ワクチン業界再編を 化血研問題受け、厚労省チーム提言

ワクチン業界再編を　化血研問題受け、厚労省チーム提言
2016年10月19日 (水)配信朝日新聞

　化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）の血液製剤不正製造問題を受け、国内のワクチンと血液製剤の供給体制を見直していた厚生労働省の検討チームの顧問が１８日、ワクチンメーカーに業界再編を求め、血液製剤は緊急時に海外委託も認めるなどの提言をまとめた。
　厚労省によると、ワクチンの国内メーカーは６社、血液製剤は３社のみ。有識者による提言は、世界的には統廃合による規模拡大と寡占化が進む中、国内市場は小規模で特定企業・団体に過度に依存し、国際競争力に乏しい、と指摘。質の高いワクチンの安定供給には「統廃合や株式会社などへの組織形態の見直しでコンプライアンス強化を促し、業界再編を推進する」などとした。
　塩崎恭久厚労相は「護送船団方式でやってきた国内市場は統廃合が進まず、脆弱（ぜいじゃく）な供給体制を抱える。国家の安全保障の観点からも、提言の実現に向けて検討を進めていきたい。化血研に対しては、提言を踏まえ、事業譲渡を速やかに実現するように指導を継続していきたい」と述べた。
　化血研は約４０年にわたり血液製剤を不正製造、組織的な隠蔽（いんぺい）をし、今年１月に医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき過去最長の１１０日間の業務停止命令を受けた。その後も、国の承認と一部異なる方法で日本脳炎ワクチンを製造していたとして、１０月４日に厚労省から報告命令を受けている。化血研は１８日、日本脳炎ワクチンの承認外製造を否定する報告書と弁明書を厚労省に提出したと発表した。（黒田壮吉、竹野内崇宏）

電通に昨年、是正勧告 労基署、違法な長時間労働 新入社員自殺の４カ月前

電通に昨年、是正勧告　労基署、違法な長時間労働　新入社員自殺の４カ月前
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　電通が昨年８月、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働があったとして、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けていたことが１９日、会社側への取材で分かった。女性新入社員が過労自殺した約４カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。
　三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社５社にも立ち入り調査をした。亡くなった高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝だけでなく長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。
　労働基準法は原則として、労働時間を１日８時間、週４０時間と規定。これを超えて労働者を働かせるためには、労使が協定（三六協定）を結ぶ必要がある。電通によると、協定の上限を超えた長時間労働があったとして、三田労基署から昨年８月１４日、労基法違反との指摘を受けた。
　高橋さんは昨年１０月以降に残業時間が急増。１１月上旬にはうつ病を発症したとみられ、１２月２５日、都内の社宅から身を投げた。労災認定に当たった三田労基署は発症前１カ月の残業時間が月約１０５時間に達したと判断した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで「体も心もズタズタ」といった言葉も発信していた。
　電通は昨年８月の是正勧告の後、「ノー残業デー」の実施といった対策を進めていると説明。さらに今回の問題を受けて、厚生労働省告示で限度と定められた月４５時間を超えて設定していた残業の上限時間を、１１月から５時間引き下げる方針を示している。

政府、婚活支援に本腰 自治体への交付金倍増

政府、婚活支援に本腰　自治体への交付金倍増
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　政府が結婚相手を熱心に探す「婚活」支援に本腰を入れ始めた。本年度始めた自治体主催の婚活イベントへの交付金支出を来年度予算では倍増する方針だ。未婚率が上昇している現状に歯止めをかけ、安倍政権が目指す「希望出生率１・８」の実現への弾みにしたい考えがある。
　少子化対策を担う内閣府は本年度から（１）自己啓発セミナーやマナー講座と連動させたイベント（２）アルコール類や飲食費には充てない―といった条件付きで、交付金を支給している。
　２０１６年度分の予算は５億円だが、１７年度は概算要求で１１億円を計上した。婚活を目的とした合コンや街コンは民間だけでなく、町おこしを狙う自治体による主催も増えていることが背景。加藤勝信１億総活躍担当相は１４日の婚活支援に関する有識者検討会の初会合で「若者の結婚へのニーズを踏まえて議論してほしい」と強調した。
　企業や大学による社員や学生への働き掛けの効果も見込んでいる。有識者検討会を設け、具体策を考えていく方針だ。
　こうした取り組みによって政府は、結婚を希望する２３～３９歳の男女の既婚率を２０年に８０％へ上げたいとしている。内閣府幹部は「根本解決には、長時間労働の抑制や非正規雇用の待遇改善で社会環境を変えないといけない」と指摘している。

