九州豪雨、なお５人が行方不明 ５４０人避難所生活

九州豪雨、なお５人が行方不明　５４０人避難所生活
2017年8月4日22時05分

【動画】九州北部豪雨から１カ月　福岡県朝倉市杷木松末中村＝日吉健吾、小宮路勝撮影

九州北部豪雨から１カ月を迎える福岡県朝倉市杷木松末の中村地区。山あいを流木とともに濁流が覆い、多くの家屋や田畑が流された＝４日午前１１時２７分、日吉健吾撮影

福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨の発生から５日で１カ月となる。豪雨による死者は３６人になり、なお５人の行方がわかっていない。５４０人が今も避難所生活を余儀なくされている。被害額は両県あわせて１４８０億円を超える。道路の寸断などで調査が進んでおらず、今後さらに増える見込みだ。二次災害に備えた対策工事も進む。
　記録的な大雨で山の斜面が多数崩れ、大量の土砂や流木が集落などに流入。福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市で大きな被害が出た。厚く積もった土砂で行方不明者の捜索は難航し、被災地から５０キロ以上離れた有明海で５人の遺体が見つかった。九州大の三谷泰浩教授（岩盤工学）の推定によると、被害が集中した朝倉市の赤谷川流域の土砂流出量は少なくとも約１２０万立方メートル。東京ドーム１杯分に相当する。
　両県や国土交通省によると、がけ崩れなどの土砂災害は計２７８カ所、道路被害は計１１９９カ所、流木の発生量は推定約２１万立方メートル（約１７万トン）に達した。
　４日現在、住宅の全半壊は両県で計７７５棟。避難所で計２６８世帯５４０人が生活するほか、公営・公的住宅に計９８世帯２４０人が入居。アパートなどを借り上げる「みなし仮設」に計１７３世帯５０１人が入居または入居予定だ。朝倉市と東峰村では計９９戸の応急仮設住宅の計画が進んでおり、一部では１９日以降の入居が予定されている。

壁が突然発火…「伝導過熱」家庭でも 築地火災の原因か

壁が突然発火…「伝導過熱」家庭でも　築地火災の原因か
2017年8月4日21時25分

伝導過熱のメカニズム

火災から一夜が明けた築地場外市場では朝から実況見分が行われた＝４日午前９時５７分、東京都中央区築地４丁目、朝日新聞社ヘリから、相場郁朗撮影

　東京都中央区の築地場外市場で起きた火災は、火元がラーメン店の厨房（ちゅうぼう）内だった可能性が高く、出火原因は、コンロから、近くの壁に熱が伝わってこもり、突然発火する「伝導過熱」によるものだったとみられることが、警視庁の調べで明らかになった。
築地場外火災、火元はラーメン店か　「伝導過熱」の疑い
　伝導過熱による火災は、一般家庭の台所でも起きることがある。
　東京消防庁によると、昨年、管内で伝導過熱が原因で起きた火災は２１件。ほとんどが飲食店や工場だったが、３件は住宅で発生していた。２００７年以降でみると、計６２件が住宅で起きている。

