三重大 自閉症に新診断方法 世界初、聴覚過敏の原因解明

三重大　自閉症に新診断方法　世界初、聴覚過敏の原因解明
2017年3月14日 (火)配信伊勢新聞

【津】三重大学（津市）は十三日、聴覚過敏を併発した自閉症患者を確認する問診方法として、音がやってくる方向の認識能力の有無が有効であると発表した。診断方法の確立されていない自閉症で「科学的根拠のある問診」と強調。また、この問診方法を見つける過程で、聴覚過敏の原因は音の伝達経路の障害にあることを世界で初めて解明した。
　発達障害の一つである自閉症は、先天性の脳機能障害で、コミュニケーションがうまく取れない、行動や興味が偏っているなどの症状がある。患者の中には、人の声や室外機の音など特定の音に対して敏感に反応する聴覚過敏を併発する人が一定数いるが、原因は解明されていなかった。
　聴覚過敏の原因を解明して自閉症の診断方法につなげたのは、三重大大学院医学系研究科発生再生医学の江藤みちる助教（４１）ら四人。妊娠初期のマウスに胎児の発達を阻害する薬を投与して生ませたマウスと、聴覚に関わる細胞を通常のマウスと比較した。
　江藤氏によると、自閉症のマウスでは、左右の耳から入った音の情報が集まる神経の集合体部分で、音の信号を抑制する神経経路に障害が見つかった。「信号が脳に過度に伝わるため、興奮しすぎてしまう」と考え、聴覚過敏の原因は神経経路の障害と判断した。
　障害のあった神経経路には、音の方向を判断する機能も備わっていたため、江藤氏は「音の方向が分かっているかを確認すれば自閉症の正確な診断につながる」と結論付けた。この研究成果を日本小児科学会の英文機関誌のオンライン上で昨年十二月に公開した。
　三重大医学部付属病院など県内三病院で自閉症の患者を臨床してきた成田正明教授（５５）は「これまで診た自閉症患者の半分くらいが聴覚過敏だった」と説明。「音がどこから聞こえてくるか分かっているかという質問は保護者にとっても答えやすいだろう」とした。

甲状腺刺激ホルモン値高いと睡眠の質悪く

甲状腺刺激ホルモン値高いと睡眠の質悪く
2017年3月14日 (火)配信神戸新聞

　体内の抗体と結合した甲状腺刺激ホルモンの値が、睡眠の質と深く関係していることを兵庫医科大（西宮市）の小山英則主任教授と角谷（かどや）学助教らの研究グループが突き止めた。睡眠障害の新たな診断指標や、睡眠が影響するとされる糖尿病の発症リスクを予測する指標となる可能性がある。１３日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に発表した。
　これまで甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）が抗体「ＩｇＧ」と結びついた「マクロＴＳＨ」は、ＴＳＨの値が異常に高いものの、甲状腺疾患のない人の血液に存在していることが確認されていた。
　グループは、ＴＳＨの値が正常な生活習慣病患者３１４人について、血液中のマクロＴＳＨを調査。その結果、ほとんどの人でＴＳＨの６０～９０％がマクロＴＳＨの状態にあり、ＴＳＨが正常な場合でも多く含まれていることが分かった。
　睡眠との関連を調べると、マクロＴＳＨの値が高い人は、比較的低い人よりも寝ている間に体が動く割合が高く、就寝中に実際に眠った割合を示す睡眠効率も悪かった。また、生活習慣病の中でも肥満や糖尿病患者にマクロＴＳＨの値の高い人が目立った。小山主任教授は「今後、さらに患者の母数を増やして研究を進めたい」としている。（森　信弘）

残業、月百時間未満で決着 働き過ぎ抑制へ法改正 最長で年間７２０時間 首相と労使、遺族は反発

残業、月百時間未満で決着　働き過ぎ抑制へ法改正　最長で年間７２０時間　首相と労使、遺族は反発
2017年3月14日 (火)配信共同通信社

　政府が導入を進める罰則付きの残業規制について、安倍晋三首相は１３日、連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長と経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長に、繁忙期の上限を「月１００時間未満」とするよう要請した。労使は合意する方向で、焦点だった残業上限問題は首相裁定で事実上決着した。政府は最長で年７２０時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に本格着手する。
　管理監督者を除き、民間の企業や団体に勤める労働者の大半が対象。長時間労働が続く職場では、労使協定や勤務時間の見直しが迫られる。
　安倍首相は会談で「労基法７０年の中で歴史的な大改革だ。さらなる改革に向けて不断の努力を重ねていく」と意気込みを示した。会談後、榊原氏は「過労死を起こさないための経営側の決意と受け止めてほしい」、神津氏は「第一歩にすぎない。これから過労死根絶を進めていく」と硬い表情で語り、苦渋の合意だったことを感じさせた。
　過労死ラインに相当する残業を認めることに、２０１５年に電通に入社した長女高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝を過労自殺で失った母幸美（ゆきみ）さん（５４）が「納得できない。繁忙期であれば、命を落としてもいいのか」とのコメントを発表するなど、過労死遺族は強く反発している。
　繁忙期の上限を巡っては、「１００時間未満」とする連合と「以下」とする経団連が対立。労使の合意文書でも「１００時間を基準値とする」とあいまいな表現にとどまった。
　首相要請について、榊原氏は「重く受け止める」と記者団に述べ、１７日の政府の働き方改革実現会議で正式に回答する。
　残業規制案は、厚生労働省が目安としていた月４５時間、年３６０時間を原則的な上限と規定。繁忙期に限り、特例で単月１００時間未満まで認める。特例の延長分を含め、残業は年７２０時間までしか認めない。
　政府は、上限の目安の対象となっていない運転手や建設作業員らも猶予期間を設けて規制対象とする方向で調整する。
　連合と経団連は、原則的上限である３６０時間に近づける努力が重要と指摘し、終業から始業まで一定期間の休息を義務付ける勤務間インターバル制度導入の努力義務を企業に課す方向でも一致。メンタルヘルスやパワハラ対策を進めることも求めた。
　※現状の残業規制
　労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間までとし、企業が時間外労働（残業）をさせる場合は、あらかじめ労使が合意して協定（三六協定）を結ぶよう定めている。厚生労働省は月４５時間、年３６０時間を上限とする目安を示しているが、協定でこの時間を超える残業時間を設定することも可能。その上、特別条項を付ければ、協定を超える延長時間を設定することができるため、「事実上の青天井」と指摘されていた。

（インタビュー）子どもの心の復興 福島県立ふたば未来学園高校長・丹野純一さん

（インタビュー）子どもの心の復興　福島県立ふたば未来学園高校長・丹野純一さん
2017年3月10日05時00分

　東京電力福島第一原発の事故による避難指示で、自宅を追われた小中学生は約８４００人いた。その多くは、いまも全国に散らばっている。あれから６年。避難していた子どもたちの学びの場として、２年前に開校した福島県立ふたば未来学園高校の校長、丹野純一さんは「子どもたちの心の傷は、むしろ深まっている」という。