一罰百戒、自主改善促す 長時間労働に厳格姿勢 過労自殺、電通子会社も調査

一罰百戒、自主改善促す　長時間労働に厳格姿勢　過労自殺、電通子会社も調査
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　女性新入社員の過労自殺が明らかになった電通に、厚生労働省が子会社も含めた全国規模の立ち入り調査に踏み切った。特別班を投入した異例の対応には、経済界に自主的な長時間労働解消の動きを呼び起こすため「一罰百戒」の厳しい姿勢を示そうという政府の狙いが透けて見える。
　▽カトクが調査
　「二度と起こってはならない」。安倍晋三首相は１３日、官邸で開かれた働き方改革に関する意見交換会の冒頭で今回の過労自殺問題を取り上げた。会合では福島県産品の販売を兼業する会社員の女性に「労働時間はどのようになっていますか」と自ら質問し、働き過ぎへの懸念を口にした。
　長時間労働の抑制は、政府の働き方改革の柱だ。労使合意があれば事実上残業が無制限になるとの批判がある労働基準法の労使協定（三六協定）について、政府、与党からは上限時間を法律に明記することや、超過時の罰則強化を求める声が上がっている。
　東京・汐留にそびえる電通本社ビルに東京労働局が調査に入ったのは意見交換会翌日の１４日。札幌、東京、大阪、福岡、那覇にある主要子会社も各地の労働局が立ち入り調査した。塩崎恭久厚労相は１８日、「実態を徹底的に究明したい」と表明。調査で悪質な違法行為を確認した場合は刑事事件として書類送検する構えだ。
　亡くなった高橋（たかはし）まつりさんの労災は９月３０日に認められたばかり。調査には厚労省が昨年４月、東京と大阪に設置した「過重労働撲滅特別対策班」も加わった。省内では「カトク」と呼ばれ、違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たっている。
　▽象徴
　長時間労働抑制のため、厚労省が力を入れるのが大企業への社会的制裁強化だ。昨年５月には、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が違法な長時間労働を繰り返している場合は行政指導の段階で企業名を公表することを決定。象徴的な事例をたたいて中小も含めた企業全体の改善につなげる狙いは明らかだ。
　標的となった電通の動揺は隠しようもない。石井直（いしい・ただし）社長は１７日、残業時間の毎月の上限を５時間引き下げるとのメッセージを社員に発信。労使協議を急ぎ、今月中にも運用を開始するという。
　それでも厚労省の受け止めは「そもそも守られていない上限なのに、引き下げたって意味がない」（幹部）と冷淡だ。電通は１９９１年にも男性社員の過労自殺があり、今回は労働時間の過少申告やパワハラなどの疑いも指摘されている。この幹部は「電通ほどの企業が、あれほどの悪質性を放置していたとは」とあきれる。
　▽切り離し
　一方経済界には、今回の過労自殺を電通の企業風土に基づく特殊ケースとする受け止めが広がる。
　榊原定征（さかきばら・さだゆき）経団連会長は９月２６日の定例記者会見で「長時間労働の是正は非常に重要なテーマ。職場風土を変えていく」と発言。働き方改革に積極的に協力するというのが経済界の基本姿勢だ。
　ただ法律で残業時間に一律の上限を設けることには、繁忙期の業務に支障が出る恐れもあるため企業側の警戒感が強い。ある経団連幹部は「上限設定については、常に人手不足の介護職場などの実態を踏まえた上で議論するべきだ」と述べ、電通の問題と改革を切り分けた議論が必要だと予防線を張る。