全員受け入れ、被害者救う 地下鉄事件「すごい決断」 日野原さんに献花

全員受け入れ、被害者救う　地下鉄事件「すごい決断」　日野原さんに献花
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　もし日野原先生の決断がなかったら―。１９９５年３月２０日の地下鉄サリン事件の発生直後から、日野原重明（ひのはら・しげあき）さんが院長を務めていた東京都中央区の聖路加国際病院には、次々に被害者が運び込まれた。日野原さんは外来診療を中止して全員の受け入れを決め、多くの人を救った。
　７月１８日に１０５歳で死去した日野原さん。３１日から設置された献花会場には、１日千人を超える人たちが訪れている。
　被害者の会代表世話人の高橋シズヱ（たかはし・しずえ）さん（７０）も３日に花を手向け「全員を受け入れたのは、本当にすごい対応だと思う」と話した。
　地下鉄サリン事件では、営団地下鉄（現東京メトロ）の霞ケ関駅を通る３路線５車両に、オウム真理教幹部らがサリンをまいた。このうち日比谷線が病院に近い築地駅を通っており、当日は午前中に６４０人が運び込まれたという。
　日野原さんは一般の外来診療と手術を原則中止し、被害者を全員受け入れると決断。待合室や礼拝堂にもベッドが設置された。９２年にできた新病棟には、病室以外にも酸素吸入用の配管が巡らされていた。
　当時、救急部副医長だった石松伸一（いしまつ・しんいち）副院長（５７）は、心肺停止など重篤の人を優先するため、次々にやってくる被害者に声を掛け続けた。「日野原先生の責任者としての決断に、スタッフ全員が覚悟を決めて取り組んだと思う」と振り返る。
　事件から２２年。風化を防ぎ、教訓を若い世代に伝えていくことが、高橋さんや石松さんの共通する課題となっている。
　聖路加国際病院で当時を知るスタッフは１割に減った。石松さんは年に２回、新人向け講習会で事件のことを話し「今起きたら、あなたはどうしますか」と問い掛ける。
　高橋さんも、毎年３月に開く集会に大学生を招くなどしている。病院の取り組みに「聖路加から各地に巣立った人たちが、教訓を生かしてくれると確信している」と話した。
　※地下鉄サリン事件
　１９９５年３月２０日午前８時ごろ、警視庁や中央省庁が集まる営団地下鉄（現東京メトロ）の霞ケ関駅を通る３路線５車両で猛毒のサリンがまかれ、１３人が死亡、６２００人以上が重軽症を負った（警察庁調べ）。オウム真理教教祖松本智津夫死刑囚の確定判決は「間近に迫った強制捜査を阻止しようと、阪神大震災に匹敵する大惨事を起こし、都心部を大混乱に陥れるために企て、実行した」と認定した。サリンの製造役や散布役ら関与した１０人の死刑、４人の無期懲役が確定。残る被告は、散布役を送迎した元信者高橋克也被告だけで、一、二審で無期懲役判決を受け上告中。

「救いたいなんてうそ」 勤務初日に拘束術 「扉を開けて～ルポひきこもり」「救世主」

「救いたいなんてうそ」　勤務初日に拘束術　「扉を開けて～ルポひきこもり」「救世主」
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　角田正和（すみだ・まさかず）（４０）は、ひきこもりの人の自立支援をうたう業者が運営する施設で、約半年間働いた経験を持つ。「『救いたい』なんてうそ。彼らがやっているのは犯罪だ」。「引き出し屋」と呼ばれる業者の内実を告発する。
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　２０１６年冬。マンション一室で、「全国回復センター」（東京）幹部の面接を受けた。ハローワークで見つけた「施設管理」のアルバイトだった。
　「本人だけじゃなく、家族も苦しんでいる。彼らを救いたい」「取材がもう何件も来た。来年には『奇跡の回復』というテレビ番組になる」
　代表の黒木重之（くろき・しげゆき）はセンターの意義を熱っぽく語った。５０代の元警察官で、探偵業なども営んできたという。壁に飾られた警視総監や有名国会議員とのツーショット写真が威圧する。
　アルバイトの主な業務は入所者への対応や電話番といい、簡単そうに思えた。時給千～１２００円と好条件。だが実際の仕事は説明と違い、角田は初日から面食らう。
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　採用連絡を受け、翌日午後１０時に、黒木らが「寮」と呼ぶ埼玉県内の民家にスーツ姿で来るよう指示された。黒木のほか男女の職員４人が、相手を後ろ手にひねって拘束する術を何度も指導。練習が終わると車に乗るよう言われ、高速を北上した。その日は依頼者の子どもを連れ出す「実行日」だったのだ。
　道中、黒木が説明した。「今日は８年間ひきこもっている２８歳の男性を連れて来る。父親は本当に精神的に参っている。本人もこのままではだめだ。再生できるように手を貸してほしい」「抵抗する恐れもあるので最初は強引でも連れ出す。拘束術はそのためだ」
　夜明け前、福島県内の男性宅に到着。場所だけ確認すると、近くのコンビニ駐車場に移動した。弁当を支給され、拘束術を練習していったん仮眠。午前９時、踏み込んだ。
　まだ寝ていた男性は見知らぬスーツ姿の集団に取り囲まれ、おののいたが、抵抗せず車に乗り込んだ。角田の緊張が少し解け、どっと疲れが襲った。
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　角田の手元には１枚のメモがある。半年間に連れ出された１１人のリストだ。金もうけのために弱者を餌食にする黒木らの手口をいつか公にしようと、記録を残していた。（敬称略、文中の人物、団体は仮名）

