（社説）微小プラごみ 危機感持って抑制を

（社説）微小プラごみ　危機感持って抑制を
2017年8月22日05時00分

　海に流れ込んだ微細なプラスチックが生態系を脅かしている。危機感を持って対策を急ぐ必要がある。
　世界の海で、大きさ５ミリ以下のマイクロプラスチック（ＭＰ）の検出が相次いでいる。
　主な発生源は、陸域に捨てられたペットボトルやレジ袋といったプラスチック類だ。雨で流され、川を経て海へ出ると、波や紫外線の作用で細かく砕かれる。洗顔料や化粧品などに配合されている微粒子や、プラスチック素材の衣服から洗濯で流れ出る繊維も多いという。
　ＭＰは、海底に堆積（たいせき）しているポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）のような有害物質を吸着しやすい。魚介類が誤って摂食することもわかっており、食物連鎖で人間や他の生物に悪影響が出る恐れが指摘されている。
　ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは昨年、少なくとも年８００万トンのプラスチックが海に流出しているとの推計を示し、２０５０年までに海中のプラスチック量が「世界中の魚の重量を超える」と警告した。
　今年６月にあった主要７カ国（Ｇ７）環境相会合は「地球規模の脅威だ」と訴えた。
　海中に漂うＭＰの回収は不可能に近い。プラスチックごみの流入を抑えることが急務だ。
　環境省の調査では、日本周辺海域で世界平均の２７倍ものＭＰが検出されている。中国やインドネシア、フィリピンなどアジアのごみが海流の影響で集まっている可能性がある。一方、日本由来のごみも北米や太平洋の島々に多く漂着している。
　日本は近隣諸国との協力強化に動いているが、日本国内からのプラスチックごみを大幅に減らす取り組みも求められよう。
　海外では身の回りのプラスチックを減らそうとする動きが進む。欧州連合は１４年、レジ袋の使用量を１人年４０枚以下にする目標を打ち出し、フランスは昨年、配布を禁止した。米国では１５年、微粒子を配合した商品の製造を禁じる法律が成立した。
　日本では年平均で１人３００枚のレジ袋を使うとされるが、削減策は流通事業者と自治体任せだ。微粒子も、化粧品の業界団体が昨年３月、自主規制を呼びかけたにとどまる。
　ＭＰ問題に詳しい高田秀重・東京農工大教授は「消費者はもっと関心を」と訴える。買い物時はバッグを持参し、レジ袋は断る。微粒子入りの商品は避ける。消費者が意識を持って行動すれば、生産者や流通事業者、国も動かずにいられなくなる。
　一人ひとりの問題として、できることを考えたい。

厚労省の概算要求、実質過去最大に 「働き方改革」重点

海自最新鋭機、仏にたどり着けず　関係者「恥ずかしい」
土居貴輝
2017年6月27日07時03分

国際航空ショーに参加した機体と同型の海自の最新鋭哨戒機P1(写真)

　フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。
　防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。
　途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。
　防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。（土居貴輝）
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　〈Ｐ１哨戒機〉　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。１１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。

厚労省の概算要求、実質過去最大に 「働き方改革」重点

厚労省の概算要求、実質過去最大に　「働き方改革」重点
2017年8月25日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は２５日、２０１８年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、今年度当初予算額を２・４％上回って実質的に過去最大の要求額となった。医療や介護などの社会保障費のうち、高齢化に伴って自然に膨らむ額は６４９１億円となり、増加額の約９割を占めた。
　重点分野の一つが、安倍政権の目玉施策「働き方改革」関連で、今年度当初予算額より４割多い計約２８００億円を求めた。そのうち企業の長時間労働に対する監督指導の強化には２０億円を計上。全国の労働基準監督署の非常勤職員を約８０人増やす。
　２０年度末までの「待機児童ゼロ」の目標に向けては、９万人分の保育所の整備費の補助として９４４億円を要求した。企業などがつくる「企業主導型保育所」の増加分や１９年度予算での対応とあわせ、計２２万人分の保育の受け皿を新たに確保する計画。新設する保育所の運営費は別途、内閣府の予算として確保する必要があり、年末までの検討課題となる。
　人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設するための事項も盛り込んだ。特に退職後の中高年が現場に入ってきやすくするのが狙いで、来年度の導入を目指す。
　増え続ける社会保障費の抑制策も盛り込んだ。生活保護の受給者が無料で医療を受けられる「医療扶助」の不適切な利用を減らすため、４１億円を計上。同じ診療科に月１５日以上通う人のうち、過剰な受診と認められる人をリスト化して指導する態勢をつくった自治体に補助を出すとしている。
　厚労省の概算要求額は、１５年度予算の３１兆６６８８億円が過去最高。同年度から保育所の運営費などが内閣府に移ったため１６年度の要求額は減ったが、実質的には毎年増え続けている。

