エンゲル係数、２９年ぶり高水準 食生活の変化が影響か。 我が家も↑↑昔も今も。

エンゲル係数、２９年ぶり高水準　食生活の変化が影響か
中村靖三郎
2017年3月30日05時02分

揚げ物などを充実させ、幅広い年齢層の客にアピールするスーパーの総菜売り場＝東京都江戸川区のいなげや江戸川船堀店

　消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、２０１６年（２人以上世帯）は２５・８％と前年から０・８ポイント上昇し、２９年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。
　東京都江戸川区のスーパー「いなげや」の総菜売り場で、近所の女性（７４）が和洋とりどりのおかずの品定めをしていた。
　「夫の介護で疲れているときはお総菜にしています。手作りするのと半々ぐらい」。女性は要介護２の夫（７３）と二人暮らし。介護費がかさみ、年金だけでは足りず月１０万円ほど貯金を取り崩して生活する。それでも「食費はかかるけど、そうも言っていられない」。

親の喫煙、子の肥満に影響 厚労省「関連性裏付け」

親の喫煙、子の肥満に影響　厚労省「関連性裏付け」
2017年3月29日 (水)配信共同通信社

　乳児期に受動喫煙があった子どもは、成長後の肥満の割合が高い―。厚生労働省は２８日、「２１世紀出生児縦断調査」の分析結果として、こんな傾向を明らかにした。生後６カ月時点に親が室内で喫煙する状況があった男児の１３歳での肥満率は、そうでない場合に比べ３ポイント高いことが判明。女児も２ポイント高かった。
　厚労省は「受動喫煙と子どもの肥満の因果関係はこれまでも指摘されていた。メカニズムは現時点で判然としないが、調査では一定の関連性が裏付けられた」と指摘。受動喫煙の防止策強化の必要性を訴えた。
　この調査は、２００１年に生まれた子どもの成長や子育ての状況を継続的に把握し、データを少子化対策などの施策に生かすのが目的。今回は受動喫煙の有無と成長の関係などについて、子どもが１３歳となった１３回目（１４年実施）の調査結果を詳細に分析した。対象は男児約１万３千人、女児約１万２千人。
　その結果、男児の場合、生後６カ月で親が室内で喫煙しており受動喫煙が認められたグループ（喫煙群）で、身長や体重を基にした肥満の基準を超えた人の割合（肥満率）が１１％だったのに対し、親が喫煙せず受動喫煙がないグループ（非喫煙群）は８％だった。
　また女児も、喫煙群の肥満率は７％だった一方、非喫煙群では５％にとどまっていた。こうした傾向は、最初に調査した２歳６カ月時点から変わっていないことも確認された。

外来診察同席で薬剤費減 - レジデント人件費の2倍に 国立がん研究センター東病院薬剤部

外来診察同席で薬剤費減 - レジデント人件費の2倍に　国立がん研究センター東病院薬剤部
その他 2017年3月29日 (水)配信薬事日報

削減効果は年1300万円
　薬剤師レジデントが医師の外来診察に同席して処方提案等の臨床業務を行った効果を検討したところ、3カ月間で337万円の薬剤費削減効果が得られたことが、国立がん研究センター東病院薬剤部の研究で明らかになった。薬剤師レジデントの時給と外来診察に同席した労働時間から人件費の2.2倍の効果が得られ、これを1年間続けて実施したと仮定すると、年間1300万円の薬剤費削減効果が期待できることが推定された。これまで薬剤師の外来同席業務の効果については明らかになっていなかったが、薬剤費削減効果のエビデンスが得られたことで、薬剤師の外来業務に弾みがつきそうだ。
　米国では医師の外来診察に薬剤師が関与し、臨床業務を行っている。日本では2007年に、国立がん研究センター東病院薬剤部が初めて医師の外来診察に薬剤師が同席する業務を開始。現在、薬剤師レジデント3年目の研修の一環として外来診察同席業務を行っている。
外来診察同席業務は、診察前、診察中、診察後の時点で介入を実施。診察前は採血結果が出る前に待合室で患者の症状やアドヒアランス、残薬を確認して医師に情報提供し、診察中には診察室で医師の説明内容や治療方針を共有したり、処方設計を支援する。
　さらに、診察後は待合室や通院治療センターで治療の理解度確認や服薬指導、質問への対応などを行っている。必ず3点で介入するのではなく、医師の希望する方法で患者に応じて柔軟に対応している。ただ、外来診察同席業務は、新規性の高い取り組みではあるものの、その有益性は明らかになっていなかった。
　そこで、同センター薬剤部では、薬剤師レジデント課程3年目に実践している外来同席による薬剤費削減効果を明らかにするため、昨年6月6日～8月31日までの61日間で薬剤師レジデント6人が介入した患者を対象に調査を行った。抗癌剤S-1製剤の減量開始を提案し、本来処方されるはずだった薬剤と差し引いた金額など、カルテから前後の経過を確認し、削減された薬剤費を算出した。
　その結果、61日間で薬剤師レジデントが外来同席に従事した時間は1034時間、対象患者数は4582人、介入した患者は2508人だった。処方提案が行われたのは456件、そのうち薬剤費に関わる提案136件、最終的に採用された提案は119件と採用割合は88％に上った。
　介入した理由についてみると、残薬調整が59％と最も多く、次いで中止提案が26％と、これら残薬調整と中止提案が8割以上を占めた。処方提案によって削減された薬剤は、抗癌剤以外の定期内服薬が69％と7割を占め、抗癌剤が14.6％、支持療法薬が0.4％などとなった。3カ月間で削減された薬剤費は336万8224円となり、そのうち抗癌剤が299万3151円とほとんどを占めた。
　時給1490円の薬剤師レジデントが外来同席に従事した1034時間の労働時間から人件費を算出したところ、154万0660円となった。これを削減された薬剤費336万8224円と比較すると、薬剤師レジデントにかかった費用の2.2倍の薬剤費削減効果が得られたことが明らかになった。さらに、薬剤師レジデントが外来診察同席業務を1年間続けたと仮定すると、年間1300万円の薬剤費を削減できることが考えられた。同センター薬剤部では、「外来診察同席業務は薬剤費の削減に貢献しており、医療経済的に有益」としている。

子宮全摘手術で女性死亡 山形の病院、過失認める

子宮全摘手術で女性死亡　山形の病院、過失認める
2017年3月24日 (金)配信共同通信社

　山形県東根市の北村山公立病院で昨年３月、子宮の全摘手術を受けた市内在住の５０代女性が、腹部の内出血が原因で３日後に亡くなっていたことが２４日、病院への取材で分かった。病院は過失を認め、遺族に慰謝料約４２５０万円を支払う。
　病院によると、女性は子宮筋腫のため昨年３月１６日に手術を受けた。約１時間後に腹部からの内出血で容体が悪化。止血手術をしたが、１９日に多臓器不全で死亡した。
　院内外の医師でつくる事故調査委員会が調べた結果、手術時に子宮付近の動脈や静脈を縛った糸が外れていたことが判明。内出血の確認に約３時間かかるなど、対応にも問題があった。
　病院は女性の遺族に謝罪し、今年２月、葬儀費用を含む慰謝料を支払うことで合意した。今後は手術後に出血が予想される場合、血液を排出する医療器具の使用を徹底するとしている。