【8月3日放送】 厚労省「残業の上限規制」 はやドキ！

【8月3日放送】 厚労省「残業の上限規制」　はやドキ！
2017年8月4日 (金)配信Live on TV

8月3日(木) 4時00分～5時25分/6ch TBS
厚労省「残業の上限規制」議論に 医師の”長時間労働”検討会
　医師の長時間労働について、医師は1週間の労働時間が60時間を超える人の割合が41.8％、全職種で最高、昨年度過労死として労災認定された医師は4人にのぼっている。厚生労働省で昨日開かれた医師の長時間労働について話し合う検討会では、医師も「労働者で人間だ」などと残業の上限規制を求める意見が出された。
　その一方、強い残業規制が導入されると医師が少ない地域では医療が成り立たなくなる可能性があり、慎重に議論すべきといった意見も出された。
　検討会は来年度末をメドに結論を出す方針。

再生医療：半月板損傷に 膝の幹細胞使い治験 東京医科歯科大

再生医療：半月板損傷に　膝の幹細胞使い治験　東京医科歯科大
2017年8月4日 (金)配信毎日新聞社

　東京医科歯科大は、重い半月板損傷の患者の膝関節から幹細胞を採取して培養した後、損傷部分に移植して再生させる治験を始めたと発表した。半月板損傷患者は国内に４００万人以上いるとみられるが、半月板の損傷が激しいと手術で切除するしか有効な治療法がなかった。同大は５年後にも国の薬事承認を目指すという。
　半月板は膝にある三日月状の軟骨で、クッションの役割を果たしている。強い衝撃や加齢などによって損傷すると、膝の曲げ伸ばしの際に痛みを感じたり、関節に水がたまったりする。損傷部分を切除しても、関節の軟骨が擦り減る「変形性膝関節症」の発症リスクがあった。
　治験では、切除が必要なほど半月板の損傷が激しい２０歳以上の患者１０人を選び、膝関節を包む滑膜（かつまく）の一部を抜き取り、そこに含まれる幹細胞を２週間ほど培養した後、損傷部分に注入。その後は約１年間、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）による検査などで経過観察し、有効性と安全性を確かめる。
　治験を主導する関矢一郎教授（応用再生医学）は２０１４年、半月板損傷の患者５人（３４～５７歳）に対し、自身の滑膜の幹細胞を培養して膝関節に注入し、経過観察する臨床試験を実施。術後１年で半月板の再生が見られ、関節痛などの症状が改善したという。
　治験への参加希望者は、同大臨床試験管理センター（０３・５８０３・５６１２）へ。【荒木涼子】

４６７例目の脳死 兵庫の県立病院

４６７例目の脳死　兵庫の県立病院
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　日本臓器移植ネットワークは４日、兵庫県の県立病院にくも膜下出血で入院していた４０代女性が３日午後５時４３分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。健康保険証に臓器提供の意思を示していた。脳死判定は法施行後４６７例目。
　心臓は大阪大病院で３０代女性、肝臓と片方の腎臓は大阪大病院で５０代女性、膵臓（すいぞう）ともう片方の腎臓は新潟大病院で２０代女性にそれぞれ移植。肺と小腸は医学的理由で断念した。