縦揺れ(+o+)

すごい地震だったね～
縦揺れは、初めて経験したよ！

朝から、庭仕事オンリーだったけど、丁度お昼に帰っていて
経験しました。

鳥取の被害は、大きくないといいけどね～。｡｡｡｡｡｡｡｡｡

譲渡見えず厚労相いら立ち 自主存続は今後も認めず

譲渡見えず厚労相いら立ち　自主存続は今後も認めず
2016年10月20日 (木)配信共同通信社

　アステラス製薬が化学及（および）血清療法研究所（化血研）からの事業買い取り協議を打ち切り、塩崎恭久厚生労働相は「化血研への不信感の表れ」といらだちをあらわにした。血液製剤の未承認製造などを問題視する厚労省は、引き続き事業譲渡を強く求める構えだが、新たな交渉先は「現時点で全くの白紙」（幹部）という。
　化血研とアステラス製薬はもともと５月上旬までの合意を目指していたが、熊本地震の影響のほか、条件面でも折り合わず交渉は難航。関係者によると、化血研は９月の厚労省との会合で譲渡に慎重な意見を伝えたといい、協議の先行きが見えない状況になっていた。
　塩崎氏は以前から、未承認製造問題を「製造販売業の許可取り消しに相当する極めて悪質な行為を続けてきた」と強く批判。「今の組織のままで製造販売することはない」「事業譲渡するよう指導している」と繰り返してきた。
　化血研の理事からは「化血研は力がある組織で重要な薬をつくっている」と自主存続を望むかのような発言も聞かれるが、塩崎氏は「従業員の雇用を守るには事業譲渡しかない」と言い切り、厚労省は今後、別の製薬企業と譲渡交渉を進めるよう指導を続ける構えだ。
　だが交渉先の選定や売却条件の協議にはかなりの時間がかかるとみられ、省内からは「これからどうなるのかまったく見通せない」と戸惑いの声も上がっている。