「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請

「こども保険へ年金返上を」　進次郎氏、経営者に要請
藤原慎一
2017年8月25日04時13分

新浪剛史・サントリー社長と対談する小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長＝２２日午後、東京・永田町、遠藤啓生撮影

　社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。
小泉進次郎氏・新浪剛史氏　こども保険と社会保障を語る
　こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。
　対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。
　返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。

厚労省の概算要求、実質過去最大に 「働き方改革」重点

厚労省の概算要求、実質過去最大に　「働き方改革」重点
2017年8月25日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は２５日、２０１８年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、今年度当初予算額を２・４％上回って実質的に過去最大の要求額となった。医療や介護などの社会保障費のうち、高齢化に伴って自然に膨らむ額は６４９１億円となり、増加額の約９割を占めた。
　重点分野の一つが、安倍政権の目玉施策「働き方改革」関連で、今年度当初予算額より４割多い計約２８００億円を求めた。そのうち企業の長時間労働に対する監督指導の強化には２０億円を計上。全国の労働基準監督署の非常勤職員を約８０人増やす。
　２０年度末までの「待機児童ゼロ」の目標に向けては、９万人分の保育所の整備費の補助として９４４億円を要求した。企業などがつくる「企業主導型保育所」の増加分や１９年度予算での対応とあわせ、計２２万人分の保育の受け皿を新たに確保する計画。新設する保育所の運営費は別途、内閣府の予算として確保する必要があり、年末までの検討課題となる。
　人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設するための事項も盛り込んだ。特に退職後の中高年が現場に入ってきやすくするのが狙いで、来年度の導入を目指す。
　増え続ける社会保障費の抑制策も盛り込んだ。生活保護の受給者が無料で医療を受けられる「医療扶助」の不適切な利用を減らすため、４１億円を計上。同じ診療科に月１５日以上通う人のうち、過剰な受診と認められる人をリスト化して指導する態勢をつくった自治体に補助を出すとしている。
　厚労省の概算要求額は、１５年度予算の３１兆６６８８億円が過去最高。同年度から保育所の運営費などが内閣府に移ったため１６年度の要求額は減ったが、実質的には毎年増え続けている。

1台2役のHbA1c分析装置発売

1台2役のHbA1c分析装置発売
アークレイ、HbA1cの高精度測定と頻度高い変異ヘモグロビンの分離機能を搭載
化学工業日報2017年8月25日 (金)配信 内分泌・代謝疾患その他

　アークレイは、グリコヘモグロビン分析装置「アダムス　Ａ１ｃ　ＨＡ－８１９０Ｖ」を２８日から全国の医療機関向けに発売する。ＨｂＡ１ｃの高精度測定と頻度高い変異ヘモグロビンの分離（検出）機能を１台に搭載。検査時間２４秒と世界最速（同社調べ）を実現した。初年度２００台納入が目標。
　ＨｂＡ１ｃは過去１～２カ月の平均血糖値を反映するマーカー。国際化の進展でＨｂＡ１ｃの測定値に影響する変異ヘモグロビンを有する患者が増えており、変異ヘモグロビン検出ニーズも高まっていた。
　同社は、変異ヘモグロビンの検査装置として２０１４年から大型の「アダムス　Ａ１ｃ　ＨＡ－８１８０Ｖ」「同８１８０Ｔ」、１６年には小型の「同８３８０Ｖ」を販売し、国内シェアは４０～５０％（台数ベース）に達する。
　新製品は８１８０Ｖの後継機種。ＨｂＡ１ｃ測定と変異ヘモグロビンの分離（検出）の２モードを１台に標準装備、ＨｂＡ１ｃ測定時間は従来の４８秒から半減、変異ヘモグロビンは９０秒から５８秒に短縮した。採血管の自動整列機能、タッチパネル採用で使いやすさが向上している。同社のグルコース測定装置との連結も可能。主力品にする。積水メディカルと共同開発した。
　希望納入価格は８２０万円（税別）。