県内ヘルパンギーナ警報

県内ヘルパンギーナ警報
2017年8月4日 (金)配信宮崎日日新聞

　県は３日、夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」が流行警報レベルに達したと発表した。ウイルスによる感染症で乳幼児がかかることが多く、３８度以上の発熱や口の中に水疱（すいほう）ができるのが主な特徴。まれに髄膜炎などの合併症を発症することもあり、注意を呼び掛けている。
　県感染症対策室によると、県内３６医療機関からの患者報告数は７月２４～３０日が２５９件で、その前の週（１７４件）と比べ約１・５倍に増加。１医療機関当たりの患者数は７・１９となり、警報レベル開始基準の６を超えた。
　保健所別では、延岡が最も多い２３・７５で、日向（１６・２５）、日南（８・６７）と続く。年齢別では１～２歳が全体の約６割を占めている。
　感染経路はせきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）感染やウイルスを含んだ便に手が触れることなどで、同対策室は「せっけんを使った手洗いやマスクを着用するなどのせきエチケットを徹底して」と話している。

メタボ健診受診率、初の５０％超え…目標には依然遠く

メタボ健診受診率、初の５０％超え…目標には依然遠く
2017年8月4日 (金)配信読売新聞

　生活習慣病の予防に向けた特定健診（メタボ健診）について、厚生労働省は、２０１５年度の受診率が前年度より１．５ポイント増の５０．１％となったと発表した。０８年度に健診が始まって以来、初めて５割を超えた。ただ、国は受診率７０％を目標に掲げており、依然として大きく下回っている。
　メタボ健診は４０～７４歳が対象で、１５年度は約５３９６万人のうち受診したのは約２７０６万人だった。健診を行う保険者別の受診率は、大企業の健康保険組合が７３．９％、公務員の共済組合が７５．８％だった一方、自営業者らが入る市町村の国民健康保険は３６．３％、中小企業の協会けんぽは４５．６％にとどまった。
　健診の結果、保健指導が必要とされたのは約４５３万人。同省の推計では、メタボリックシンドロームとその予備群は０８年度に比べ２．７４％減った。

第３次安倍改造内閣発足 秋の改憲案提示先送り 首相、日程ありき否定 衆院解散は「白紙」

第３次安倍改造内閣発足　秋の改憲案提示先送り　首相、日程ありき否定　衆院解散は「白紙」
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　第３次安倍第３次改造内閣は３日午後、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相（自民党総裁）は、総務相に野田聖子元総務会長、外相に河野太郎前行政改革担当相を起用。政調会長に岸田文雄外相兼防衛相を充て、新たな党四役を正式決定した。首相は記者会見で、自身が掲げた改正憲法の２０２０年施行目標や、秋の臨時国会での自民党改憲案提示について「スケジュールありきではない」と固執しない考えを示した。事実上の先送りを表明した形だ。
　年内の衆院解散・総選挙の可能性を問われ「全く白紙だ」とした。
　自民党の萩生田光一幹事長代行は３日夜、改憲日程を巡る首相発言について「臨時国会で（の提示）ということを軌道修正した」と記者団に明言した。強引な政治手法への批判を回避する思惑もあるとみられる。
　首相は解散に関し、先月９日には「全く考えていない」と否定していた。白紙としたことで、年内解散もあり得るとの観測が広がりそうだ。
　首相は加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に触れ「改めて深く反省し、おわび申し上げる」と約１０秒間にわたり深々と頭を下げた。
　防衛相には小野寺五典党政調会長代理を再登板させ、不祥事の再発防止を図る。経済再生担当相に茂木敏充党政調会長が就任。茂木氏は看板政策の人づくり革命を兼務する。加計学園問題を課題に抱える文部科学相には、実務能力に定評がある林芳正元農相を起用した。加藤勝信１億総活躍担当相は厚生労働相に横滑りし、拉致問題と働き方改革の担当相を兼務する。
　１９閣僚のうち留任は菅義偉官房長官ら５人で、初入閣は斎藤健農相ら６人。女性閣僚は２人となった。麻生太郎副総理兼財務相と菅氏は政権の骨格として続投した。
　党人事では二階俊博幹事長と高村正彦副総裁が留任。総務会長に竹下亘国対委員長を起用した。選対委員長は塩谷立元文科相。国対委員長には森山裕前農相が就いた。
　首相は会見で経済最優先の方針を強調。「政権奪還したときの原点にもう一度立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と訴えた。改造内閣について「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とした上で「結果本位の仕事人内閣だ」と名付けた。
　加計学園の獣医学部新設計画に関し「当事者間で言った、言わないの水掛け論に陥り、疑念を招いた」と指摘。国家戦略特区を巡る省庁間の調整過程の透明性確保を進めるとした。副大臣・政務官人事は７日に実施する。