薬局でインフルエンザ検査 - 陽性の利用者に受診勧奨

薬局でインフルエンザ検査 - 陽性の利用者に受診勧奨
その他 2016年10月20日 (木)配信薬事日報

■九州保健福祉大学が臨床研究
　九州保健福祉大学薬学部の河内明夫教授、富高薬局などの研究グループは、かぜ症状がある来局者を対象に薬局でインフルエンザウイルス検査を行い、陽性者に対して薬剤師が受診を勧奨する臨床研究を実施している。昨シーズンに実施した研究では利用者の約3割にインフルエンザウイルス陽性反応が見つかり、受診を勧奨した。病院や診療所に加え薬局でもこの検査を行える体制を整備することによって、インフルエンザ患者を地域から幅広く見つけ出せるようになる。この体制は、特にパンデミック発生時に効果を発揮するという。研究グループは今年の冬も同様の臨床研究を実施し、その成果を検証する計画だ。
　昨シーズンの臨床研究は千代田病院、宮崎県日向保健所、日向市・東臼杵郡薬剤師会などの協力を得て、国の科学研究費をもとに実施した。日向市にある富高薬局の1店舗に簡易検査ブースを設置。昨年12月から今年3月末まで、研究の趣旨を説明し同意を得た52人に対し、インフルエンザウイルス検査を無料で行った。
　検査時にはまず、発熱、咳、鼻水、くしゃみ、頭痛など現在の症状や、かぜをもらった場所、予防接種の有無などを調査票に記入してもらい、体温も測定した。その上で鼻にビニールシートをあてがって鼻かみ液を採取し、それを検体として検査機器でインフルエンザウイルス検査をその場で実施した。
　その結果、52人中15人（28.8％）にインフルエンザウイルス陽性反応が認められた。陽性者に対して薬剤師は、早めに医療機関を受診するよう勧奨したほか、水分を十分に補給すること、マスクを着用すること、外出を控えることなどを伝えた。
　一方、陰性者に対して薬剤師は、発症初期にはウイルスを検出できない場合があることも説明し、発熱や咳などの症状があればインフルエンザに罹患している可能性があることなどを伝えた。
　52人中、医療機関受診前に来局した利用者は36人で、そのうち7人は陽性だった。一方、医療機関受診後に来局した利用者は16人で、このうち8人に陽性反応が認められた。受診時には感染早期のため検査が陰性だったが、その後時間が経過し陽性反応が出現したと考えられたという。
　2週間後、利用者に調査票を郵送し経過を聞いたところ、回答があった24人のうち陽性者7人は全員受診してインフルエンザと診断され、処方薬の投与を受けていた。陰性者17人のうち受診した6人は全て、インフルエンザではないと診断されていた。受診しなかった11人は自宅で療養し、自然に緩解していた。
　また、薬局でのインフルエンザウイルス検査を今後利用したいと思うか聞いたところ、24人中22人（91.7％）が「そう思う」と回答した。
　研究代表者の河内氏は「検査結果に基づいて明解に受診勧奨を行える。薬剤師もやりがいを感じている」と述べ、「パンデミックが起こった時にも薬局が交通整理を行える」と利点を強調する。陽性者の中には、解熱鎮痛剤の常用によって発熱などの症状が抑えられている患者もいた。
　研究グループは今シーズンも11月頃から同様の体制で臨床研究を実施する。かぜ症状を示す患者や地域住民の中に潜在するインフルエンザ罹患者を効率良く発見し、受診勧奨に導くことは地域保健の向上に寄与するとして、その効果をさらに検証する計画だ。

CFS患者血漿中に特異的代謝物を発見

CFS患者血漿中に特異的代謝物を発見
大阪市大ら、客観的診断に有効なバイオマーカーとなりうる
QLifePro 医療ニュース2016年10月20日 (木)配信 一般内科疾患精神科疾患神経内科疾患

　大阪市立大学は10月17日、原因不明の疾患である慢性疲労症候群（CFS）の客観的診断に有効なバイオマーカーを発見したと発表した。この研究は、同大学医学研究科システム神経科学の山野恵美特任助教、理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センターの渡辺恭良センター長と片岡洋祐チームリーダー、関西福祉科学大学健康福祉学部の倉恒弘彦教授、慶應義塾大学先端生命科学研究所らのグループによるもの。研究成果は、英国のオンライン科学雑誌「Scientific Reports」に10月11日付けで掲載されている。
　CFSは、原因不明の強度の疲労・倦怠感により半年以上も健全な社会生活が過ごせなくなる病気。通常の診断や従来の医学検査では、CFSに特徴的な身体的異常を見つけることができず、治療法も確立していない。その原因として、ウイルスや細菌の感染、過度のストレスなどの複合的な要因が引き金となり、神経系・免疫系・内分泌代謝系の変調が生じて、脳や神経系が機能障害を起こすためと考えられているが、発症の詳細なメカニズムはわかっていない。
　1988年に米国疾病予防管理センター（CDC）がCFSに関する報告を行って以降、そのメカニズムの解明、バイオマーカーの探索、治療・予防法の開発を目的にさまざまな研究が行われてきた。これまでに、ウイルスの活性化や自律神経機能異常を指標としたものなどがCFSのバイオマーカーとして提案されてきたが、これらはCFSの病態メカニズムに則したものではなかったり、CFSの専門医でないと診断が難しいといった問題があった。そのため、よりCFSの病態メカニズムを反映し、CFSの客観的な診断を一般の医療施設でも可能にするバイオマーカーの確立が望まれていた。
　今回、研究グループは、CFS患者の血漿成分中に特徴的な代謝物質が存在することをメタボローム解析（代謝物質の網羅的解析）により明らかにした。これらの代謝物質を詳しく分析した結果、CFS患者では細胞のエネルギー産生系および尿素回路内の代謝動態に問題があることや、血中の代謝物質の濃度が疲労病態を反映している可能性が示唆された。さらに、代謝物質のうちピルビン酸／イソクエン酸、オルニチン／シトルリンの比が患者では健常者と比べて有意に高いことから、これらがCFSの客観的診断に有効なバイオマーカーとなりうることがわかったとしている。
　今後は、同研究で発見した代謝物質の比によるCFS患者群と健常者群の判別が、異なる背景（人種など）をもつ集団にも適用しうるか、さらに検討する。また、CFSを発症していない慢性的な疲労の自覚がある人のサンプルを用いて解析を行い、詳細な疲労病態の解明に向けて、さらに検証を加えていく必要がある。その上で、診断バイオマーカーとなりうるこうした代謝物の濃度比を一般の医療機関でも検査できるよう、医療システムを構築していきたいとしている。また、今回の研究成果によって判明したCFSの代謝病態を是正するような食薬の開発も期待されると、研究グループは述べている。

