癌の「治療抵抗性」獲得機序を解明

癌の「治療抵抗性」獲得機序を解明
東京医歯大、生体内で肝癌薬剤耐性株の作成に成功
QLifePro 医療ニュース2017年3月6日 (月)配信 癌投薬に関わる問題

　東京医科歯科大学は3月1日、肝細胞がん（肝がん）において生体内で抗血管新生剤の耐性株を作成することに成功し、治療抵抗性を獲得する分子メカニズムを世界で初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院医歯学総合研究科分子腫瘍医学分野の田中真二教授、島田周助教、秋山好光講師、大畠慶映大学院生の研究グループによるもの。研究成果は「Molecular Cancer Therapeutics」オンライン版に2月28日付けで掲載されている。
　抗血管新生療法は、肝がんを含む多くのがん治療に使用されているが、初期には有効であっても繰り返し治療を続けると、やがて治療抵抗性を獲得し、再発や進行することが問題となっている。そこで今回の研究では、ヒト肝がん細胞を免疫不全マウスに皮下移植して、抗血管新生剤を投与し継代していくことで、薬剤耐性株を樹立することに成功。その薬剤耐性株を解析した結果、生体内で治療抵抗性を獲得するメカニズムを解明したという。
　研究グループは、抗血管新生剤を用いた長期的な治療により、生体内でがん細胞遺伝子のエピゲノム変化（プロモーター領域のDNA脱メチル化およびヒストン活性化修飾）が起こり、薬剤耐性化を起こすことをつきとめた。その結果、がん幹細胞化に関与するthymosin beta 4（Tβ4）の遺伝子発現が誘導され、治療抵抗性を獲得することが示唆された。実際の肝がん患者でもTβ4陽性の症例では、抗血管新生剤が効きにくいことが確認されており、感受性バイオマーカーのひとつであることがわかったという。
　今回の研究は、臨床での治療に近い状態を想定し、長期間の反復薬剤投与によって抗血管新生治療耐性の肝がんモデル化に成功し、生体内のエピゲノム変化によって薬剤耐性を獲得することを証明したもの。この成果は、がん治療抵抗性メカニズムを解明する重要な発見であり、エピゲノム変化の制御によって薬剤耐性化を阻止する新たな治療法の開発が期待されると、研究グループは述べている。

「ファミサポ」で乳児死亡 両親、預かった女性らと和解

「ファミサポ」で乳児死亡　両親、預かった女性らと和解
釆沢嘉高
2017年3月4日01時38分
和解後に会見する原告の藤井朋樹さん（左）と真希さん

　育児支援を受けたい人と、支援する人をつなぐ大阪府八尾市の事業を利用し、市内の５０代の女性に預けた生後５カ月の長女が死亡したのは、市や女性の責任だとして、両親が計約７５００万円の賠償を求めた訴訟が３日、大阪地裁（三木素子裁判長）で和解した。女性が遺憾の意を表明して解決金計４千万円を支払い、市は哀悼の意を示して再発防止に努めることになった。
　訴えを起こしていたのは藤井朋樹さん（３７）と妻の真希さん（３７）。
　訴訟記録などによると、真希さんは２０１０年１１月、八尾市のファミリー・サポート・センター事業（ファミサポ）を利用し、登録されていた女性に長女のさつきちゃんを預けた。ところが、迎えに行くとさつきちゃんの体調が急変。一時、心肺停止状態に陥り、その後は重度の脳障害を負って意識不明の状態が続き、１３年１０月に死亡した。
　両親は「うつぶせに寝かせたからだ」と訴え、市にも責任があると主張。一方、市側は「死因はウイルス感染によるもの」などと反論していた。
　真希さんは和解後に会見し、「ほっとした気持ちはあるが、さつきは帰ってこない。寂しさは変わらない。事故が起こらないよう八尾市や国に働きかけをしていきたい」と話した。
　八尾市の田中誠太市長は「ご両親が深い思いの中で（和解を）ご判断いただいた。子どもの安全安心に最大限努力したい」とのコメントを出した。

鳥大病院が次世代医療センター廃止へ 補助金不適切使用で

鳥大病院が次世代医療センター廃止へ　補助金不適切使用で
2017年3月6日 (月)配信山陰中央新報

　鳥取大医学部付属病院（米子市西町）が、医療機器開発などを担う「次世代高度医療推進センター」を３月末で廃止することが３日、同病院などへの取材で分かった。文部科学省補助金の不適切な使用が発覚したのをきっかけに体制を見直す。機能を縮小して引き継ぐ形で「新規医療研究推進センター」を４月に開設する。
　次世代高度医療推進センターは、診療科の枠を超えて医療機器・医薬品の製品化や産業化を進め、地域経済の活性化を促す目的で２０１２年に設立された。再生医療やゲノム医療、産業化臨床研究など５部門で構成。医工連携事業では、尺取り虫のように腸内を移動する自走式内視鏡の開発や、大手自動車メーカーと共同で水素自動車を用いた非常用医療電源の開発などに乗り出している。
　文科省補助の人材育成事業で約２億４２００万円が交付されたが、補助金で雇用した教員らが別の業務を行っていたことが１６年８月に発覚し、不適切使用分の補助金返還を求められた。
　鳥取大によると、２月２２日に交付額の３割超の約７６００万円を返還した。厚生労働省の補助金についても不適切な使用の疑いがあり、調査中。
　新規医療研究推進センターは、治験を担う部門は残して再編成する予定。体制や研究内容は今後学内で詰めることにしている。

衆院解散、来年９月以降も視野に 首相、総裁３選後想定

衆院解散、来年９月以降も視野に　首相、総裁３選後想定
2017年3月6日01時06分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院解散・総選挙の時期について、任期満了に近い２０１８年９月の党総裁選後とすることも含めて先送りする検討を始めた。５日の自民党大会で、総裁任期を連続３期９年に延長する党則改正が決定。首相はいまの安定勢力のもとで党総裁に３選し、２１年までの長期の政権運営を念頭に衆院解散のタイミングを探る方針だ。
　自民党は５日、都内で党大会を開き、総裁任期をいまの「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を決定。運動方針には「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。
　首相は党大会のあいさつで、今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「次なる７０年を見すえて新たな国造りに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と強調。長期の政権運営の中で、憲法改正の実現をめざす考えだ。
　今の衆院任期は１８年１２月中旬まで。今年７月上旬には連立を組む公明党が重視する東京都議選が控える。また、定数削減と一票の格差是正を反映した新しい区割りでの衆院選は今夏以降に可能となる見通しのため、首相は早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る想定をしていた。
　ただ、首相ら政権幹部は次の衆院選で、自公両党で全体の３分の２議席以上を占める現有勢力から「３０議席前後を減らす可能性がある」（自民党幹部）と分析。憲法改正原案の国会発議が見通せなくなるほか、結果次第では来年９月の総裁選でのマイナス材料ともなりかねないと懸念する。

森友、建築費２通り 国査定１５億円、府には半額で報告

森友、建築費２通り　国査定１５億円、府には半額で報告
神元敦司、石原孝
2017年3月6日05時05分

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。
特集：森友学園問題
　国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に補助金計６１９４万円が学園に支払われた。
　一方、学園は今年２月１７日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、１４年度から開校１０年目の２６年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同２２日の府私学審議会で委員に示された。
　資料には「建築費７億５６００万円」を１６年度に支出し、同年度に約３億１千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は２６年度までの計画欄や注釈に書かれていない。