受動喫煙対策進展か 自民主導なら骨抜きも

受動喫煙対策進展か　自民主導なら骨抜きも
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省と自民党との調整が付かずに足踏み状態だった受動喫煙対策は、原則屋内禁煙にこだわり党と対立した塩崎恭久氏が厚労相から退いたことで進展する可能性が出てきた。一方で、党主導で調整が進めば規制が骨抜きになるとみられており、厚労省案を支持してきた団体などからの批判を招きそうだ。
　加藤勝信厚労相は３日夜、就任後初の記者会見で「実効性のある法案をできるだけ早期に提出したい」と述べ、秋に想定される臨時国会への健康増進法改正案の提出に強い意欲を示した。
　安倍晋三首相は１月の施政方針演説で「受動喫煙対策の徹底」を明言。外国人旅行客が増える２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに規制を強化する考えだ。
　最大の焦点は飲食店の取り扱いだ。原則屋内禁煙を掲げた厚労省に対し、党側は分煙や喫煙の選択も認めるべきだと主張。最終的には一部の店舗で喫煙を認めるところまで歩み寄ったが、対象店舗の面積で折り合わず交渉は決裂した。今後の調整でも面積基準が主要な論点になる。
　受動喫煙が原因とみられる死者は年間１万５千人に上る。がん患者の団体や医療界からは厚労省案を支持する意見が強く、塩崎氏留任を求める声も出ていた。

第３次改造内閣：受動喫煙、法案提出へ前進

第３次改造内閣：受動喫煙、法案提出へ前進
2017年8月4日 (金)配信毎日新聞社

　今回の内閣改造を受け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は、秋の臨時国会での提出に向けて前進しそうだ。厚生労働相として厳しい規制強化を求めたため、自民党と対立した塩崎恭久氏が退任。その後任に、調整能力にたけた加藤勝信氏が選出されたためだ。政府・与党内からは法案提出に向けた動きに期待する声が上がっている。
　政府は当初、６月に閉じた通常国会で健康増進法改正案の成立を目指していた。だが、飲食店規制を巡り、塩崎氏と自民党が対立。飲食店内の原則禁煙を主張し、３０平方メートル以下のバーやスナックに限り喫煙を認める厚労省案を掲げる塩崎氏に対し、自民党は、１５０平方メートル以下の飲食店は「喫煙」か「分煙」かの表示義務を課した上で喫煙を認める方針をまとめた。両者の協議は最後まで平行線をたどり、法案の提出すらできなかった。
　加藤氏は３日の初閣議後の記者会見で「大事なことは、受動喫煙対策を徹底していくために必要な法案を国会に提出することだ」と述べるにとどめたが、自民党幹部は「交代で自民党案を中心に法案作りを進めることになるだろう」との見通しを示した。【阿部亮介】

医療被ばくの低減を 日本学術会議が提言

医療被ばくの低減を　日本学術会議が提言
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　日本学術会議は３日、コンピューター断層撮影（ＣＴ）の普及に伴い、放射線を利用した医療機器による患者の医療被ばくが増えているとして、政府に実態把握や低減策の推進を求める提言をまとめた。
　放射線を利用した医療は病気の治療に役立っているが、被ばく量が多くなると、発がんリスクが高まることが懸念される。
　学術会議によると、日本人１人当たりの年間平均被ばく量は約６ミリシーベルトだが、このうち医療被ばくの量は約３・９ミリシーベルトと世界で最も高い水準だ。特にＣＴによる被ばくが多く、今後も検査回数の増加に伴い被ばく量が増える可能性がある。
　提言は、個人の被ばく量を記録して活用する体制を整備する必要性を強調。医師らへの教育の充実や、被ばくに対する感受性が高い子どもへの配慮を求めた。
　子どもの被ばくに関しては、医療を受ける子どもの家族が合理的な判断をできるように支援すべきだとしている。
　このほか、低線量被ばくの健康影響についての研究支援や、低線量のＣＴ装置の開発も求めた。