神経障害性疼痛の時刻変動機序を解明

神経障害性疼痛の時刻変動機序を解明
九大、副腎皮質分泌ホルモンの概日リズムに着目
QLifePro 医療ニュース2016年10月20日 (木)配信 神経内科疾患整形外科疾患

　九州大学は10月17日、副腎皮質から分泌されるホルモンの概日リズムに着目して、神経障害性疼痛が時刻により変動する仕組みを明らかにしたことを発表した。この研究は、同大大学院薬学研究院の大戸茂弘教授、小柳悟教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Nature Communications」オンライン版に10月14日付けで掲載されている。
　神経障害性疼痛は、軽い触刺激でも激痛を引き起こす「痛覚過敏」が特徴で、神経のダメージで発症する慢性的な疼痛。発症には、脊髄のミクログリアにおけるプリン受容体の増加が重要な役割を担っており、この受容体はアデノシン三リン酸（ATP）で刺激されて強い痛みを引き起こす。一方で、神経障害性疼痛における痛覚過敏の程度は、時刻によって変動することが知られていたが、その仕組みは明らかにされていなかった。
　同研究グループは今回、マウスを用いた実験によって、副腎皮質からのホルモン分泌が上昇する時間帯に、脊髄のアストロサイトからATPの放出が増えることを見出した。放出されたATPはミクログリアのプリン受容体を刺激して痛みを悪化させており、副腎皮質ホルモンによって生じるATP放出の概日リズムが、神経障害性疼痛の時刻の違いを引き起こしていることを突き止めたという。
　多くの生物は、地球の自転に伴う外部環境の周期的な変化に対応するため、自律的にリズムを発振する機能（体内時計）を保持しており、この体内時計の働きによって、睡眠・覚醒のサイクルやホルモン分泌などに概日リズムが生じている。今回研究対象にした神経障害性疼痛以外にも、様々な疾患の症状に概日リズムが認められていることから、体内時計の視点から病気のリズムの仕組みを解明し、新しい治療薬の開発や疾患の予防に役立てていきたいと、研究グループは述べている。

病院、学校を全面禁煙 違反者本人に罰則 厚労省の受動喫煙対策

病院、学校を全面禁煙　違反者本人に罰則　厚労省の受動喫煙対策
2016年10月13日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。
　違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。
　強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。
　飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、鉄道や船は喫煙室の設置を認める。
　喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論する。関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指す。
　受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はない。
　厚労省の専門家会合は８月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした「たばこ白書」をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は１４年末に４９カ国に上り、日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。

浜田市 医師負担考慮で休日診療一本化へ

浜田市　医師負担考慮で休日診療一本化へ
2016年10月18日 (火)配信山陰中央新報

　島根県浜田市は、旧那賀郡４自治区の休日診療在宅当番医制を廃止し、同市殿町の市役所内に設けている休日応急診療所に一本化する方針案をまとめた。休日応急診療所を担当する市医師会の医師の減少と高齢化が理由で、那賀郡医師会とともに９月、一本化の要望書を提出していた。市は、各自治区の地域協議会への説明を経て、２０１７年４月以降の実施を目指す。

