などを懸念し、専門治療ができることを未公表にしている医療機関も２割ほどあったという。
　九州北部の４０代医師は、専門医が少ない背景について「児童精神科を学べる大学病院が少なく、治療マニュアルも確立されていないため、敬遠する医師が多い」と話す。「特に中高生は思春期特有の心の変化があり、障害かどうかの見極めも難しい。高い専門性が求められる」
　「児童・思春期精神科」を備える東京都立小児総合医療センターでは、常勤医師１２人が１日約１３０人を診察するが、年間千人程度が新たな患者として来院するという。田中哲副院長は「病院間、地域間で医師のネットワークを構築し、急な欠員に対応できる態勢づくりが必要だ」と訴えた。

聖隷浜松病院など 推奨２８病院を選定 医療ツーリズム

聖隷浜松病院など　推奨２８病院を選定　医療ツーリズム
2017年2月21日 (火)配信静岡新聞

　政府と協力して日本の医療の国際展開を進める一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」は、日本への渡航受診を希望する海外の患者に推奨する「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」（日本国際病院）として聖隷浜松病院（浜松市）など２８病院を選んだと発表した。
　外国人が２８病院のリストから診療科など希望の条件に応じて検索できる英語のウェブサイトも開設。政府は、富裕層を中心に「医療ツーリズム」の訪日客を中国やロシアなどから呼び込み、日本の医療の国際的な評価を高めて経済成長につなげたい考えだ。
　東大医学部付属病院など東京都内が最多で１３カ所。地方からは北斗病院（北海道）、仙台厚生病院（宮城県）、福岡記念病院（福岡県）、米盛病院（鹿児島県）などが選ばれた。
　ウェブサイトでは、ビザの取得や通訳の手配をする渡航支援企業も案内。スムーズな受け入れを図る。
　メディカル・エクセレンス・ジャパンは、推奨を希望する医療機関を昨年７月から公募。渡航患者の受け入れ実績や担当部署の設置などを基準に選定した。公募は現在も続けている。

皮膚バリア必須の脂質、産生機構解明

皮膚バリア必須の脂質、産生機構解明
北大、「アシルセラミド」産生関連遺伝子の同定成功
QLifePro 医療ニュース2017年3月7日 (火)配信 皮膚疾患

　北海道大学は3月2日、皮膚バリアに最も重要な脂質（アシルセラミド）の産生に関わる遺伝子（PNPLA1）を同定し、アシルセラミド産生の分子機構の全容を解明したと発表した。この研究は、同大学大学院薬学研究院の木原章雄教授らの研究グループによるもの。同研究成果は、英国の「Nature Communications」に3月1日付けで公開されている。
　人体は常に外界の病原体や汚染物質の侵入の脅威に曝されており、皮膚によるバリアはその最大の防御機構だ。この皮膚バリアの本体は脂質であり、皮膚の最も外側にある角質層に脂質の多層構造体が存在する。脂質とは生体の水に溶けない物質の総称で、皮膚には皮膚にしか存在しない特殊な脂質アシルセラミドが存在し、近年の研究から、このアシルセラミドこそが皮膚バリアの機能に最も重要な脂質であることがわかっていた。
　アトピー性皮膚炎患者ではアシルセラミド量が低下する。また、アシルセラミドが合成できない遺伝子異常は、先天性魚鱗癬と呼ばれる重篤な皮膚疾患を引き起こす。アシルセラミドの存在自体は30年以上も前から知られており、その重要性も認められてきたにもかかわらず、生体内でアシルセラミドがどのように作られるのかは長年明らかにされてこなかった。
　研究グループでは、これまでにアシルセラミドの産生経路の中間体の解明や、化学反応の順序の解明、数々のアシルセラミド関連酵素遺伝子の同定に成功している。しかし、アシルセラミド産生の最終ステップに関わる酵素遺伝子の同定は、不明なまま残されていた。
　アシルセラミド産生は複数のステップからなり、各ステップに関わる遺伝子は表皮の角化細胞が分化した時に発現するのみで、通常の細胞には発現していない。一方、分化した角化細胞には遺伝子導入効率が低いという実験上の扱いづらさがあり、このことが長年にわたりアシルセラミド合成関連遺伝子の同定を阻んできた一因だった。
　このような背景の中、同研究グループは遺伝子導入効率がよい一般的な培養細胞中に同定してきた遺伝子群を導入することによって、アシルセラミドを産生できる系を確立。この細胞系を用いることで、今回アシルセラミド産生の最終ステップを触媒する酵素遺伝子として、PNPLA1の同定に成功した。
　PNPLA1タンパク質はオメガ水酸化セラミドに脂肪酸であるリノール酸を付加してアシルセラミドを作り出す反応を触媒する。研究グループは、このリノール酸の供給源がトリグリセリドであること、PNPLA1タンパク質がトランスアシラーゼと呼ばれる酵素に分類されることも生化学的な手法によって明らかにした。また、PNPLA1は先天性魚鱗癬の原因遺伝子として知られていたが、今回の結果によって遺伝子変異と病態の関連も明らかになったという。
　皮膚疾患の有効な治療薬の開発には、病気の原因となっている皮膚バリアの回復が不可欠だ。アシルセラミド産生の分子機構の全容が解明されたことで、今後アシルセラミドの産生を増強する化合物の探索を行うことが可能となり、皮膚バリア増強という新たな方策による皮膚疾患治療薬の開発が期待される。