こども保険年内に結論 社会保障・人づくり

こども保険年内に結論　社会保障・人づくり
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　安倍政権は新たな看板政策に「人づくり革命」を掲げ、教育無償化や人材投資の施策を進める。幼児教育と保育の無償化の財源については、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」創設の是非も一つの案として年内に結論を出す。
　こども保険は、自民党の若手が中心の特命委員会が提言した。年金の保険料を引き上げる案を示しているが、経済界からは高齢者も含めて幅広く負担すべきだとの反発があり、実現するかは見通せない。
　２０１８年度予算では高齢化などに伴う社会保障費の自然増を１３００億円抑制する方針だ。医療機関に支払う診療報酬と介護事業所への介護報酬の同時改定が予定されており、薬価引き下げや薬価制度改革が焦点となる。
　生活保護費も支給水準見直しの年に当たり、年末までに方針を決める。
　待機児童の問題では、安倍晋三首相が５月に表明した、保育の受け皿を１８～２０年度に２２万人分整備する計画の財源確保が課題だ。財務省は児童手当のうち高所得世帯向けの特例給付（月５千円）の廃止を検討するよう主張している。

語れなかったヒロシマ、やっと一歩を 久保田智子さん

語れなかったヒロシマ、やっと一歩を　久保田智子さん
宮崎園子 久保田侑暉
2017年8月5日21時48分

広島平和記念公園で、思いを語る久保田智子さん＝２日午後、広島市中区、上田幸一撮影

　「原爆」は過去のもの？
　いや違う。そう言って「ヒロシマ」と向き合う人々がいる。高齢化が進み、年々減っていく被爆者の記憶を受け継ごうとする人。ひたすらにここで何が起きたかを訴える人。様々な思いとともに、広島は６日、被爆から７２年を迎える。
特集:核といのちを考える
「ナガサキノート」バックナンバー
　「会社の打ち上げで行ったカラオケの帰りに、先輩から『なんでヒロシマについて語らないの？』って言われて『うわー、やっぱりついて回るのかー』って思いましたね」
　表情は明るく、語り口はエネルギッシュ。自身のルーツ「広島」と被爆地「ヒロシマ」への複雑な思いをこう語る。
　父が広島県呉市出身の元ＴＢＳアナウンサー、久保田智子さん（４０）は、中学１年生で横浜市から広島県東広島市へ転居。大学時代に留学した米国でも、被爆地の話を期待された。語れないのが、後ろめたい。２０００年に入社したＴＢＳでも、同じだった。
　転機は昨年の米大統領選だ。何か新しいことをしたいと退社を決意し、ニューヨークで働く夫と過ごすため渡米。ライターとして大統領選を取材した。日本の核兵器保有を容認するトランプ氏の発言を「なんてカジュアルな核武装論」と危惧した。ボタンを押せば核ミサイルは飛んでいく。７２年間原爆が落とされなかったのは奇跡で、それが続く保証はどこにもないのに。
　一方で被爆者の高齢化は進み、いずれはいなくなる。「被爆者の方々に頼ってばかりもいられない時期を迎えたんだなって。次の世代が戦争を自分のこととして捉えていくしかない。語る資格の有る無しの問題じゃないと思ったんです」
　だったら自分の経歴を生かせば、被爆者から聞いた経験をみんなに聞いてもらえるかも知れない――。そう考え、広島市が進める「被爆体験伝承者」に応募した。秋には被爆者との対話を重ね、記憶を引き継ぐ。でも、葛藤はある。
　「（テレビで知られている）自分が語ることで人が集まるとは思うけど、そんな考えを軽蔑する気持ちもあります。コソコソやりたいけど、それじゃ意味がないとも思うし……。どうなっていくかわからないけど、４０歳になって、やっと一歩を踏み出そうと思えたんです」