精神科救急相談、制度１０カ月で２５７件 鹿児島県内

精神科救急相談、制度１０カ月で２５７件　鹿児島県内
2016年10月18日 (火)配信南日本新聞

　地域で暮らす精神障害者や家族らを支えるため、鹿児島県が昨年１０月から始めた「精神科救急医療電話相談」の件数がまとまった。７月末までの１０カ月で２５７件あった。うち強い自殺願望や多量服薬、対人的暴力など、即受診が必要と判断された相談が４７件、約２割あった。
　１７日、県庁であった県精神科救急医療システム連絡調整委員会（委員長・佐野輝鹿児島大医学部長）で県障害福祉課が報告した。
　電話相談は、県内で精神科のある４２病院が輪番で担当。研修を受けた精神保健福祉士や看護師らが応じる。
　相談者は本人が１６６件、家族などが９１件だった。相談は平日午後５時～翌日午前９時、日曜祝日と年末年始は２４時間の対応。午前０時～９時の相談が４割を占めた。
　具体的には、女性から未明に「父が棒を振り回し大声を出している」と相談があり救急受診が必要と判断、県立姶良病院につないだ例があった。
　また、公的機関からの要請を受け患者の受け入れ病院を手配する精神科救急情報センター（県立姶良病院）は、昨年１０月から運用時間を拡充。２０１５年度は８１件の要請があり、前年度の４３件からほぼ倍増した。要請機関は警察が４２件で最多、消防が１６件だった。
　委員会では、自傷や多量服薬で一般病院に救急搬送された患者への、退院後の支援が不足しているとの意見が出た。かかりつけのクリニックとの情報共有が不十分との指摘もあった。
　精神科救急医療電話相談＝０９９（８３７）３４５８。

認知症、何でも食べるとリスク減 国立長寿研調査

認知症、何でも食べるとリスク減　国立長寿研調査
2016年10月18日 (火)配信毎日新聞社

　日々の食事で多様な品目の食品をバランスよく食べている人は、そうではない人に比べ、認知症につながる認知機能が低下する危険性が約４割低いことが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の調査で分かった。多様な栄養素や食に関する行動が、脳に好影響を与えている可能性があるという。日本老年医学会英文誌に発表した。
　同センターの大塚礼室長（栄養疫学）らは、６０歳以上の約１２００人を対象に、３０点満点の認知機能検査を２０００年から複数回実施した。そのうち初回が２８点以上だった６０～８１歳の５７０人について、連続３日間の食事の献立調査を実施。穀類や野菜、肉などの食品摂取量から食事の多様性を数値化した。
　食事の多様性の数値が高い順に４グループに分け、認知機能検査の２回目以降の点数との関係を調べた。その結果、食事の多様性が高いグループほど点数が下がりにくい傾向が見られた。多様性の数値が最も高いグループは、最も低いグループよりも認知機能が低下する危険性が４４％低くなった。大塚室長は「認知機能は多様な栄養素によって維持されていると考えられる。買い物や調理などの準備行動も脳によい影響を与えているのだろう」と話す。【野田武】

培養での作製に驚き 識者談話

培養での作製に驚き　識者談話
2016年10月18日 (火)配信共同通信社

　国立成育医療研究センター研究所の阿久津英憲（あくつ・ひでのり）・生殖医療研究部長の話　体内で時間をかけて成熟する卵子を、培養だけで作製したのは驚き。卵子ができる過程は謎が多く、その解明につながる。ただ人とマウスでは形成の過程が大きく異なり、人の卵子を作れるようになるには時間がかかる。仮に可能になっても不妊治療などに使うことは、生まれる子への影響も予測できず許されない。作製した卵子の受精を禁じた国の指針を直ちに見直す必要はないが、専門家だけでなく社会を巻き込んだ議論が必要だ。海外での安易な利用を防ぐための国際的な枠組みも求められるだろう。

実は「やせメタボ」９００万人…腹囲・ＢＭＩは基準値未満でも

実は「やせメタボ」９００万人…腹囲・ＢＭＩは基準値未満でも　
2016年10月18日 (火)配信読売新聞

　内臓脂肪の蓄積に着目した特定健診（メタボ健診）で、腹囲の基準値（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）は下回るものの、生活習慣病になるリスクの高い「やせメタボ」への対応が、専門家の間で議論されている。脳卒中などを発症する可能性が、メタボ並みに高いことが明らかになったためだ。
　肥満で内臓脂肪が蓄積すると、高血圧や高血糖、脂質異常を引き起こし、動脈硬化を進行させ、脳卒中や心臓病などのリスクを高める。メタボの診断では、腹囲を最も重視している。
　具体的には、男女とも腹囲が基準値以上であることを前提に、〈１〉血圧が高い〈２〉空腹時の血糖が高い〈３〉中性脂肪が多い――の危険因子のうち、二つ以上あてはまるとメタボと診断される。
　メタボ健診では、この診断基準に沿って特定保健指導の対象者を選び、危険因子の数によって「積極的支援」「動機付け」「情報提供」を行う。腹囲が基準値未満でも、体格指数（ＢＭＩ）が２５以上であれば、同様の指導を実施する。
　保健師や管理栄養士らが運動や食事について特定保健指導を積極的に行うと、血圧や血糖、中性脂肪の検査値を下げるだけでなく、医療費を削減できるという研究結果も出ている。
　ところが今年３月、腹囲とＢＭＩが基準に満たなくても、三つの危険因子のうち複数があてはまる「やせメタボ」は、全国で推計９１４万人（男性３８０万人、女性５３４万人）に上ることが、厚生労働省研究班から発表された。同じ調査で推計９７１万人とされたメタボとほぼ同数だった。
　やせメタボは、女性に多く、高齢、喫煙などとの関連も明らかになった。
　また、健康な人と比べた脳卒中などの発症リスクは、やせていても危険因子が一つで男性１．７８倍、女性２．１２倍、二つ以上だと男性１．９１倍、女性２．５４倍と高いことが、別の研究班の調査で分かった。メタボのリスクとほぼ同じ水準だ。
　こうした調査結果を受けて、厚労省はやせメタボへの対応策の検討に乗り出した。６月には、生活習慣病の専門医らで作る省内の検討会が、「非肥満者保健指導」を新たに設け、２０１８年度からやせメタボに対しても、メタボ並みの積極的な対応を求める意見書をまとめた。
　現行のメタボ健診でも、受診者の検査値に異常があれば、肥満でなくても治療を勧めるなどの指導が行われるが、これとは別に対応しようというものだ。
　一方、体重を減らせばリスクも下がるメタボと異なり、やせメタボには肥満という共通の要因がない。加齢や体質のほか、病気が隠れているケースがあり、原因を個別に調べなければならず、一律な保健指導では対応が難しい部分もある。
　健保組合などメタボ健診を行う側の委員が多い省内の検討会では、「保健指導の効果が上がりにくい」「早めに医療で対応すべきだ」など、やせメタボ対策への慎重論が相次いだ。対象者が増え、手間や費用がさらにかかることへの懸念もあり、厚労省は１８年度からの新たな保健指導制度の実施は見送った。
　両方の検討会に参加する津下一代・あいち健康の森健康科学総合センター長は、「やせていても検査値に異常のある人への対策は不可欠で、今の特定健診の中でも、問診を活用し、気を付けるべき点を指導していくことが重要だ。遺伝や体質が関係しているなど問題の根がより深いこともある。やせているからといって安心せず、検査値に異常がある人は、早めに受診して、適切な治療を受けることが大切だ」と呼びかける。
　（赤津良太、加納昭彦）